株式会社福井銀行

基本情報

法人番号
9210001003641
ふりがな
フクイギンコウ
本店所在地
〒910-0023 福井県福井市順化１丁目１番１号
沿革
1899年12月 株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表執行役頭取 長谷川英一
資本金
179.7億円
従業員数
1,732人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,235人(有報)
被保険者数(単体)
2,070人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当行グループは、当行及び連結子会社11社、非連結子会社4社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。当行グループの事業に係る位置付けは〔総合金融サービス業〕の一区分であり、当行及び連結子会社の株式会社福邦銀行が地域の金融パートナーとして預金・貸出・為替等の金融サービス業務を担うほか、その他の連結子会社がコンサルティング・保証・リース等の総合金融サービス業務を展開しております。なお、2026年5月2日付で当行を存続会社、株式会社福邦銀行を消滅会社とする吸収合併を行っております。

沿革

  1. 1899年12月 株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)
  2. 1910年11月 大手銀行を買収
  3. 1912年6月 越前商業銀行を合併
  4. 1914年8月 三国商業銀行を買収
  5. 1919年6月 若狭商業銀行を合併
  6. 1924年4月 高浜銀行を合併
  7. 1924年8月 大七銀行を合併
  8. 1926年4月 石川銀行を合併
  9. 1928年5月 嶺南銀行を合併
  10. 1930年12月 森田銀行を合併
  11. 1932年2月 洪盛銀行を買収
  12. 1944年12月 福井信託株式会社を合併
  13. 1945年11月 森田貯蓄銀行を合併
  14. 1966年10月 外国為替業務開始
  15. 1969年5月 事務センター完成
  16. 1972年10月 当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1973年8月両取引所市場第一部に指定)
  17. 1974年4月 第1次総合オンラインシステム移行完了
  18. 1981年8月 第2次総合オンラインシステム移行完了
  19. 1982年11月 福井信用保証サービス株式会社を設立
  20. 1983年4月 証券業務開始(国債等の窓口販売)
  21. 1983年9月 福銀住商リース株式会社を設立(1997年4月株式会社福銀リースに商号変更)
  22. 1983年12月 株式会社福井経済経営研究所を設立
  23. 1985年6月 債券ディーリング業務開始
  24. 1986年8月 株式会社福井ディーシーカードを設立(2014年2月株式会社福井カードに商号変更)
  25. 1986年12月 福銀ビジネスサービス株式会社を設立
  26. 1987年10月 福銀センタービル完成
  27. 1988年6月 担保附社債信託法による社債の受託業務開始
  28. 1988年10月 第1回無担保転換社債(l00億円)発行
  29. 1991年11月 第3次総合オンラインシステム稼働
  30. 1991年12月 初の海外支店として香港支店を開設
  31. 1993年6月 福銀スタッフサービス株式会社を設立
  32. 1994年4月 信託代理店業務開始
  33. 1994年4月 福銀オフィスサービス株式会社を設立
  34. 1996年4月 福銀総合管理株式会社を設立
  35. 1996年8月 福井県第一信用組合の事業譲受け
  36. 1997年4月 福銀ネットワーク株式会社を設立
  37. 1998年3月 香港支店を廃止
  38. 1998年12月 証券投資信託の窓口販売開始
  39. 2000年10月 福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更
  40. 2001年4月 損害保険の窓口販売開始
  41. 2002年10月 生命保険の窓口販売開始
