エクシオグループ株式会社

基本情報

法人番号
3011001031955
ふりがな
エクシオグループ
本店所在地
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷３丁目２９番２０号
設立
1946年12月28日
代表者
代表取締役社長 舩橋 哲也
資本金
68.9億円
従業員数
17,751人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,781人(有報)
被保険者数(単体)
4,484人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、エクシオグループ株式会社を親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を含む子会社151社及び関連会社15社で構成されております。主な事業はエンジニアリングソリューション事業及びシステムソリューション事業の2区分です。エンジニアリングソリューション事業は通信キャリア向け及び都市インフラ向けの各種インフラ設備の構築・保守等を行い、システムソリューション事業は各種企業向けのシステムインテグレーション及びネットワークインテグレーションを提供しております。

沿革

  1. 1954年5月 日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立
  2. 1954年7月 建設大臣登録(ハ)第3825号をもって建設業者の認定を受ける
  3. 1954年7月 日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各1級資格認定を受ける
  4. 1954年9月 共同工業株式会社(資本金1,300万円)、日本電話工業株式会社(資本金600万円)を吸収合併し、資本金5,000万円となる
  5. 1963年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
  6. 1972年2月 東京証券取引所市場第一部に指定
  7. 1973年1月 協和通信工業株式会社と合併、このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる
  8. 1975年11月 事業目的に「設計、測量」業務を追加
  9. 1982年12月 事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加
  10. 1987年12月 事業目的に次の業務を追加・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守・各種散水設備の建設及び保守
  11. 1988年12月 事業目的に「調査、製造」業務を追加
  12. 1991年5月 株式会社協和エクシオに社名変更
  13. 1996年6月 事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加
  14. 1999年3月 本店を港区から渋谷区に移転
  15. 2000年6月 事業目的に「警備業」業務を追加
  16. 2001年4月 株式会社昭和テクノス(資本金1,481百万円)と合併し、資本金6,888百万円となる合併にともない事業目的に次の業務を追加・工事監理及びコンサルティング・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理・損害保険代理業及び生命保険募集業・駐車場の運営及び管理
  17. 2001年6月 事業目的に次の業務を追加・電気通信事業法に基づく電気通信事業・電気通信事業者の代理店業
  18. 2004年4月 大和電設工業株式会社を子会社化
  19. 2004年5月 和興エンジニアリング株式会社を子会社化
  20. 2004年6月 事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加
  21. 2006年6月 事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加
  22. 2010年5月 池野通建株式会社を子会社化
  23. 2011年11月 アイコムシステック株式会社を子会社化
  24. 2013年6月 事業目的に次の業務を追加・発電事業及び売電事業 ・貨物利用運送事業
  25. 2015年7月 和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる
  26. 2018年10月 シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化
  27. 2019年3月 当社子会社のEXEO GLOBAL Pte.Ltd.によるDeClout Pte. Ltd.(現 EXEO Global Asset Holdings Pte. Ltd.)の子会社化
  28. 2020年6月 事業目的に次の業務を追加・輸出入業務・古物売買業
  29. 2021年10月 エクシオグループ株式会社に社名変更
  30. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  31. 2022年4月 アイコムシステック株式会社とアクレスコ株式会社を統合し、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社となる
  32. 2024年10月 エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社とエクシオ・コアイノベーション株式会社及び株式会社メディックスが合併する

この1年の動き

エクシオG、株主提案受領・役員異動 純利益310.3億円に拡大

2026年5月、エクシオグループは増配・自己株式取得の決定、2026~2030年の中期経営計画策定を発表し、同時に代表取締役および役員の異動、株主提案に対する取締役会意見も公表した。DNX Ventures USファンドへのリミテッドパートナー参画、ゲットワークスとのコンテナ型データセンター協業、IIJとのエッジデータセンター業務連携、大和電設工業・セカンドサイトアナリティカとの摂食量自動判定AI特許取得もあった。みずほ銀行、フィデリティ投信、三井住友信託銀行による大量保有報告書の提出が続き、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書等の提出も相次いだ。

2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高は7877.2億円、当期純利益は310.3億円となり、前期の2025年3月期(売上高6708.2億円、当期純利益268.6億円)から拡大した。純資産も2025年3月期の3267.8億円から2026年3月期は3467.4億円に増加した。2022年3月期以降でみると当期純利益は277.7億円から223.9億円、200.6億円へと縮小した後、2025年3月期・2026年3月期と連続して拡大している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高6,141億円6,708億円7,877億円
当期純損益200.6億円268.6億円310.3億円
純資産3,192億円3,268億円3,467億円
総資産5,916億円6,425億円6,912億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 通信キャリア 2,557億円(32.5%)・都市インフラ 2,485億円(31.5%)・システムソリューション 2,836億円(36.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-13-04854)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,354 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 56.8億円 2026.06.24 1,294,000株
    保有目的

