前田工繊株式会社
- 法人番号 6210001003710
- 福井県坂井市
- その他製品
- 東証プライム
- 証券コード 7821
基本情報
- 法人番号
- 6210001003710
- ふりがな
- マエダコウセン
- 本店所在地
- 〒919-0422 福井県坂井市春江町沖布目第３８号３番地
- 設立
- 1972年11月25日
- 代表者
- 代表取締役社長 前田 尚宏 (gBizINFO)
- 資本金
- 64.2億円
- 従業員数
- 1,425人(連結・有報2026年6月期) / 単体 445人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 579人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループは、2026年6月30日現在、当社(前田工繊株式会社)及び連結子会社11社により構成されており、主な事業としてソーシャルインフラ事業及びインダストリーインフラ事業の2区分を行っております。ソーシャルインフラ事業は、繊維とプラスチックを素材とした環境資材(ジオシンセティックス)である土木資材、建築資材、農業資材及び不織布の製造・販売を主な内容としております。インダストリーインフラ事業は、自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売を主な内容としております。
沿革
- 1972年11月 繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社(資本金200万円)を福井県福井市に設立
- 1972年11月 土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始
- 1974年6月 本社・工場を新築
- 1981年2月 東京都中央区に東京支社開設
- 1983年6月 剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成
- 1985年3月 繊維加工(カット)を目的とした子会社、テープテック株式会社(資本金2,500万円)を福井県福井市に設立
- 1987年4月 宮城県仙台市に仙台営業所開設
- 1988年11月 福岡市博多区に福岡営業所開設
- 1989年5月 大阪市中央区に大阪支店開設
- 1991年3月 福井県坂井郡(現坂井市)春江町に福井営業所を開設
- 1992年7月 接着アンカー製造・販売部門開設
- 1993年2月 名古屋市名東区に名古屋営業所開設
- 1994年9月 札幌市北区に札幌営業所開設
- 1994年9月 本社を福井県坂井郡(現坂井市)春江町に移転
- 1995年6月 広島市南区に広島営業所開設
- 1997年1月 仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格
- 1998年11月 炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社(後に株式会社エムシー研究所)(資本金3,000万円)を福井県坂井郡(現坂井市)春江町に設立
- 1999年3月 新潟県新潟市に新潟営業所開設
- 1999年11月 フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更し、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始
- 2000年9月 製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得
- 2000年11月 愛媛県松山市に四国営業所開設
- 2001年10月 本社第3工場新築。ラミネータ設備導入
- 2002年3月 子会社2社(テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所)と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。合併により、鯖江工場(福井県鯖江市)受け入れ
- 2002年6月 石川県金沢市に金沢営業所開設
- 2002年8月 太田工業株式会社を子会社化し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始
- 2003年5月 福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町に丸岡工場開設
- 2003年9月 東京支社を東京本社に改組し、福井本社との2本社制を導入
- 2003年9月 名古屋営業所を支店に昇格
- 2004年1月 ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける
- 2004年5月 沖縄県那覇市に沖縄営業所開設
- 2005年2月 日本不織布株式会社より不織布事業を譲り受け、福井県坂井郡(現坂井市)に新たに日本不織布株式会社設立
- 2005年9月 広島営業所を広島支店に昇格
- 2005年12月 環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得
- 2007年8月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2007年9月 札幌営業所を札幌支店に昇格
- 2008年9月 子会社2社(太田工業株式会社及び日本不織布株式会社)を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併
- 2009年10月 多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社の全株式を取得し、子会社化
- 2009年10月 植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーンの全株式を取得し、子会社化
- 2010年3月 子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併
- 2010年9月 子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併
- 2011年4月 獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社の全株式を取得し、子会社化
- 2011年12月 ベトナムに現地法人、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立
- 2012年4月 高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社の全株式を取得し、子会社化
- 2012年10月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2012年10月 北陸支店を福井営業部に名称変更
- 2013年9月 四国営業所を四国支店に昇格
- 2013年11月 自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社及び更生会社ワシマイヤー株式会社の全株式を取得し、子会社化
- 2013年12月 ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、BBSジャパン株式会社に商号変更
- 2014年4月 岡山市北区に岡山事務所開設
- 2014年7月 BBSジャパン株式会社のドイツ子会社3社が、BBS Motorsport GmbHを存続会社、消滅会社をWashi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHとして吸収合併