  42. 2004年1月 株式会社福銀ローンワークを設立
  43. 2006年4月 証券仲介業務開始
  44. 2006年12月 Fukui Preferred Capital Cayman Limitedを設立
  45. 2007年6月 定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議
  46. 2007年12月 第三分野保険商品の窓口販売開始
  47. 2008年3月 福銀総合管理株式会社清算完了
  48. 2009年1月 基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
  49. 2009年3月 株式会社福銀ローンワーク清算完了
  50. 2009年7月 福銀スタッフサービス株式会社清算完了
  51. 2012年9月 福銀オフィスサービス株式会社清算完了
  52. 2014年9月 福銀6次産業化投資事業有限責任組合を設立
  53. 2015年7月 株式会社福井キャピタル&コンサルティングを設立
  54. 2015年8月 ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立
  55. 2016年12月 移動店舗車「ふくぎんKuruza(クルーザー)」営業開始
  56. 2017年8月 Fukui Preferred Capital Cayman Limited清算完了
  57. 2017年12月 事務センター新館完成
  58. 2018年3月 ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立
  59. 2018年6月 地方銀行7行による共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立
  60. 2018年7月 福銀6次産業化投資事業有限責任組合清算完了
  61. 2020年3月 株式会社福邦銀行との包括提携(Fプロジェクト)を開始
  62. 2020年3月 ふくい地域活性化投資事業有限責任組合を設立
  63. 2020年9月 福銀ビジネスサービス株式会社清算完了
  64. 2020年10月 本店ビル完成
  65. 2021年5月 株式会社福邦銀行との資本業務提携契約を締結
  66. 2021年10月 株式会社福邦銀行の第三者割当増資を引受け、同社及びその子会社である福邦カード株式会社を連結子会社化
  67. 2021年11月 株式会社福井キャリアマネジメントを設立
  68. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  69. 2022年7月 ふくいヒトモノデザイン株式会社を設立
  70. 2022年9月 株式会社ふくいのデジタルを設立
  71. 2022年9月 ふくい観光活性化投資事業有限責任組合清算完了
  72. 2022年11月 野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結
  73. 2023年3月 移動店舗車「ふくぎんKuruza(クルーザー)」営業終了
  74. 2023年5月 野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携開始
  75. 2023年10月 株式会社ふくいキャピタルパートナーズを設立
  76. 2023年10月 ふくいキャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合を設立
  77. 2023年11月 株式会社福邦銀行との経営統合に関する基本合意を締結
  78. 2024年5月 株式会社福邦銀行との株式交換契約を締結
  79. 2024年10月 株式会社福邦銀行との株式交換により、同社を完全子会社化
  80. 2024年11月 株式会社福邦銀行との合併契約を締結
  81. 2025年4月 ふくいスタートアップ支援第1号投資事業有限責任組合を設立
  82. 2026年5月 株式会社福邦銀行を合併(2026年3月末現在、国内本支店91、出張所6、連結子会社11社、非連結子会社4社。なお、当行の営業所(国内本支店及び出張所)97か店のうち、店舗内店舗方式の店舗が37か店含まれており、店舗内店舗方式の店舗を除いた当行の営業拠点数は58か店となります。)

