株式会社オーハシテクニカ

基本情報

法人番号
1010401088566
ふりがな
オーハシテクニカ
本店所在地
〒105-0001 東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号
沿革
1953年3月 東京都中央区槙町二丁目3番地(現、中央区八重洲二丁目)に大橋商事株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 廣瀬 正也
資本金
18.3億円
従業員数
721人(連結・有報2026年3月期) / 単体 232人(有報)
被保険者数(単体)
289人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社13社、関連会社2社により構成され、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品、EV関連等の「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の製造、販売、加工技術開発並びに物流業務を行っております。事業は日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾の6区分に分かれ、国内外の関係会社が自動車関連部品事業及びその他関連部品事業を担っております。海外においては、米国、メキシコ、中国、タイ、英国、台湾の子会社12社が事業を展開しております。

沿革

  1. 1953年3月 東京都中央区槙町二丁目3番地(現、中央区八重洲二丁目)に大橋商事株式会社を設立
  2. 1954年8月 本店を東京都中央区八重洲五丁目3番地に移転
  3. 1962年5月 本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転
  4. 1965年10月 乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始
  5. 1973年6月 自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始
  6. 1974年5月 全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立
  7. 1980年11月 OA、AVメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始
  8. 1987年4月 米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.)を設立(現連結子会社)
  9. 1987年5月 商号を株式会社オーハシテクニカに変更
  10. 1994年3月 米国オハイオ州サンバリーに製造子会社 O.S.Technology,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC.)を設立(現連結子会社)
  11. 1997年1月 タイ国バンコクに販売子会社 OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立
  12. 1997年8月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目3番1号に移転
  13. 1998年4月 子会社大橋興産株式会社を吸収合併
  14. 1998年7月 ISO9002認証取得(JQA)
  15. 1998年9月 タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転
  16. 1999年12月 英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHI TECHNICA UK, LTD.を設立
  17. 2000年1月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  18. 2000年10月 OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と(株)サトーラシとの合弁会社であるOHASHI SATO(THAILAND) CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立(現連結子会社)
  19. 2000年11月 OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.の新拠点として、テネシー支店(Tennessee Branch)を開設
  20. 2001年2月 株式単位を1,000株から100株に引き下げ
  21. 2002年6月 中国上海市に製造・販売子会社 大橋精密電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
  22. 2002年10月 東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス(2011年6月に株式会社オーハシロジスティクスに商号変更)を設立
  23. 2002年11月 ISO14001認証取得(JQA)
  24. 2002年12月 東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場
  25. 2003年9月 中国上海市に販売子会社 大橋精密件(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
  26. 2004年9月 東京証券取引所(市場第一部)へ指定替え
  27. 2004年11月 中国広州市に製造子会社大橋精密件制造(広州)有限公司を設立(現連結子会社)
  28. 2005年1月 OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO., LTD.本社をサムットプラカーンに移転(現連結子会社)
  29. 2006年4月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割
  30. 2007年1月 国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革
  31. 2007年4月 愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化(現連結子会社)
  32. 2009年11月 本店を東京都港区虎ノ門三丁目7番2号に移転
  33. 2011年7月 中国広州市に製造子会社 広州大中精密件有限公司を設立(現連結子会社)
  34. 2012年9月 メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.を設立 (現連結子会社)
  35. 2014年11月 長野県上伊那郡宮田村の株式会社テーケーに資本参加し、持分法適用関連会社化
  36. 2015年4月 台湾高雄市に調達拠点として台灣大橋精密股份有限公司を設立(現連結子会社)
  37. 2016年2月 本店を東京都港区虎ノ門四丁目3番13号に移転
  38. 2017年2月 オーハシ技研工業株式会社 鈴鹿工場を新設
  39. 2017年11月 岐阜県各務原市の株式会社ナカヒョウに資本参加し、持分法適用関連会社化
  40. 2020年7月 OHASHI TECHNICA UK,LTD.本社を英国タインアンドウィア州ワシントンへ移転(現連結子会社)
  41. 2021年12月 連結製造子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC.を存続会社として、OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.を吸収合併
  42. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
  43. 2024年1月 中国広州市に販売子会社 大橋汽車配件(広州)有限公司を設立(現連結子会社)
  44. 2025年4月 当社を存続会社として、株式会社オーハシロジスティクスを吸収合併

