株式会社石川製作所
- 法人番号 6220001007685
- 石川県白山市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6208
テーマで見る
- 航空機の会社(紙工機械と防衛機器の会社。航空機用の電子機器をつくる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 6220001007685
- ふりがな
- イシカワセイサクショ
- 本店所在地
- 〒924-0051 石川県白山市福留町２００番地
- 設立
- 1937年1月25日
- 代表者
- 代表取締役社長 小長谷 育教
- 資本金
- 20億円
- 従業員数
- 538人(連結・有報2026年3月期) / 単体 265人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 289人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社、子会社3社(関東航空計器(株)、(株)イッセイ、(株)イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー(株)の計5社で構成されております。段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」の製造販売を主な事業内容としております。事業に係わる区分はセグメントと同一の区分であり、上記のほか「その他」の区分があります。
沿革
- 1921年10月 創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。
- 1937年1月 株式会社組織にあらため、森本工場を建設。
- 1938年7月 株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。
- 1951年10月 金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。
- 1953年1月 大阪証券取引所市場第一部に株式上場。
- 1954年3月 防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。
- 1961年9月 東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
- 1964年3月 S&S社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。
- 1965年3月 ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。
- 1969年4月 石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。
- 1973年11月 創業者直山与二死去、野原重美が社長に就任。
- 1974年1月 第1回転換社債10億円を発行。
- 1985年5月 第2回転換社債25億円を発行。
- 1985年12月 フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYS FG-250を開発。
- 1987年10月 第3回転換社債30億円を発行。
- 1989年10月 第4回転換社債50億円を発行。
- 1990年6月 野原重美が会長に、直山泰が社長に就任。
- 1990年7月 エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。
- 1991年4月 株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。
- 1997年6月 繊維機械、紙工機械でISO9001取得。
- 1999年11月 高速電子チップ外観検査装置IPSを開発。
- 2002年12月 松任工場に機械・組立工場を新設、森本工場を移転統合する。
- 2003年5月 固定式段ボール製函印刷機FX-1を開発。
- 2009年4月 直山泰が相談役に、竹田德文が社長に就任。
- 2009年12月 段ボール製函印刷機WIN ZR400を開発。
- 2010年7月 段ボール製函印刷機WIN GR350を開発。
- 2013年3月 第三者割当による新株式12,700千株を発行。
- 2015年4月 竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長に就任。
- 2016年7月 段ボール製函印刷機WIN MR250を開発。
- 2016年8月 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を填補。
- 2016年10月 普通株式10株につき1株の割合で株式を併合。
- 2017年5月 東京研究所、東京営業所を新宿区神楽坂へ移転。
- 2017年8月 関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市)の全株式を取得し、連結子会社化。
- 2019年5月 段ボール製函印刷機WIN SR350を開発。
- 2021年10月 創業100周年を迎える。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
- 2023年10月 東京営業所を杉並区上高井戸へ移転。
- 2026年4月 小長谷育教が相談役に、野口俊和が社長に就任。
この1年の動き
石川製作所、増配と新任取締役選任 純利益6.4億円
2026年3月期決算短信の公表にあわせ、剰余金の配当(増配)に関するお知らせを出した(2026年5月11日)。同日、新任取締役候補者の選任に関するお知らせも公表した。株主では、レンゴー株式会社の保有比率が20.02%(2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出は、この期間の開示事務として続いた。
2026年3月期の連結決算では、売上高が184.7億円となり、2025年3月期の162億円から拡大した。営業利益も同期間に6.9億円から13.1億円に増加した。純資産も2025年3月期の53.9億円から2026年3月期は61.3億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 136億円 | 162億円 | 184.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.5億円 | 4.2億円 | 6.4億円 |
|---|
| 純資産 | 49億円 | 53.9億円 | 61.3億円 |
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| 総資産 | 168億円 | 208.4億円 | 270.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 紙工機械 26.9億円(14.6%)・防衛機器 141.9億円(76.8%)・受託生産 11.1億円(6.0%)・その他 4.7億円(2.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 伊藤忠商事株式会社 計上額 17.9億円 2026.06.18 904,175株
保有目的
同社は国内を代表する大手総合商社であり、当社は長きにわたって同社グループとの取引があります。当社製品の販路拡大などの取引関係強化目的及び配当利回りなどの経済的合理性の観点から、同社株式を保有しております。
- 株式会社CCIグループ 計上額 1.9億円 2026.06.18 200,000株
保有目的
同社は金融機関の持株会社であり、同社の関係会社(㈱北國銀行)は当社グループの主要取引銀行であります。当初より金融取引の関係強化の目的から同社株式を保有しておりましたが、現在は株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。
- 北紡株式会社 計上額 1,774万円 2026.06.18 151,600株
保有目的
同社は石川県に本社・工場を置く紡績メーカーであります。当初より北陸の繊維産業発展と繊維機械の取引関係強化のため同社株式を保有しておりましたが、現在は株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。
- レンゴー株式会社 相互保有 計上額 126万円 2026.06.18 1,000株
保有目的
同社は主に板紙・段ボールを中心とする包装資材を製造・販売する会社であります。同社はその他の関係会社に該当するとともに、当社紙工機械の主要な販売先であります。同社との紙工機械部門の取引関係の強化のため、同社株式を保有しております。
- 株式会社島精機製作所 計上額 89万円 2026.06.18 1,000株
保有目的
同社は主にニット編み機を製造するメーカーであり、当社は同社製品の部品の一部について製造を受託しております。同社との受託生産業務の取引関係強化のため、同社株式を保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 防衛省 売上高 96.5億円 2026.06.18 防衛機器
- 三菱重工業株式会社 売上高 30.6億円 2026.06.18 防衛機器
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14年・女性 14年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%
- 平均残業時間
- 12時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 10.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 76%・正規 86.8%・非正規 44.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,659人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.20%・金融商品取引業者 3.80%・その他の法人 22.60%・外国法人等(個人以外) 6.10%・外国法人等(個人) 0.20%・個人その他 55.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,385,972株。自己株式: 7,200株(0.11%)。剰余金の配当: 2026年6月19日 株主総会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。