この1年の動き

福井銀、福邦銀行と合併完了 純利益86億円

福井銀行は2026年5月7日、株式会社福邦銀行との合併を完了した。合併に係る認可取得は同年4月27日。5月15日には株主還元方針の変更として配当性向の引き上げと株主優待制度の拡充を発表したほか、4月28日には配当予想の修正(増配)を公表した。同じく5月15日に取締役および執行役の異動を発表している。株主では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が8.21%を保有と2026年6月に報告された。有価証券報告書・臨時報告書・半期報告書・訂正有価証券報告書の提出も相次いだ。

2026年3月期の連結経常利益は134.3億円で、2025年3月期の87億円から増加した。当期純利益も同期間に71.7億円から86億円に増加した。純資産は2025年3月期の1364.5億円から2026年3月期は1529.7億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高554.2億円643.7億円791億円
当期純損益37.2億円71.7億円86億円
純資産1,415億円1,365億円1,530億円
総資産4兆1,644億円4兆2,868億円4兆3,144億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

確定拠出年金運営管理機関登録(2006年6月2日)。

銀行免許。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,862 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社クスリのアオキホールディングス 計上額 63.8億円 2026.06.23 1,650,000株
    保有目的

    石川県内に本社を置き、ドラッグストア・調剤薬局を営む企業であり、北陸三県を中心に全国展開し、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図ることを目的に継続保有しております。

  • 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 46.9億円 2026.06.23 750,000株
    保有目的

    塩化ビニル・半導体シリコン等の製造・販売を営む大手化学メーカーであり、福井県内に工場・グループ会社を多数置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図ることを目的に継続保有しております。

  • 株式会社富山第一銀行 相互保有 計上額 41.8億円 2026.06.23 1,788,573株
    保有目的

    富山県を地盤とする地方銀行であり、当行とはＡＴＭ相互無料開放等の銀行業務の提携を行っております。引き続き近隣地域金融機関として情報の連携などを通じ、当行の中長期的な企業価値の向上につなげるため、継続保有しております。

  • 前田工繊株式会社 相互保有 計上額 29億円 2026.06.23 1,500,000株
    保有目的

    福井県内に本社を置き、主として土木資材・建築資材等のソーシャルインフラ事業を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。近年は成長戦略としてＭ＆Ａ、海外事業の展開等を掲げ、業容拡大を図っておられます。共に福井県内に本社を置く企業として、同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図ることを目的に継続保有しております。

  • 北陸電力株式会社 相互保有 計上額 17.9億円 2026.06.23 1,680,000株
    保有目的

    富山県内に本社を置き、主に北陸三県及び岐阜県の一部に電気を供給する電気事業者であり、地域の生活・産業にとって重要な役割を担われております。脱炭素化に向けた連携など、引き続き同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • セーレン株式会社 計上額 16.4億円 2026.06.23 530,000株
    保有目的

    福井県内に本社・工場を置き、主として車輛資材・ハイファッション等の各種繊維製品の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。共に福井県内に本社を置く企業として、地場産業である繊維業界の成長発展のための連携、同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 株式会社村田製作所 計上額 15.3億円 2026.06.23 450,000株
    保有目的

    積層セラミックコンデンサをはじめとする電子部品の製造・販売を営む大手企業であり、福井県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 株式会社ベルテクスコーポレーション 計上額 9.8億円 2026.06.23 494,262株
    保有目的

    主としてコンクリート二次製品の製造・販売を営む企業であり、福井県内にも工場・営業所を設置し、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)２

  • ダイワボウホールディングス株式会社 計上額 8.4億円 2026.06.23 275,000株
    保有目的

    主としてITインフラ流通事業を営む国内大手企業であり、IT関連商品・サービスの提供を全国で展開されております。IT分野におけるネットワーク拡大やビジネス強化を図りつつ、同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 三谷商事株式会社 計上額 8.2億円 2026.06.23 356,000株
    保有目的

    福井県内に本社を置き、情報システム・企業サプライ関連事業等を営む商社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。共に福井県内に本社を置く企業として、同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • ニデック株式会社 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.23 336,000株
    保有目的

    精密小型モーター、車載・産業用製品等の製造・販売を営む大手企業であり福井県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 電源開発株式会社 計上額 6.5億円 2026.06.23 150,000株
    保有目的

    水力・火力・風力等の自社保有発電所による発電事業等の電気事業を営む企業であり、福井県内においても複数の発電設備を設置・運営されており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。再生可能エネルギーの開発等に取り組む同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • フクビ化学工業株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.23 710,300株
    保有目的

    福井県内に本社・工場を置き、主として合成樹脂製品、無機化合物等の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。共に福井県内に本社を置く企業として、同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 日華化学株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.23 344,200株
    保有目的

    福井県内に本社・工場を置き、界面活性剤等の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。化粧品新工場建設を計画するなど今後も成長が見込まれ、共に福井県内に本社を置く企業として、銀行取引の維持・強化により相互の企業価値向上につなげるべく継続保有しております。

  • 株式会社CKサンエツ 計上額 3.8億円 2026.06.23 92,500株
    保有目的

    富山県内に本社・工場を置き、主として伸銅品の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 森永乳業株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.23 80,000株
    保有目的

