日本証券金融株式会社

基本情報

法人番号
3010001034992
ふりがな
ニホンショウケンキンユウ
本店所在地
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号
沿革
1927年7月 東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表執行役社長 櫛田 誠希 (gBizINFO)
資本金
100億円
従業員数
279人(連結・有報2026年3月期) / 単体 215人(有報)
被保険者数(単体)
278人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
その他金融業

事業の内容

当社は、連結子会社2社および持分法適用関連会社2社を含む日証金グループの中核企業です。当社グループの事業は、証券金融業、信託銀行業、不動産賃貸業および情報処理サービス業の4区分から構成されています。当社は証券金融業を中核事業として担い、連結子会社が信託銀行業と不動産賃貸業を、持分法適用関連会社が情報処理サービス業を担っています。以上の各社が一体となって日証金グループを形成しています。

沿革

  1. 1927年7月 東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始
  2. 1943年9月 短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。
  3. 1949年5月 取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始
  4. 1949年12月 商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。
  5. 1950年2月 金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始
  6. 1950年4月 東京証券取引所に上場
  7. 1950年5月 東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引(融資業務は5月、貸株業務は6月)を開始
  8. 1951年6月 ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始
  9. 1955年11月 北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社3社の営業の全部を譲受け、
  10. 1955年12月 札幌、新潟及び福岡に支店設置
  11. 1956年4月 証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得
  12. 1958年1月 日本ビルディング株式会社(現連結子会社)を設立
  13. 1960年2月 公社債担保の貸付業務を開始
  14. 1966年6月 株式会社日本事務サービス(現ジェイエスフィット株式会社)を設立
  15. 1967年8月 証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始
  16. 1968年12月 公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始
  17. 1977年3月 証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始
  18. 1979年10月 日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始
  19. 1985年11月 証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始
  20. 1989年5月 債券貸借の仲介業務を開始
  21. 1996年4月 現金担保付債券貸借仲介業務を開始
  22. 1998年11月 日証金信託銀行株式会社(現連結子会社)を設立
  23. 2000年3月 割引短期国債等に係る証券業務を開始
  24. 2004年4月 日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始
  25. 2005年10月 一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始
  26. 2013年7月 大阪証券金融株式会社と合併
  27. 2017年4月 名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始
  28. 2018年5月 国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開
  29. 2019年6月 指名委員会等設置会社へ移行
  30. 2019年8月 PTS(私設取引システム)向け貸借取引業務の取扱いを開始
  31. 2020年8月 インドネシア証券金融会社に対する出資を実行
  32. 2022年4月 ファンドアドミニストレーション業務を開始
  33. 2024年11月 コーポレートロゴのリニューアル

この1年の動き

日証金、自己株取得を決定 売上高1142.1億円に拡大

自己株式取得の決定(2026年5月14日)、自己株式処分の払込完了・一部失権(6月12日)など資本政策の開示があった。大量保有報告書は三井住友信託銀行株式会社(2025年9月19日)、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド(2025年10月17日・2026年8月10日、保有割合22.23%)から提出された。有報・届出書・半期報告書・臨時報告書2件の提出も続いた。

2026年3月期の売上高は1142.1億円で、2025年3月期の594.9億円から拡大した。経常利益は同期間に125.1億円から150億円に増加した。純資産は2024年3月期1446.1億円から2025年3月期1343.5億円へ一旦減少し、2026年3月期は1374.9億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高502.6億円594.9億円1,142億円
当期純損益80.3億円103.8億円106.1億円
純資産1,446億円1,343億円1,375億円
総資産13兆7,448億円13兆7,696億円15兆5,186億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 証券金融業 1,029億円(90.1%)・信託銀行業 105.2億円(9.2%)・不動産賃貸業 7.5億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 33.3億円 2026.06.24 546,925株
    保有目的

    安定的な資金調達、レポ取引等のセキュリティ・ファイナンス業務の拡大およびコーポレートガバナンスの向上（株式報酬制度の導入等）などの観点から、同社の主要子会社（銀行、証券、信託）との取引関係を強化することを目的とした保有。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 4.9億円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    安定的な資金調達、貸株取引等の拡大などの観点から、同社の主要子会社（三井住友信託銀行）との取引関係を強化することを目的とした保有。また三井住友信託銀行は当社の株主名簿管理人である。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
プラチナくるみん、くるみん
女性労働者の割合
全体 36.2%
採用した労働者に占める女性の割合
基幹的な職種(全体) 54.5%・基幹的な職種(新卒) 50%・基幹的な職種(経験者) 60%
育児休業取得率
正社員 男性 60%
平均残業時間
11.6時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
79.3%
管理職の女性比率
5.5%
役員の女性比率
16.7%
男女の賃金の差異
全労働者 59.8%・正規 60.6%・非正規 78.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,263人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.66%・金融商品取引業者 4.61%・その他の法人 9.85%・外国法人等(個人以外) 41.47%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 20.39%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 83,000,000株。自己株式: 1,429,000株(1.72%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 40円、2026年5月14日 取締役会決議 46円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

23件