帝人株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8120001077489
ふりがな
テイジン
本店所在地
〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号
設立
1918年6月17日
代表者
代表取締役社長執行役員 内川 哲茂
資本金
718.3億円
従業員数
15,689人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,749人(有報)
被保険者数(単体)
3,129人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
繊維製品

事業の内容

帝人グループは当社、子会社105社及び関連会社等21社で構成されています。その事業は高機能材料、複合成形材料の製造・販売等を行うマテリアル事業領域と、繊維製品等の製造・販売を行う繊維・製品事業と、医薬品と医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行うヘルスケア事業領域を中心とし、その他に電池部材及びメンブレンの製造・販売、再生医療等製品及び埋込医療機器等の開発・製造・販売等を展開しています。帝人グループでは、「マテリアル」「繊維・製品」「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。

沿革

  1. 1918年6月 帝国人造絹絲(株)設立、山形県米沢市でレーヨンの生産開始
  2. 1927年1月 岩国工場(現 岩国事業所)操業開始、レーヨンの生産拡大
  3. 1934年10月 三原工場操業開始、レーヨンの生産拡大
  4. 1944年8月 帝人製機(株)を設立
  5. 1945年8月 帝人織布(株)(現 帝人フロンティアニッティング(株))を設立
  6. 1947年8月 帝人化成(株)を設立
  7. 1949年5月 東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場
  8. 1952年11月 帝人商事(株)を設立
  9. 1955年10月 松山工場(現 松山事業所)操業開始、アセテートの生産開始
  10. 1958年6月 松山工場で「テトロン」の生産開始
  11. 1960年10月 帝人化成(株)、ポリカーボネート樹脂の生産開始
  12. 1962年11月 帝人(株)に社名変更
  13. 1963年11月 三原工場でナイロンの生産開始
  14. 1967年9月 タイに、Teijin Tetoron(Thailand)Co.,Ltd.(現 Teijin Polyester(Thailand)Limited)を設立
  15. 1968年4月 徳山工場操業開始、「テトロン」の生産拡大
  16. 1970年10月 愛媛工場(現 松山事業所)操業開始、「テトロン」の生産拡大
  17. 1971年4月 岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の生産開始
  18. 1971年8月 岐阜工場操業開始、「テトロン」フィルムの生産開始
  19. 1971年10月 レーヨン生産の全面撤収
  20. 1973年10月 インドネシアに、P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporation(のちにP.T.Teijin Indonesia FiberTbk.)を設立
  21. 1980年2月 帝人医薬(株)(医薬品事業)、新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の販売開始
  22. 1982年10月 帝人医薬(株)(在宅医療事業)、医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始
  23. 1983年9月 (株)帝人システムテクノロジーを設立
  24. 1983年10月 帝人医薬(株)を吸収合併
  25. 1985年8月 宇都宮工場操業開始、「テトロン」フィルムの生産拡大
  26. 1987年9月 松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」の生産開始
  27. 1991年10月 米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立
  28. 1994年3月 タイに、Teijin(Thailand)Limitedを設立
  29. 1995年10月 中国に南通帝人有限公司を設立
  30. 1997年5月 ナイロン事業を帝人デュポンナイロン(株)に移管
  31. 1999年10月 シンガポールにTeijin Polyacarbonate Singapore Pte Ltd.を設立
  32. 2000年1月 東邦レーヨン(株)(のちに東邦テナックス(株))に資本参加し、炭素繊維事業へ進出
  33. 2000年12月 米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界7カ国で営業開始(日本においては、フィルム事業を帝人デュポンフィルム(株)に移管)
  34. 2001年4月 蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.(現 Teijin Aramid B.V.)を設立
  35. 2002年3月 帝人商事(株)が日商岩井アパレル(株)と合併し社名をNI帝人商事(株)に変更
  36. 2002年4月 (株)帝人システムテクノロジーがインフォコム(株)と合併し社名をインフォコム(株)に変更
  37. 2002年12月 アセテート事業からの撤収
  38. 2003年3月 衣料繊維事業を帝人ファイバー(株)(2002年1月設立)に移管
  39. 2003年4月 ナイロン事業からの撤収
  40. 2003年9月 中国にTeijin Polycarbonate China Ltd.を設立
  41. 2003年10月 産業繊維事業を帝人テクノプロダクツ(株)(2002年11月設立)に移管
  42. 2007年9月 持株会社となり、新しいグループ体制に移行
  43. 2008年6月 帝人製機(株)が(株)ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ(株)を設立
  44. 2011年5月 医薬医療事業を帝人ファーマ(株)(2002年4月設立)に移管
  45. 2012年10月 東邦テナックス(株)を株式交換により完全子会社化
  46. 2013年4月 米国のBraden Partners L.P.を買収
  47. 2013年4月 帝人ファーマ(株)、日本で高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」(TMX-67)の販売開始
  48. 2013年4月 帝人ファイバー(株)よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ(株)の知的財産権等を吸収分割並びに帝人テクノプロダクツ(株)等4社を吸収合併
  49. 2013年4月 NI帝人商事(株)が帝人ファイバー(株)のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア(株)として営業を開始
  50. 2013年4月 帝人化成(株)を吸収合併
  51. 2016年9月 日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、デュポン社より持分を買い取り完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション(株)とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsに社名を変更
  52. 2017年1月 米国の自動車向け複合材料成形メーカーであるContinental Structural Plastics Holdingsを買収
  53. 2017年4月 ポリエステル繊維事業を帝人フロンティア(株)に移管
  54. 2018年4月 米国のBraden Partners L.P.の全保有持分を譲渡し、北米での在宅医療事業から撤退
  55. 2019年10月 東邦テナックス(株)を吸収合併
  56. 2021年3月 帝人フィルムソリューション(株)とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsの全保有株式を譲渡
  57. 2021年4月 再生医療等製品事業を行う(株)ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(現(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリング)株式を公開買付けにより取得し子会社化
  58. 2022年4月 帝人ファーマ(株)が、武田薬品工業(株)より2型糖尿病治療剤の日本における販売権を取得
  59. 2024年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  60. 2024年10月 アクセリード(株)と創薬研究支援サービスに関する合弁会社であるAxcelead Tokyo West Partners(株)を設立
  61. 2025年7月 インフォコム(株)の全保有株式を譲渡
  62. 2025年7月 米国のTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.(旧Continental Structural Plastics Holdings)の全保有株式を譲渡し、北米での複合成形事業から撤退