    同社株式は、同社の保有する不動産やテナント、再開発案件に係る案件の受注等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社インターネットイニシアティブ 計上額 23.5億円 2026.06.24 960,000株
    保有目的

    同社株式は、通信ネットワークやコミュニケーション基盤の構築や保守等に係る案件の受注等、システムソリューション事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。

  • 株式会社DTS 相互保有 計上額 21.1億円 2026.06.24 2,056,000株
    保有目的

    同社株式は、システムソリューション事業の円滑化のため、DXやIoTなど両社のソリューションの連携に向けた検討や情報交換等を行う目的で保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 16.9億円 2026.06.24 922,900株
    保有目的

    同社株式は、都市インフラ事業の円滑化のため、再開発案件、事務所・商業ビル等に係る案件の受注拡大を図る目的で保有しております。

  • 住友電気工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 16.8億円 2026.06.24 200,000株
    保有目的

    議決権行使の指図権限については留保しております。

  • NTT株式会社 みなし保有 計上額 16億円 2026.06.24 10,150,000株
    保有目的

    議決権行使の指図権限については留保しております。

  • 日比谷総合設備株式会社 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.24 530,161株
    保有目的

    同社株式は、主として空調・衛生工事に係るパートナーとして、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。

  • 日本電設工業株式会社 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.24 164,500株
    保有目的

    同社株式は、鉄道設備工事に係るパートナーとして、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。

  • KDDI株式会社 計上額 7.5億円 2026.06.24 273,600株
    保有目的

    同社株式は、通信キャリア事業における電気通信回線に係る工事や無線通信関連の工事及びシステムソリューション事業におけるネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 京王電鉄株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.24 158,800株
    保有目的

    同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。

  • セカンドサイトアナリティカ株式会社 計上額 4.2億円 2026.06.24 1,275,000株
    保有目的

    同社株式は、当社グループのAIを活用した事業の重要なパートナーであり、通信建設工事におけるAIを活用した安全品質管理をはじめ、ローカル５Gを活用したシステム構築等の協業によるシステムソリューション事業の円滑化のため、保有しております。

  • 東急株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.24 140,000株
    保有目的

    同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.24 35,302株
    保有目的

    同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。

  • 電気興業株式会社 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.24 22,000株
    保有目的

    同社株式は、無線系・放送系官公庁案件での協力・情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 4,900万円 2026.06.24 10,184株
    保有目的

    同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。

  • 住友電気工業株式会社 相互保有 計上額 4,100万円 2026.06.24 5,000株
    保有目的

    同社株式は、通信キャリア事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、情報交換等協業の機会を探る目的で保有しております

  • PicoCELA株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.24 57,594株
    保有目的

    同社株式は、通信キャリア事業の円滑化のため、Wi-Fiシステムの構築等における相互協力を行う目的で保有しております。なお、株式併合により株式数が減少しております。

  • 小田急電鉄株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.24 7,137株
    保有目的

    同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。

  • NTT株式会社 計上額 600万円 2026.06.24 39,000株
    保有目的

    同社株式は、主に通信システムの受託開発等、ビジネスパートナーとしての関係を強化するとともにネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。

  • 相鉄ホールディングス株式会社 計上額 300万円 2026.06.24 1,246株
    保有目的

    同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。

  • 株式会社NTTデータグループ みなし保有 2026.06.24
    保有目的

    政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 2026.06.24
    保有目的

    政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。

  • 株式会社NTTデータグループ 2026.06.24
    保有目的

    同社株式は、システムの受託開発等、ビジネスパートナーとしての関係を強化するとともにネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • NTT西日本株式会社 売上高 968.2億円 2026.06.24 通信キャリア 都市インフラ システムソリューション
  • NTT東日本株式会社 売上高 831.7億円 2026.06.24 通信キャリア 都市インフラ システムソリューション

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 8.3%・契約社員 30.9%・派遣社員 59%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 19.6%・契約社員 40.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.6年・女性 14.6年
育児休業取得率
正社員 男性 84.9%・女性 100%、契約社員 男性 100%
平均残業時間
24.6時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
82%
係長級の女性比率
3.9%(40人/1,029人)
管理職の女性比率
3.1%(43人/1,389人)
役員の女性比率
22.2%(4人/18人)
男女の賃金の差異
全労働者 67.8%・正規 72.4%・非正規 78.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 29,581人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 38.22%・金融商品取引業者 3.46%・その他の法人 6.55%・外国法人等(個人以外) 26.45%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 25.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 205,624,838株。自己株式: 1,548,900株(0.75%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 33円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

54件