中部日本放送株式会社

法人の経緯

証券コード 9402(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1960年10月 株式を名古屋証券取引所に上場

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
7180001038107
ふりがな
チュウブニッポンホウソウ
本店所在地
〒460-0007 愛知県名古屋市中区新栄1丁目2番8号
沿革
1950年12月 中部日本放送株式会社設立(資本金8千万円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 升家誠司
資本金
13.2億円
従業員数
731人(連結・有報2026年3月期) / 単体 58人(有報)
被保険者数(単体)
34人
決算月
3月
上場区分
非上場

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社9社、非連結子会社1社、関連会社5社で構成されております。事業の種類別では、メディアコンテンツ関連、不動産関連およびその他の3部門から成り、放送事業を中核としながら不動産事業やその他の事業を展開しております。

沿革

  1. 1950年12月 中部日本放送株式会社設立(資本金8千万円)
  2. 1951年9月 1日午前6時30分、わが国最初の民間放送としてラジオ本放送開始(出力10kW)
  3. 1955年6月 愛知県名古屋市に株式会社シービーシーテレビ映画社(後、株式会社CBCクリエイションに社名変更)を設立(現・連結子会社)
  4. 1956年12月 テレビ本放送開始(映像出力10kW 音声出力5kW)
  5. 1958年7月 愛知県名古屋市に株式会社シービーシー案内広告社(後、株式会社CBCコミュニケーションズに社名変更)を設立(現・連結子会社)
  6. 1960年10月 株式を名古屋証券取引所に上場
  7. 1961年9月 愛知県名古屋市に中部日本起業株式会社(後、株式会社CBCビップスに社名変更)を設立(現・連結子会社)
  8. 1961年12月 愛知県名古屋市に文化交通株式会社を設立
  9. 1964年9月 カラーテレビ放送開始
  10. 1964年12月 東京都千代田区に株式会社千代田会館を設立(現・連結子会社)
  11. 1965年9月 愛知県名古屋市に株式会社中日電子工業所(後、株式会社中日電子に社名変更)を設立
  12. 1971年11月 ラジオ放送、出力10kWから50kWに増力
  13. 1971年12月 愛知県豊田市に加茂開発株式会社(後、株式会社南山カントリークラブに社名変更)を設立(現・連結子会社)
  14. 1990年5月 愛知県名古屋市にシービーシー高山開発株式会社(後、高山リゾート株式会社に社名変更)を設立
  15. 1991年11月 愛知県名古屋市に株式会社シービーシーフロンティアを設立
  16. 1992年1月 愛知県名古屋市に株式会社シービーシーヴィジョン(後、株式会社CBCラジオに社名変更)を設立(現・連結子会社)
  17. 1996年6月 愛知県名古屋市にシービーシー・クア・アルプ株式会社を設立
  18. 1998年4月 CBC放送センター竣工
  19. 1999年9月 株式会社シービーシーフロンティアを清算
  20. 2000年11月 愛知県長久手町(現・愛知県長久手市)の商業施設「グランパルク」賃貸開始
  21. 2002年3月 高山リゾート株式会社及びシービーシー・クア・アルプ株式会社を清算
  22. 2003年12月 地上デジタルテレビ放送の本放送開始
  23. 2004年8月 株式会社中日電子を譲渡
  24. 2011年7月 アナログテレビ放送終了
  25. 2013年4月 ラジオ事業を株式会社CBCラジオに承継
  26. 2013年5月 愛知県名古屋市にCBCテレビ分割準備株式会社(後、株式会社CBCテレビに社名変更)を設立(現・連結子会社)
  27. 2014年4月 テレビ事業を株式会社CBCテレビに承継し、認定放送持株会社体制へ移行
  28. 2015年10月 AMラジオのFM補完放送(ワイドFM)開始
  29. 2021年4月 東京都港区の株式会社ケイマックスを連結子会社化
  30. 2022年1月 愛知県名古屋市にCBC共同技術美術設立準備株式会社(2022年4月に株式会社CBC Dテックに社名変更)を設立(現・連結子会社)
  31. 2022年6月 文化交通株式会社を譲渡
  32. 2026年4月 株式会社ケイマックスを完全子会社化

決算の要点

中部日本放送、売上高349.4億円 経常利益は営業利益の1.4倍

2026年3月期の連結は売上高349.4億円、営業利益20.4億円、経常利益28.3億円、当期純利益18.4億円。経常利益は営業利益の1.4倍、売上高営業利益率は5.8%、売上高純利益率は5.3%。純資産は798.3億円、利益剰余金は561.7億円で、利益剰余金は純資産の70.4%、自己資本比率は78.6%。

