ホーム 東京都の企業 電気機器の企業 電気興業株式会社 電気興業株式会社 法人番号 4010001008723 東京都江東区 電気機器 東証プライム 証券コード 6706 基本情報 法人番号 4010001008723 ふりがな デンキコウギョウ 本店所在地 〒135-0061 東京都江東区豊洲５丁目５番１３号 設立 1950年6月1日 代表者 代表取締役社長 近藤忠登史 (gBizINFO) 資本金 87.7億円 従業員数 1,024人(連結・有報2026年3月期) / 単体 574人(有報) 被保険者数(単体) 677人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 電気機器 事業の内容 当社グループは、連結財務諸表提出会社である当社及び子会社13社から構成されております。主な事業内容は電気通信関連事業及び高周波関連事業の二つを基幹事業とし、この他に設備貸付事業及び売電事業を行っております。電気通信関連事業と高周波関連事業は、それぞれ複数の関係会社が当社の製作・加工・販売等を分担する形で連携しており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。
沿革 1938年3月 当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。 1947年3月 連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。 1950年3月 第二次大戦終結後の我が国復興過程の上で、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承の上、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年5月承認されました。 1950年6月 通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。 1956年7月 東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。(2025年3月東京都江東区へ本社機能を移転) 1959年7月 株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。 1960年9月 埼玉県入間郡大井町(現・ふじみ野市)に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所(1965年4月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー)を設立。(現・連結子会社) 1961年10月 株券を東京証券取引所市場第二部に上場。 1965年1月 静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。 1965年3月 東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町(現・ふじみ野市)の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。 1967年6月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。 1968年7月 神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。 1970年12月 福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社(現・フコク電興株式会社)を関係会社とする。(現・連結子会社) 1971年10月 千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社(現・株式会社デンコー)を関係会社とする。(現・連結子会社) 1972年2月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。 1973年6月 東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社(現・株式会社電興製作所)を関係会社とする。(現・連結子会社) 1974年2月 埼玉県入間郡大井町(現・ふじみ野市)の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社(株式会社ディーケーシー)を設立。 1976年7月 神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業(高周波工業株式会社)を設立。 1981年6月 埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。 1990年6月 タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。 1990年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。 1991年4月 滋賀県甲賀郡水口町(現・甲賀市)に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。(現・連結子会社) 1996年6月 連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。 1998年3月 東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。 1998年4月 浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。 2004年5月 アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を業務とするDKK of America,Inc.を設立。(現・連結子会社) 2004年8月 愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。 2010年4月 デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。 2011年2月 鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。 2012年4月 デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。 2012年5月 タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を業務とするDKK (THAILAND) CO.,LTD.を設立(2023年7月タイのサムットプラカーンへ移転)。(現・連結子会社) 2012年10月 中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業(常州)熱処理設備有限公司を設立。(現・連結子会社) 2013年9月 タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とするDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社) 2017年1月 メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A. DE C.V.を設立。(現・連結子会社) 2018年3月 韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。(現・連結子会社) 2019年7月 アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKK North America,Inc.を設立。 2019年8月 神奈川県横浜市に、5G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設立。 