住友ゴム工業株式会社

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  • 物流の会社(荷主の会社。鉄道へのモーダルシフト・船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6140001008691
ふりがな
スミトモゴムコウギョウ
本店所在地
〒651-0072 兵庫県神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号
設立
1917年3月6日
代表者
代表取締役社長 山本 悟
資本金
426.6億円
従業員数
37,671人(連結・有報2025年12月期) / 単体 7,675人(有報)
被保険者数(単体)
8,143人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
ゴム製品

事業の内容

当社の企業集団は、当社と子会社89社(以下「当社グループ」という。)及び関連会社9社並びにその他の関係会社1社(住友電気工業(株))で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであり、以下の3事業は連結財務諸表注記の「セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。タイヤ事業は自動車用・建設車両用等のタイヤ・チューブやオートモーティブ事業を、スポーツ事業はゴルフクラブ・ゴルフボール等のスポーツ用品やゴルフトーナメント運営等を、産業品他事業は高機能ゴム事業・生活用品事業・インフラ事業を、それぞれ国内外の製造・販売会社等が担っております。

沿革

  1. 1917年3月 ダンロップ護謨(極東)株式会社を設立(資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資)
  2. 1937年2月 社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称
  3. 1943年1月 社名を中央ゴム工業株式会社と改称
  4. 1949年8月 社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰
  5. 1960年4月 増資に際し、住友電気工業(株)及び住友商事(株)と資本提携(日本側株主の持分比率約30%)
  6. 1961年6月 愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始
  7. 1961年10月 増資に際し、(株)日本長期信用銀行(現 (株)SBI新生銀行)と資本提携(日本側株主の持分比率約50%)
  8. 1963年9月 増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56:44となり、日本側株主が経営権を取得
  9. 1963年10月 社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社((株)日本ダンロップ)を設立
  10. 1972年1月 兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始
  11. 1974年8月 福島県白河市にて白河工場操業開始
  12. 1975年1月 東京・大阪・名古屋の3証券取引所(市場第二部)に株式上場
  13. 1981年5月 オーツタイヤ(株)の発行済株式総数の48%の株式を取得し、同社と全面提携
  14. 1983年12月 英国ダンロップ社が保有する当社の全株式(発行済株式総数の40%)を日本側株主が取得
  15. 1984年1月 英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受
  16. 1984年7月 フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始(同年12月31日付で資産を正式買収)
  17. 1985年1月 英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始
  18. 1986年12月 米国の自動車タイヤメーカーを買収
  19. 1987年6月 東京・大阪・名古屋の3証券取引所の第一部銘柄に指定
  20. 1994年8月 神戸市中央区に本社新社屋竣工
  21. 1995年1月 阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管
  22. 1995年7月 インドネシアにPT Sumi Rubber Indonesiaを設立
  23. 1996年5月 兵庫県市島町(現 丹波市)にて市島工場操業開始
  24. 1999年6月 米国グッドイヤー社(The Goodyear Tire & Rubber Company)とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年9月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始
  25. 2000年11月 オーツタイヤ(株)の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け(持分比率51.0%)
  26. 2002年7月 中国江蘇省常熟市に住友橡膠(常熟)有限公司を設立
  27. 2003年7月 オーツタイヤ(株)、(株)日本ダンロップを吸収合併
  28. 2003年7月 スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ(株)として再編
  29. 2004年2月 名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止
  30. 2005年5月 タイにSumitomo Rubber(Thailand)Co., Ltd.を設立
  31. 2006年10月 SRIスポーツ(株)が東京証券取引所市場第一部に株式上場
  32. 2007年12月 SRIスポーツ(株)がRoger Cleveland Golf Company, Inc.を買収
  33. 2010年9月 中国湖南省長沙市に住友橡膠(湖南)有限公司を設立
  34. 2011年6月 ブラジルにSumitomo Rubber do Brasil Ltda.を設立
  35. 2012年5月 SRIスポーツ(株)が社名をダンロップスポーツ(株)と改称
  36. 2013年2月 トルコにSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立
  37. 2013年12月 南アフリカでApollo Tyres South Africa(Pty)Limited(現 Sumitomo Rubber South Africa(Pty)Limited)を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得
  38. 2015年1月 スイスでLonstroff Holding AG(現 Lonstroff AG)を買収
  39. 2015年10月 米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.(現 Sumitomo Rubber USA, LLC)を100%子会社化
  40. 2017年2月 英国のMicheldever Group Ltd.を買収
  41. 2017年4月 海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受
  42. 2017年12月 ダンロップスポーツ(株)が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止
  43. 2018年1月 連結子会社であるダンロップスポーツ(株)を吸収合併し、スポーツ事業を統合
  44. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  45. 2024年1月 国内タイヤ販売会社および住友ゴム工業(株)タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により(株)ダンロップタイヤに統合
  46. 2024年1月 スイスのLonstroff AGを売却
  47. 2024年11月 Sumitomo Rubber USA, LLC における生産活動をすべて終了し、同社の解散を決定
  48. 2025年1月 米国グッドイヤー社より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等の取得について、譲渡契約を締結
  49. 2025年10月 米国のViaduct, Inc.を買収

