東京ラヂエーター製造株式会社
- 法人番号 6021001002556
- 神奈川県藤沢市
- 輸送用機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 7235
基本情報
- 法人番号
- 6021001002556
- ふりがな
- トウキョウラヂエーターセイゾウ
- 本店所在地
- 〒252-0816 神奈川県藤沢市遠藤２００２番地１
- 沿革
- 1938年10月 東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 木村 裕哲
- 資本金
- 13.2億円
- 従業員数
- 816人(連結・有報2026年3月期) / 単体 492人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 625人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。
沿革
- 1938年10月 東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立
- 1938年11月 株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収
- 1946年9月 本店を川崎市藤崎町3丁目に移転
- 1961年10月 東京証券取引所市場第2部に上場
- 1965年1月 神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設
- 1969年11月 タイ国THAI RADIATOR MFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結
- 1973年1月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設
- 1979年4月 インドネシア共和国C.V.AUTO DIESEL RADIATORS CO.(現PT.SELAMAT SEMPURNA)と技術援助契約締結
- 1982年5月 子会社東湘興産株式会社を設立(2001年3月清算)
- 1984年2月 トーコー産業株式会社を設立(1999年4月株式会社トークピアサービスと合併)
- 1986年6月 東神物流株式会社を設立(現株式会社トーシンテクノ,現連結子会社)
- 1988年5月 米国現地子会社American TRS Inc.をインディアナ州に設立(1998年4月清算)
- 1989年5月 川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設
- 1991年12月 川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工
- 1992年1月 不動産の賃貸事業開始
- 1995年9月 株式会社トークピアサービスを設立(2004年4月 当社と合併)
- 1999年7月 中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立(現連結子会社)
- 1999年9月 鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約
- 2000年7月 本店を藤沢市遠藤2002番地1に移転
- 2004年4月 中国現地連結子会社 無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立(現連結子会社)
- 2004年5月 第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)は当社の親会社となった。
- 2005年1月 カルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)の第三者割当増資の実施により日産自動車株式会社は当社の親会社となった。
- 2007年3月 「トークピア川崎」ビル売却
- 2012年4月 インドネシア共和国現地連結子会社 PT.TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAをバンテン州タンゲラン市に設立(現連結子会社)
- 2013年6月 持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を連結子会社化(現連結子会社)
- 2017年3月 カルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)の普通株式に対する公開買付け成立により日産自動車株式会社は当社の親会社でなくなりCKホールディングス株式会社(現マレリホールディングス株式会社)が当社の親会社となった。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2023年2月 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により、マレリホールディングス株式会社及びマレリ株式会社は当社の親会社ではなくなった。
この1年の動き
東京ラヂエーター、株主提案受領・役員人事 純利益は20.4億円
この1年は、連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ(5月26日・6月23日)のほか、大量保有報告書でマレリ株式会社12.11%、いすゞ自動車株式会社7.09%、山崎金属産業株式会社5.51%、佐藤商事株式会社5.26%(いずれも2026年6月報告)が示された。株主提案の受領とその対応、2026年6月25日付の役員人事に関するお知らせも開示され、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が相次いだ。
当期純利益は2022年3月期が△8億円、2023年3月期が△7.2億円と2期連続の赤字だったが、2024年3月期に16.8億円の黒字に転じ、2025年3月期14.2億円、2026年3月期20.4億円と黒字が続いている。純資産も2022年3月期233.5億円から2023年3月期191.5億円へ減少した後、2024年3月期219億円、2025年3月期239.5億円、2026年3月期261億円と増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 334億円 | 340.6億円 | 353.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 16.8億円 | 14.2億円 | 20.4億円 |
|---|
| 純資産 | 219億円 | 239.5億円 | 261億円 |
|---|
| 総資産 | 316.3億円 | 329.2億円 | 334.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 290.4億円(82.1%)・中国 34.2億円(9.7%)・アジア 29.2億円(8.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,818 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- いすゞ自動車株式会社 相互保有 計上額 16.5億円 2026.06.23 744,452株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持、強化（業務提携等の概要）取引先（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2億円 2026.06.23 78,470株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持、強化（業務提携等の概要）取引金融機関（定量的な保有効果） （注）
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8,230万円 2026.06.23 13,520株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持、強化（業務提携等の概要）取引金融機関（定量的な保有効果） （注）
- 日立建機株式会社 計上額 6,824万円 2026.06.23 12,947株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持、強化（業務提携等の概要）取引先（定量的な保有効果） （注）
- 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 5,525万円 2026.06.23 7,560株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持、強化（業務提携等の概要）取引先（定量的な保有効果） （注）
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 常時使用する従業員数における女性労働者の割合 9.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 15%・有期雇用労働者 83.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員の平均年齢 男性 43.4年・女性 40.4年、正社員の平均勤続年数 男性 17.4年・女性 17.1年
- 育児休業取得率
- 2025年度の育児休業取得者の割合 男性 81.8%・女性 0%
- 有給休暇取得率
- 66%
- 係長級の女性比率
- 3%(1人/33人)
- 管理職の女性比率
- 3.2%(2人/62人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/16人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.3%・正規 83.1%・非正規 76.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,343人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.13%・金融商品取引業者 3.18%・その他の法人 34.77%・外国法人等(個人以外) 11.60%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 44.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,400,000株。自己株式: 878,600株(8.45%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 29円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 36円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2024年12月24日)「株主優待制度の新設のお知らせ(SUPER GT参戦チームへの協賛および協賛に関連する株主優待)」。