    主として市乳・乳製品・アイスクリーム等の製造販売を営むメーカーであり、福井県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため保有しております。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.23 120,000株
    保有目的

    西日本を営業範囲とした鉄道事業を営む企業であり、北陸新幹線の敦賀延伸による地域の観光産業の発展や課題解決に向けた連携など、同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • コムシスホールディングス株式会社 計上額 3.5億円 2026.06.23 71,075株
    保有目的

    電気通信設備工事事業、情報処理関連事業を営む企業であり、石川県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 第一稀元素化学工業株式会社 計上額 3.5億円 2026.06.23 150,000株
    保有目的

    世界トップシェアを誇るジルコニウム化合物の製造・販売を営む企業であり、2006年に福井工場を新設し、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 株式会社平和堂 相互保有 計上額 3億円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    近畿・東海・北陸地方を中心に総合スーパーを展開しており、福井県内でも複数店舗を運営し、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 三井倉庫ホールディングス株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.23 60,000株
    保有目的

    総合物流事業を展開する倉庫保管事業の国内大手企業であり、福井県内にグループ子会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。(注)２

  • 株式会社PLANT 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.23 130,000株
    保有目的

    福井県内に本社を置き、大型スーパーセンターを福井県内はもとより国内に多数展開されており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。共に福井県内に本社を置く企業として、同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 株式会社中央倉庫 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.23 109,700株
    保有目的

    総合物流事業を営む企業であり、福井県内にも営業所を設置し、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 株式会社バローホールディングス 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.23 60,000株
    保有目的

    主に中部地区を地盤としてスーパーマーケット、ドラッグストア等を営む企業であり、福井県内にも多店舗展開しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • タイガースポリマー株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.23 150,000株
    保有目的

    合成樹脂加工業を営む企業であり、ビジネスマッチングを通じ、福井県内企業の成長に貢献されております。今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 住友化学株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.23 287,100株
    保有目的

    福井県内に本社・工場を置く「株式会社田中化学研究所」の保有株式が株式交換されたものです。「株式会社田中化学研究所」は、主に二次電池用の正極材料の製造販売を行う企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。福井県内に本社を置く企業として、同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。(注)３

  • レンゴー株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    主として板紙・紙加工関連事業を営む段ボールで国内トップのメーカーであり、福井県内にも複数の工場を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 日本電気硝子株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.23 20,000株
    保有目的

    特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造・販売を営む大手メーカーであり、当行大津支店が所在する滋賀県大津市内に本社を置かれています。今後も同社グループとの関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 京福電気鉄道株式会社 相互保有 計上額 7,100万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    京都府、福井県に営業基盤を持ち、鉄道・バス・タクシー等の運輸事業を営む企業であり、福井県内の重要な交通機関及び観光産業として地域社会と密接な関係にあり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの地域価値向上に関する連携及び総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 三谷セキサン株式会社 計上額 6,900万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    福井県内に本社・工場を置き、主にコンクリート二次製品関連事業を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。共に福井県内に本社を置く企業として、同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 太平洋セメント株式会社 計上額 6,300万円 2026.06.23 18,200株
    保有目的

    主としてセメント製品の製造・販売を営む企業であり、福井県内にグループ子会社の工場を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 株式会社富山銀行 相互保有 計上額 5,000万円 2026.06.23 23,000株
    保有目的

    富山県を地盤とする地方銀行であり、同じ北陸地域の金融機関として情報交換・連携などを行っています。引き続き近隣地域金融機関として協力関係を維持・強化することで、当行の中長期的な企業価値の向上につなげるため、継続保有しております。

  • 株式会社タカギセイコー 相互保有 計上額 2,000万円 2026.06.23 11,500株
    保有目的

    富山県内に本社・工場を置き、主としてプラスチック製品及びその金型を製造・販売する成形品事業を営む会社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 小野谷機工株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.23 25,600株
    保有目的