2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は333億円から349.4億円(+4.9%)、経常利益は21.2億円から28.3億円(+33.8%)、当期純利益は13.3億円から18.4億円(+37.9%)。総資産は887.8億円から1015.5億円(+14.4%)。有価証券報告書の連結従業員数は731人。主要株主は株式会社中日新聞社9.88%、竹田本社株式会社6.45%。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高326.3億円333億円349.4億円
当期純損益11.9億円13.3億円18.4億円
純資産701.2億円718.3億円798.3億円
総資産868億円887.8億円1,016億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,471 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社TBSホールディングス 相互保有 計上額 139.1億円 2026.06.25 2,488,000株
    保有目的

    放送事業におけるネットワークの提携先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため保有しております。ネットワークの提携の概要については、主に放送事業において、番組の編成や、報道、制作、営業等において協力し合うことであります。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 49.6億円 2026.06.25 1,908,320株
    保有目的

    放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため保有しております。金融機関としての取引の概要については、各種金融サービスならびに当社グループの財務戦略に関する情報の提供であります。また放送事業における取引の概要については、主に放送事業における取引先からの広告出稿であります。

  • 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 34.1億円 2026.06.25 695,830株
    保有目的

    放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため保有しております。金融機関としての取引の概要については、各種金融サービスならびに当社グループの財務戦略に関する情報の提供であります。また放送事業における取引の概要については、主に放送事業における取引先からの広告出稿であります。

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 24.9億円 2026.06.25 442,200株
    保有目的

    放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため保有しております。金融機関としての取引の概要については、各種金融サービスの提供ならびに当社グループの経営・財務戦略強化を目的とした情報交換であります。また放送事業における取引の概要については、主に放送事業における取引先からの広告出稿であります。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 13.8億円 2026.06.25 201,174株
    保有目的

    放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため保有しております。金融機関としての取引の概要については、各種金融サービスならびに当社グループの財務戦略に関する情報の提供であります。また放送事業における取引の概要については、主に放送事業における取引先からの広告出稿であります。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 10.2億円 2026.06.25 250,000株
    保有目的

    放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため保有しております。取引の概要については、主に放送事業における取引先からの広告出稿であります。

  • 中部電力株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.25 134,100株
    保有目的

    放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため保有しております。取引の概要については、主に放送事業における取引先からの広告出稿であります。

  • 株式会社電通グループ 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.25 100,000株
    保有目的

    放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため保有しております。取引の概要については、主に放送事業において取引先が当社グループの広告枠を販売するものであります。

  • 株式会社御園座 計上額 2.5億円 2026.06.25 160,000株
    保有目的

    地域における文化事業の協業先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため保有しております。協業の概要については、主に地域文化の発展を目的としたイベントの開催であります。

  • 株式会社RKB毎日ホールディングス 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 38,400株
    保有目的

    放送事業におけるネットワークの提携先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため保有しております。ネットワークの提携の概要については、主に放送事業において、番組の編成や、報道、制作、営業等において協力し合うことであります。

  • 株式会社博報堂DYホールディングス 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 180,000株
    保有目的

    放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため保有しております。取引の概要については、主に放送事業において取引先が当社グループの広告枠を販売するものであります。

  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 248,000株
    保有目的

    放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため保有しております。取引の概要については、主に放送事業における取引先からの広告出稿であります。

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.25 51,200株
    保有目的

    放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため保有しております。取引の概要については、主に放送事業における取引先からの広告出稿であります。

  • J.フロント リテイリング株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 55,000株
    保有目的

    放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため保有しております。取引の概要については、主に放送事業における取引先からの広告出稿であります。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1億円 2026.06.25 16,872株
    保有目的

    放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため保有しております。取引の概要については、主に放送事業における取引先からの広告出稿であります。

  • 株式会社WOWOW 計上額 5,200万円 2026.06.25 42,000株
    保有目的

    放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため保有しております。取引の概要については、主に放送事業における取引先からの広告出稿であります。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4,200万円 2026.06.25 29,600株
    保有目的

    放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため保有しております。金融機関としての取引の概要については、各種保険および金融サービスの提供であります。また放送事業における取引の概要については、主に放送事業における取引先からの広告出稿であります。

  • 株式会社十六フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.25 1,922株
    保有目的

    放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため保有しております。金融機関としての取引の概要については、各種金融サービスならびに当社グループの財務戦略に関する情報の提供であります。また放送事業における取引の概要については、主に放送事業における取引先からの広告出稿であります。

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.25 2,000株
    保有目的

    放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため保有しております。金融機関としての取引の概要については、各種金融サービスならびに当社グループの財務戦略に関する情報の提供であります。また放送事業における取引の概要については、主に放送事業における取引先からの広告出稿であります。

  • ワシントンホテル株式会社 計上額 900万円 2026.06.25 7,180株
    保有目的

    放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度における検証の結果、一部を売却し、有価証券報告書提出日までに全株式を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • (株)電通 売上高 80.3億円 2026.06.25 メディアコンテンツ関連
  • (株)博報堂 売上高 62.9億円 2026.06.25 メディアコンテンツ関連

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

公告・開示・ニュースの履歴

5件