光世証券株式会社
- 法人番号 6120001077409
- 大阪府大阪市
- 証券、商品先物取引業
- 東証スタンダード
- 証券コード 8617
基本情報
- 法人番号
- 6120001077409
- ふりがな
- コウセイショウケン
- 本店所在地
- 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜２丁目１番１０号
- 沿革
- 1968年4月 免許制施行で大蔵大臣から第1号、第2号、第4号証券免許を受ける(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役社長 巽大介
- 資本金
- 120億円
- 従業員数
- 39人
- 被保険者数
- 41人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 証券、商品先物取引業
事業の内容
当社グループは、当社および子会社1社(株式会社亀山社中)から構成される投資金融サービス業であり、金融商品取引業を中核として、金融資本市場を通じ顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。当社の業務は投資・金融サービス業という単一セグメントであり、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等を行っております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。
沿革
- 1968年4月 免許制施行で大蔵大臣から第1号、第2号、第4号証券免許を受ける
- 1971年10月 大阪証券取引所正会員に加入
- 1973年12月 広興証券株式会社を吸収合併
- 1977年6月 大蔵大臣から第3号免許を受ける
- 1978年3月 大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける
- 1981年10月 東京証券取引所正会員に加入
- 1981年11月 大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける
- 1983年1月 大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける
- 1983年1月 大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける
- 1983年6月 大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける
- 1985年5月 大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける
- 1985年5月 大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける
- 1986年3月 大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける
- 1987年4月 日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始
- 1988年2月 国債元利金支払取扱店事務を開始
- 1988年5月 当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場
- 1990年9月 当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場
- 1991年2月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
- 1998年9月 名古屋支店を本店に統合し、国内2店舗となる
- 1998年12月 証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける
- 1998年12月 証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入
- 1999年10月 東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する
- 2001年5月 大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する
- 2007年9月 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける
- 2009年6月 第二種金融商品取引業の登録を受ける
- 2014年4月 大阪取引所デリバティブ(先物・オプション)全商品のインターネット取引を開始する
- 2014年11月 当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する
- 2017年7月 独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始
- 2017年10月 普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更
- 2017年11月 東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する
- 2020年7月 大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行
この1年の動き
光世証券、剰余金配当も純利益は△4.7億円
光世証券は2026年3月期決算短信を公表し、剰余金の配当に関するお知らせ、業績と前期実績との差異に関するお知らせも発表した。株主面では株式会社巽也蔵による大量保有報告書の提出が2025年8月から2026年1月にかけて複数回続き、保有比率は41.32%(2026年1月報告)となった。巽大介も8.85%(2025年11月報告)を報告した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
財務面では、2025年3月期(単体)の売上高5.6億円に対し、営業利益△5.2億円、経常利益△4.6億円、当期純利益△4.7億円といずれも損失を計上した。総資産217.8億円、純資産157.2億円だった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 15億円 | 5.6億円 | 11.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.8億円 | ▲4.7億円 | 2.1億円 |
|---|
| 純資産 | 169.4億円 | 157.2億円 | 162.6億円 |
|---|
| 総資産 | 246.1億円 | 217.8億円 | 223.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社日本取引所グループ 計上額 30.4億円 2026.06.22 1,681,780株
保有目的
期待する将来の収益性と当社の企業価値向上のため。株式数の増加は、当社の資本政策に基づきポートフォリオのリバランスを行ったため。
- エクシオグループ株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.22 113,832株
保有目的
期待する将来の収益性と当社の企業価値向上のため。
- 日本証券金融株式会社 相互保有 計上額 7,300万円 2026.06.22 35,475株
保有目的
期待する将来の収益性と当社の企業価値向上のため。
この会社の株式を政策保有する会社
- 北野建設株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.26 4,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 3,292人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.64%・金融商品取引業者 2.12%・その他の法人 43.08%・外国法人等(個人以外) 1.42%・外国法人等(個人) 0.15%・個人その他 52.59%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,486,400株。自己株式: 36,800株(0.39%)。剰余金の配当: 2026年4月24日 取締役会決議 10円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。