    福井県内に本社を置き、主にタイヤサービス機器の製造・販売を営む企業であり、同社を含め複数の事業をグループで経営し、地域経済・雇用創出に貢献されております。今後も同社グループとの関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため保有を継続する方針です。

  • ニッコー株式会社 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.23 85,000株
    保有目的

    石川県内に本社・工場を置き、主として住設環境機器や機能性セラミック商品等の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 北陸電気工事株式会社 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.23 12,000株
    保有目的

    富山県内に本社を置き、北陸電力株式会社の子会社として電力設備工事・電気工事等を営む企業であり、福井県内にも事業所を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 東洋紡株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    繊維関連事業をはじめ、フィルム、機能樹脂、産業マテリアル等の製造・販売を営む国内大手企業であり、福井県敦賀市に主力工場を構え、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 三協立山株式会社 相互保有 計上額 600万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    富山県内に本社・工場を置き、主としてビル建材製品・住宅建材製品等の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。今後も同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 住友不動産株式会社 2026.06.23
    保有目的

    ※

  • ダイト株式会社 2026.06.23
    保有目的

    ※

  • 株式会社豊和銀行 2026.06.23
    保有目的

    ※

  • トナミホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • トモニホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 株式会社じもとホールディングス 2026.06.23
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 60%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 49.3%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 13.2年・女性 15.4年、スタッフ職 男性 10年・女性 6.2年、キャリア職 男性 34年・女性 24.3年、嘱託(無期) 男性 8年・女性 23年、パート(無期) 男性 10.3年・女性 16.9年
育児休業取得率
正社員 男性 141.7%・女性 100%
平均残業時間
11時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
16.2%(29人/179人)
役員の女性比率
11.8%(2人/17人)
男女の賃金の差異
全労働者 56.2%・正規 61.1%・非正規 72.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,102人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.98%・金融商品取引業者 1.54%・その他の法人 29.28%・外国法人等(個人以外) 5.67%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 36.53%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,144,669株。自己株式: 54,200株(0.22%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 29円、2026年5月15日 取締役会決議 79円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

19件
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期第1四半期末の自己資本比率について
  • 2026.08.03 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期第1四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社福井銀行 臨時報告書
  • 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] 株式会社福井銀行(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.15 適時開示 「株主還元方針の変更(配当性向引き上げ)」及び「株主優待制度の変更(拡充) 」に関するお知らせ 配当 · 株主優待 · 株主還元
  • 2026.05.15 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.15 適時開示 中期経営計画の戦術および財務・資本政策について 経営計画
  • 2026.05.15 適時開示 取締役および執行役の異動について 役員異動
  • 2026.05.07 適時開示 合併完了のお知らせ 組織再編
  • 2026.04.28 適時開示 業績予想の修正 及び 配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
  • 2026.04.28 適時開示 2026年3月期末の有価証券含み損に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.04.27 適時開示 株式会社福井銀行と株式会社福邦銀行の合併に係る認可取得に関するお知らせ 組織再編
  • 2025.11.21 EDINET [半期報告書] 株式会社福井銀行(2025/4~2026/3) 半期報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.09.26 EDINET [訂正有価証券報告書] 株式会社福井銀行 訂正有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2025.06.24 EDINET [臨時報告書] 株式会社福井銀行 臨時報告書
  • 2025.06.19 EDINET [有価証券報告書] 株式会社福井銀行(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2024.12.17 合併公告 合併公告 株式会社福井銀行(甲・存続)が株式会社福邦銀行(乙・消滅、福井県福井市順化一丁目六番九号)を吸収合併し、乙は解散
  • 2021.06.16 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 株式会社福井銀行 → 株式会社福邦銀行(公取委 9条通知) 届出受理 2021-05-17、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2021-06-16 出典: 公取委

国の制度の採択

出典: 金融庁の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2021.09.17 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 金融庁 認定 登録免許税の軽減 金融庁の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。