この1年の動き

住友ゴム、SRIロジスティクス吸収合併 純利益は503.8億円

グループ会社の住ゴム産業とスポーツサーフェスが2026年9月1日付で合併し、住友ゴム工業もSRIロジスティクス株式会社を簡易合併により吸収合併した(7月1日付)。大量保有報告書ではシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが6.66%(2025年12月報告)、フィデリティ投信株式会社が5.57%(2026年6月報告)を報告した。独自技術「センシングコア」搭載車両の拡大、資源循環型カーボンブラック採用タイヤのSUPER GT GT500クラス投入など事業面の動きもあった。このほか半期報告書・四半期決算短信・有価証券報告書・臨時報告書の提出があった。

営業利益は2023年12月期644.9億円から2024年12月期111.9億円まで落ち込んだ後、2025年12月期は825.8億円となった。当期純利益も2024年12月期98.7億円から2025年12月期503.8億円となった。純資産は2021年12月期5015.4億円から2025年12月期7363.1億円まで増加が続いている。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高1兆1,774億円1兆2,119億円1兆2,071億円
当期純損益370.5億円98.7億円503.8億円
純資産6,414億円6,758億円7,363億円
総資産1兆2,667億円1兆3,411億円1兆4,599億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): タイヤ 1兆437億円(86.5%)・スポーツ 1,256億円(10.4%)・産業品他 378億円(3.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 274,482 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 21,150 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 華豊橡膠工業股份有限公司 計上額 21.2億円 2026.03.24 28,428,574株
    保有目的

    (保有目的)主にタイヤの生産委託で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社イエローハット 相互保有 計上額 20.5億円 2026.03.24 1,247,400株
    保有目的

    (保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。(増加理由)2025年３月31日付け普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施

  • 株式会社住友倉庫 相互保有 計上額 14.8億円 2026.03.24 416,000株
    保有目的

    (保有目的)主にタイヤの輸送、補修用タイヤの販売取引及び倉庫の賃借取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 14.3億円 2026.03.24 182,000株
    保有目的

    (保有目的)主に不動産関係で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社ロジネットジャパン 計上額 6.3億円 2026.03.24 151,500株
    保有目的

    (保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。

  • センコーグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.03.24 190,000株
    保有目的

    (保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。

  • 富士急行株式会社 計上額 3.5億円 2026.03.24 166,368株
    保有目的

    (保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。

  • 井関農機株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.03.24 185,300株
    保有目的

    (保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。

  • 福山通運株式会社 計上額 3億円 2026.03.24 67,400株
    保有目的

    (保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。

  • セイノーホールディングス株式会社 計上額 2.3億円 2026.03.24 95,530株
    保有目的

    (保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。

  • 阪急阪神ホールディングス株式会社 計上額 2.2億円 2026.03.24 56,560株
    保有目的

    (保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。

  • エア・ウォーター株式会社 計上額 1.1億円 2026.03.24 50,000株
    保有目的

    (保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。

  • STAMFORD TYRES CORPORATION LIMITED 計上額 1億円 2026.03.24 4,300,000株
    保有目的

    (保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社丸運 計上額 5,700万円 2026.03.24 60,200株
    保有目的

    (保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。

  • 広島電鉄株式会社 計上額 4,600万円 2026.03.24 75,000株
    保有目的

    (保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。

  • 京成電鉄株式会社 計上額 1,700万円 2026.03.24 13,500株
    保有目的

    (保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。(増加理由)2025年１月１日付け普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施

  • トヨタ自動車株式会社 みなし保有 2026.03.24
    保有目的

    (保有目的)退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しておりました。

  • 本田技研工業株式会社 みなし保有 2026.03.24
    保有目的

    (保有目的)退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しておりました。

  • トヨタ自動車株式会社 2026.03.24
    保有目的

    (保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。

  • 株式会社オートバックスセブン 2026.03.24
    保有目的

    (保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。

  • 株式会社豊田自動織機 2026.03.24
    保有目的

    (保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。

  • 三愛オブリ株式会社 2026.03.24
    保有目的

    (保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。

  • 株式会社タカキタ 相互保有 2026.03.24
    保有目的

    (保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。

  • カメイ株式会社 2026.03.24
    保有目的

    (保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。

  • 静甲株式会社 2026.03.24
    保有目的

    (保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。

  • 本田技研工業株式会社 2026.03.24
    保有目的

    (保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正規従業員 12%・非正規従業員 19%・派遣労働者 60%
採用した労働者に占める女性の割合
基幹的な職種 34%
男女の平均継続勤務年数
スタッフ職 男性 12.6年・女性 11.4年、技能・工務職 男性 14.9年・女性 7.9年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
23.8時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
15.5%(82人/528人)
管理職の女性比率
5.9%(48人/819人)
役員の女性比率
12.1%(4人/33人)
男女の賃金の差異
全労働者 74.1%・正規 76.5%・非正規 66.3%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 40,224人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 26.23%・金融商品取引業者 4.10%・その他の法人 33.40%・外国法人等(個人以外) 26.23%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 10.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 263,043,057株。自己株式: 206,800株(0.08%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 35円、2026年3月26日 株主総会決議(予定) 42円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

24件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.07.28 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 東北→近畿向けタイヤ製品の鉄道モーダルシフト※片道 国土交通省の公表ページ
  • 2024.07.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 九州→関東向けタイヤの船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.08.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 九州→関東向けタイヤの鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2025.08.04 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 中部→東北向けタイヤの船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。