この1年の動き

帝人、帝人フロンティア・旭化成アドバンス統合 純利益△880億円

帝人フロンティア株式会社及び旭化成アドバンス株式会社の経営統合に係る吸収合併契約を2026年7月30日に締結し、同29日に所在不明株主の株式売却を公表した。株主面ではエフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが大量保有報告書を繰り返し提出し、保有割合は19.26%。第160回定時株主総会の議決権行使結果開示のほか、有価証券報告書等の提出も続いた。

2026年3月期(連結)の売上高は8731.9億円で、2025年3月期の1兆497億円から減少した。当期純利益は2025年3月期の78.8億円の黒字から2026年3月期は△880億円の赤字となり、同時に減損損失および関係会社株式売却益の計上(連結)ならびに特別損益(個別)の計上を公表した。純資産も2025年3月期の4607.5億円から2026年3月期は3686.3億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆328億円1兆497億円8,732億円
当期純損益106億円78.8億円▲880億円
純資産4,819億円4,607億円3,686億円
総資産1兆2,510億円1兆665億円9,201億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): マテリアル 3,386億円(38.8%)・繊維・製品 3,501億円(40.1%)・ヘルスケア 1,386億円(15.9%)・その他 459.9億円(5.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-03-04740)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 437,449 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 2,980 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日清紡ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 45.5億円 2026.06.18 3,158,356株
    保有目的

    マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。

  • 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 36.5億円 2026.06.18 2,136,465株
    保有目的

    マテリアル事業領域において樹脂原料等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。

  • 日本毛織株式会社 相互保有 計上額 13億円 2026.06.18 722,500株
    保有目的

    繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。

  • 前田工繊株式会社 計上額 11.6億円 2026.06.18 600,000株
    保有目的

    マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。

  • 美津濃株式会社 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.18 232,320株
    保有目的

    繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。当事業年度において、普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしており、株式数が増加しております。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 計上額 6.4億円 2026.06.18 226,000株
    保有目的

    資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.18 65,982株
    保有目的

    資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。

  • スタンレー電気株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.18 152,500株
    保有目的

    マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。

  • 株式会社レゾナック・ホールディングス みなし保有 計上額 2.9億円 2026.06.18 30,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は留保しています。

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.18 29,898株
    保有目的

    資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。

  • ミライアル株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.18 100,000株
    保有目的

    マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。

  • グローブライド株式会社 みなし保有 計上額 4,200万円 2026.06.18 20,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は留保しています。

  • 株式会社北紡 相互保有 計上額 4,100万円 2026.06.18 350,000株
    保有目的

    マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。

  • ムトー精工株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.18 13,750株
    保有目的

    マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。

  • 旭化学工業株式会社 計上額 2,000万円 2026.06.18 33,000株
    保有目的

    マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。

  • 株式会社小糸製作所 計上額 1,500万円 2026.06.18 6,000株
    保有目的

    マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。

  • 三ツ星ベルト株式会社 2026.06.18
    保有目的

    本有価証券報告書提出時点（2026年6月18日）におきまして、同社の株式は既に全て売却しており、保有していません。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成25(2014)年)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
管理職 8.9%・総合職 21.6%・一般職 25.6%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 29.6%・一般職 23.1%
男女の平均継続勤務年数
総合職(管理職を含む) 男性 21.2年・女性 13.3年、一般職 男性 20.6年・女性 23.3年
育児休業取得率
管理職 男性 100%、総合職 男性 81.6%・女性 100%、一般職 男性 73.3%・女性 100%
平均残業時間
13.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
20%
管理職の女性比率
8.9%
役員の女性比率
23%
男女の賃金の差異
全労働者 76.8%・正規 78.9%・非正規 38.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 64,656人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 25.50%・金融商品取引業者 4.38%・その他の法人 1.90%・外国法人等(個人以外) 43.09%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 25.11%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 197,953,707株。自己株式: 5,037,800株(2.54%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 25円、2026年5月11日 取締役会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

44件