2021年10月 神奈川県横浜市に、当社の未来を担う事業を生み出す新規事業領域の開拓に向けた研究開発を推進するため、未来研究所を設立。(2024年4月神奈川県愛甲郡愛川町へ移転) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年4月 電気興業株式会社を存続会社、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。(高周波工業株式会社のコイル関連事業及び熱処理受託加工事業はデンコーテクノヒート株式会社(現・連結子会社)に承継) 2023年9月 岩手県盛岡市の各種ソリューションシステムの設計、製作、販売を業務とする株式会社サイバーコア及び同社の子会社であるベトナムのホーチミン市のCyber Core Vietnam Co.,Ltd.を関係会社とする。(現・連結子会社) 2024年6月 愛知県岡崎市に、高周波誘導加熱設備を用いた熱処理部品の試作要望などにより迅速に対応するための新たな高周波熱処理研究施設として、東海熱処理研究センターを設立。 2024年9月 中国の江蘇省に、アンテナ製造・販売、電子部品の販売、高周波誘導加熱装置、コイル等関連部品及び発振機の製作・修理・メンテナンスを業務とするDKK(蘇州)熱処理有限公司を関係会社とする。(現・連結子会社) 2024年12月 DKK of America, Inc.を存続会社、DKK North America,Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施。 この1年の動き 電気興業、株主優待導入 純利益19億円に拡大
8月7日に株主優待制度の導入、5月29日に剰余金の配当と役員・公認会計士等の異動を公表した。5月27日の主要株主異動公表後、fundnote株式会社(14.14%)とOasis Management Company Ltd.(12.91%)による大量保有報告書の提出が相次いだ。AI人流・交通分析システムやサーマルカメラ「DK-TBX-15」など新製品発表も続き、有報・半期・臨報の提出も相次いだ。
当期純利益は2023年3月期に△11.8億円、2024年3月期に△19.8億円と2期連続の赤字を計上した後、2025年3月期に7.8億円の黒字に転換し、2026年3月期は19億円に拡大した。売上高も2024年3月期の288.6億円を底に2026年3月期は354.5億円まで回復した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 288.6億円 325.8億円 354.5億円 当期純損益 ▲19.8億円 7.8億円 19億円 純資産 387.2億円 371.1億円 372.1億円 総資産 552.4億円 530.2億円 530.5億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電気通信関連事業 253.9億円(71.6%)・高周波関連事業 99.5億円(28.1%)・その他 1.1億円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-02-18152)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 日本電設工業株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.30 136,900株 保有目的 電気通信関連事業において基地局アンテナ等の受発注取引があり、移動通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 3.2億円 2026.06.30 63,338株 保有目的 主要取引金融機関であり、営業情報、海外展開における情報提供を受けており、財務活動の円滑化及び安定化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。
エクシオグループ株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.30 64,000株 保有目的 電気通信関連事業において基地局アンテナ等の受発注取引があり、移動通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。
三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.30 22,802株 保有目的 主要取引金融機関であり、営業情報、海外展開における情報提供を受けており、株式代行、財務活動の円滑化及び安定化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。
池上通信機株式会社 相互保有 計上額 4,900万円 2026.06.30 70,300株 保有目的 電気通信関連事業においてパラボラアンテナ等の受発注取引があり、固定無線通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。
株式会社ナカヨ 相互保有 2026.06.30 保有目的 将来的な製品開発、業界動向等の情報交換のため保有しておりましたが、当事業年度において公開買付けが実施され、提示された買付価格、今後の取引関係の見通し及び資本効率の観点等を総合的に検討した結果、当該株式を売却することが株主価値の向上に資すると判断し、公開買付けに応募し売却しております。
日本コンクリート工業株式会社 2026.06.30 保有目的 保有の意義を検証した結果、全株式を売却しております。
リケンNPR株式会社 2026.06.30 保有目的 保有の意義を検証した結果、全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 女性労働者の割合 正規雇用労働者 20.3%・非正規雇用労働者(臨時) 32%・非正規雇用労働者(嘱託) 2.3% 採用した労働者に占める女性の割合 正規雇用労働者 6.3%・非正規雇用労働者(臨時) 12.5%・非正規雇用労働者(嘱託) 0% 男女の平均継続勤務年数 正規雇用労働者 男性 18.7年・女性 16.4年、非正規雇用労働者(臨時) 男性 6.6年・女性 8.3年、非正規雇用労働者(嘱託) 男性 9.6年・女性 4.6年 育児休業取得率 正規雇用労働者 男性 60%・女性 100%、非正規雇用労働者(臨時) 男性 0%・女性 100%、非正規雇用労働者(嘱託) 男性 0%・女性 0% 平均残業時間 14.3時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 64.7% 係長級の女性比率 15.4% 管理職の女性比率 8.8% 役員の女性比率 15.4% 男女の賃金の差異 全労働者 77.9%・正規 74.2%・非正規 76.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 3,923人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 28.05%・金融商品取引業者 4.22%・その他の法人 6.20%・外国法人等(個人以外) 20.75%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 40.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,900,000株。自己株式: 1,115,600株(11.27%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 40円、2026年6月26日 株主総会決議 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 6区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月7日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。