- 2014年9月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設
- 2014年10月 衣料や各種産業資材用の撚糸製造(ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング)を行っている株式会社ダイイチの全株式を取得し、子会社化
- 2015年6月 福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立
- 2015年7月 未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天幕・個人装備品、海洋土木品、厚手の帆布生地製品事業を譲り受ける
- 2016年6月 園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っている株式会社グリーンシステムを子会社化
- 2016年9月 北原電牧株式会社が株式会社グリーンシステムを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来のアグリ株式会社に商号変更
- 2016年9月 テクノス株式会社が株式会社ダイイチを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来コーセン株式会社に商号変更
- 2017年10月 福井県坂井市に前田工繊キャピタル合同会社を設立
- 2018年10月 フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っている株式会社釧路ハイミールの全株式を取得し、子会社化
- 2019年6月 福井県坂井市にMDKメディカル株式会社を設立
- 2019年9月 沖縄県那覇市に沖縄コーセン株式会社を設立し、沖縄営業所を統合
- 2021年2月 電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売を行っているエスケー電気工業株式会社の全株式を取得し、子会社化
- 2021年9月 外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売を行っている株式会社セブンケミカルの全株式を取得し、子会社化
- 2021年9月 未来のアグリ株式会社がエスケー電気工業株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併
- 2022年3月 MDKメディカル株式会社の全株式をM.A. Med Alliance SAに譲渡
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
- 2024年12月 幼稚園・保育園用備品、各種遊具等の企画・設計・製造・販売を行っている株式会社犀工房の全株式を取得し、子会社化
- 2025年4月 合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売を行っている三井化学産資株式会社を全株式の取得により子会社化し、前田工繊産資株式会社に商号変更
この1年の動き
前田工繊、名古屋油化を子会社化 純利益95.7億円
2026年9月4日、自動車用吸音表皮材メーカーの名古屋油化の株式を取得し子会社化した。同月10日に剰余金の配当を発表、5月には自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを実施した。株主では前田尚宏(27.35%)による大量保有報告書提出が続いたほか、BBSジャパンがスクーデリア・フェラーリとテクニカルパートナーシップを締結した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2022年6月期369億円から2026年6月期713.9億円まで拡大が続いた。当期純利益も同期間に34.8億円から95.7億円へ増加し、純資産は416.4億円から761.8億円へ拡大した。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 558.3億円 | 641.1億円 | 713.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 79.8億円 | 94.9億円 | 95.7億円 |
|---|
| 純資産 | 625.2億円 | 684.5億円 | 761.8億円 |
|---|
| 総資産 | 802.4億円 | 869.6億円 | 948.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): ソーシャルインフラ事業 467.9億円(65.6%)・インダストリーインフラ事業 246億円(34.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月18日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,832 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社福井銀行 相互保有 計上額 9,200万円 2026.09.18 16,700株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引等による取引関係維持のため（定量的な保有効果）（注）２
- 株式会社松屋アールアンドディ 2026.09.18
保有目的
－
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社福井銀行 相互保有 計上額 29億円 2026.06.23 1,500,000株
- 帝人株式会社 計上額 11.6億円 2026.06.18 600,000株
- 東レ株式会社 計上額 9.7億円 2026.06.22 500,000株
主要な顧客
- Dr.ing.h.c.F.Porsche Aktiengesellsc 売上高 86.9億円 2025.09.22 インダストリーインフラ事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 33.3%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 3.7%
- 役員の女性比率
- 10%(1人/10人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63.7%・正規 63%・非正規 72.1%(2024年7月1日〜2025年6月30日)
- データ集計時点
- 2025年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,693人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.28%・金融商品取引業者 0.47%・その他の法人 16.28%・外国法人等(個人以外) 24.71%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 35.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 68,080,612株。自己株式: 1,394,500株(2.05%)。剰余金の配当: 2026年2月13日 取締役会決議 14円、2026年9月10日 取締役会決議 16円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月18日提出)。