この1年の動き

オーハシテクニカ、中国子会社を清算 純利益20.8億円に増加

中国連結子会社の清算を2026年7月24日に公表した。株式給付信託(J-ESOP)の導入(2026年5月12日発表)に伴い自己株式の処分も8月6日に発表された。株主異動ではJINN HER ENTERPRISE CO.,LTDが大量保有報告書を提出(5.0%、2026年4月報告)。ガバナンス面では取締役の人事、大規模買付行為への対応方針に基づく特別委員会の委員構成変更をいずれも2026年3月27日に発表した。同年5月12日には減損損失(連結)の計上が公表されている。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信等の提出も相次いだ。

2026年3月期(連結、有価証券報告書)は売上高409.2億円、営業利益24.3億円、経常利益29.7億円、当期純利益20.8億円。前期の2025年3月期の営業利益17.8億円、経常利益23.6億円、当期純利益15.2億円から増加した。純資産は2025年3月期の396.5億円から2026年3月期の410.6億円へ増加した一方、総資産は486.8億円から481.3億円へ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高392.1億円400.2億円409.2億円
当期純損益10.1億円15.2億円20.8億円
純資産372.6億円396.5億円410.6億円
総資産465.2億円486.8億円481.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 199.4億円(48.7%)・米州 141.1億円(34.5%)・中国 22.7億円(5.6%)・アセアン 31.1億円(7.6%)・欧州 14.9億円(3.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • クリヤマホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.23 400,000株
    保有目的

    （保有目的）仕入に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１

  • テイ・エス テック株式会社 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.23 400,000株
    保有目的

    （保有目的）グローバルで自動車関連部品の製品販売に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.23 39,400株
    保有目的

    （保有目的）主力金融機関として、財務、総務に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１

  • 本田技研工業株式会社 計上額 9,016万円 2026.06.23 71,700株
    保有目的

    （保有目的）グローバルで自動車関連部品の製品販売に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１（株式数の増加）取引先持株会を通じた株式の取得による

  • 東京ラヂエーター製造株式会社 計上額 4,870万円 2026.06.23 37,575株
    保有目的

    （保有目的）自動車関連部品の製品販売に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１（株式数の増加）取引先持株会を通じた株式の取得による

  • 日野自動車株式会社 計上額 3,870万円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    （保有目的）グローバルで自動車関連部品の製品販売に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１

  • 日産車体株式会社 計上額 2,807万円 2026.06.23 29,612株
    保有目的

    （保有目的）自動車関連部品の製品販売に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１（株式数の増加）取引先持株会を通じた株式の取得による

  • 株式会社ヨロズ 相互保有 計上額 1,753万円 2026.06.23 19,352株
    保有目的

    （保有目的）グローバルで自動車関連部品の製品販売に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１（株式数の増加）取引先持株会を通じた株式の取得による

  • 株式会社タチエス 計上額 1,648万円 2026.06.23 8,125株
    保有目的

    （保有目的）グローバルで自動車関連部品の製品販売に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１

  • 三菱自動車工業株式会社 計上額 71万円 2026.06.23 2,313株
    保有目的

    （保有目的）自動車関連部品の製品販売に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１（株式数の増加）取引先持株会を通じた株式の取得による

  • 株式会社日新 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    （保有目的）自動車関連部品輸出の主要委託先として、国際物流に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１

  • 株式会社ミツバ 2026.06.23
    保有目的

    （保有目的）自動車関連部品の製品販売に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 32%
有給休暇取得率
68.9%
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,028人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.25%・金融商品取引業者 1.08%・その他の法人 20.35%・外国法人等(個人以外) 13.99%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 40.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,781,920株。自己株式: 315,700株(1.22%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 37円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 18.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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