株式会社遠藤製作所
- 法人番号 6110001015567
- 新潟県燕市
- その他製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 7841
テーマで見る
- 航空機の会社(ゴルフクラブヘッドの会社。鍛造と機械加工で航空機の部品をつくる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 6110001015567
- ふりがな
- エンドウセイサクショ
- 本店所在地
- 〒959-1289 新潟県燕市東太田９８７番地
- 沿革
- 1950年11月 新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立(資本金240万円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 渡部 大史
- 資本金
- 12.4億円
- 従業員数
- 1,290人(連結・有報2025年12月期) / 単体 121人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 153人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社5社(エポンゴルフ株式会社、日亜鍛工株式会社、ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE(THAILAND)CO.,LTD.、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.)で構成され、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品、医療機器、航空機部品の製造・販売を主たる事業としております。当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しております。事業はファインプロセス事業とメタル事業の2区分で構成されております。
沿革
- 1950年11月 新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立(資本金240万円)
- 1956年2月 金型の内製化を開始
- 1957年4月 キッチン用品の製造販売を開始(1993年製造中止)
- 1959年4月 洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始(洋食器は1977年製造中止)
- 1966年10月 生産の拡大のため本社工場新築拡張(新潟県燕市)
- 1968年5月 ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始
- 1975年2月 株式会社協鍛(新潟県西蒲原郡吉田町(現・燕市)、鍛造業)の株式を54.1%取得し子会社化
- 1977年2月 ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立
- 1984年11月 事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部(精密機械部品事業、1996年製造中止)」に分割、再編
- 1989年4月 ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク都にENDO THAI CO.,LTD.設立
- 1990年5月 ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場完成(タイ国バンコク都)、アイアンヘッドの製造開始
- 1990年6月 本社隣接地にステンレス第2工場新築
- 1992年5月 ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.設立
- 1992年9月 本社隣接地に金型専用工場新築
- 1993年5月 ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.工場完成(タイ国チャチンサオ県)、製造開始
- 1993年7月 本社隣接地にゴルフ第2工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築
- 1994年12月 ENDO THAI CO.,LTD.ゲートウェイ工場新築(タイ国チャチンサオ県 2003年移転のため廃止)、メタルウッドヘッドの製造開始
- 1996年4月 子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.設立
- 1996年11月 ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場完成(タイ国チャチンサオ県)、製造開始
- 1997年12月 タイ国現地での金型製作のため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場増築拡張
- 1999年3月 株式会社協鍛の全株式を取得し100%子会社化
- 2000年4月 株式会社協鍛を吸収合併
- 2000年9月 ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張
- 2000年12月 鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場増築拡張
- 2001年10月 ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場で、生産工程拡充のためマシニング工場新築
- 2002年4月 開発新製品ステンレス製極薄管(メタルスリーブ)の製造販売を開始
- 2003年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2003年9月 ENDO THAI CO.,LTD. ゲートウェイ工場を休止し、ラカバン工場の近接地に新設移転
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年3月 エポンゴルフ株式会社 、本社敷地内の工場を改装し移転
- 2007年8月 ステンレス事業の生産拡大のため、ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100%子会社としてベトナム国ハノイ市にENDO STAINLESS STEEL(VIETNAM)CO.,LTD.設立(2013年9月解散)
- 2009年4月 メディカルデバイス製品の製造販売を開始
- 2009年6月 鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
- 2012年10月 鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場増築拡張
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2018年1月 ゴルフ事業の生産体制の最適化、生産効率の向上のため、ENDO THAI CO.,LTD.の2工場を1工場に集約
- 2019年12月 鍛造事業で鍛造設備の製造・メンテナンスの生産性向上のため、本社鍛造工場を隣接の工場跡地に移転新築
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行
- 2025年2月 日亜鍛工株式会社(群馬県富岡市、鍛造業)の全株式を取得し、子会社化
- 2025年5月 本社隣接地に本社事務所を新設・移転
この1年の動き
遠藤製作所、メディベーションを子会社化 純利益6億円に減少
7月、メディベーション株式会社の株式を取得し子会社化した。株主動向では大量保有報告書の提出が続き、株式会社遠藤栄松ファンデーションが24.59%(2026年5月報告)、遠藤新太郎が5.0%(2026年3月報告)を保有する主要株主として名を連ねるほか、清原達郎による大量保有報告書の提出も4月に2回あった。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。
2025年12月期の連結当期純利益は6億円で、2024年12月期の11.2億円から減少した。売上高は182.4億円で、2021年12月期の125.9億円から増加を続けている。純資産は233億円で、2021年12月期の167.3億円から拡大が続いている。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 157.1億円 | 174.2億円 | 182.4億円 |
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| 当期純損益 | 7.6億円 | 11.2億円 | 6億円 |
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| 純資産 | 199.7億円 | 222億円 | 233億円 |
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| 総資産 | 240.2億円 | 264.8億円 | 279.8億円 |
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計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ファインプロセス事業 85.5億円(46.9%)・メタル事業 96.9億円(53.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 計上額 2.1億円 2026.03.25 129,000株
保有目的
主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 600万円 2026.03.25 1,080株
保有目的
主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
- 株式会社ツインバード 計上額 400万円 2026.03.25 10,000株
保有目的
地元企業のひとつであり、地域企業間の情報の収集等、円滑な関係の維持を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 2,441人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.90%・金融商品取引業者 3.40%・その他の法人 27.70%・外国法人等(個人以外) 9.40%・外国法人等(個人) 0.30%・個人その他 51.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,441,800株。自己株式: 511,100株(5.41%)。剰余金の配当: 2026年3月25日 株主総会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。