ホーム 和歌山県の企業 機械の企業 株式会社島精機製作所 株式会社島精機製作所 法人番号 2170001001508 和歌山県和歌山市 機械 東証プライム 証券コード 6222 基本情報 法人番号 2170001001508 ふりがな シマセイキセイサクショ 本店所在地 〒641-0003 和歌山県和歌山市坂田８５番地 設立 1976年8月24日 代表者 代表取締役社長 島 三博 資本金 148.6億円 従業員数 1,654人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,256人(有報) 被保険者数(単体) 1,311人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 機械 事業の内容 当社グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しており、一部部品は連結子会社の株式会社シマファインプレス及び株式会社海南精密に製造を委託しております。国内外への販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で行うほか、海外販売の一部はSHIMA SEIKI EUROPE LTD.等の連結子会社が担っております。その他の事業として、東洋紡糸工業株式会社(繊維原料の製造、販売、輸出入)、株式会社イノベーションファクトリー(繊維製品の製造、販売)、株式会社サウステラス(ホテル業)があります。
沿革 1961年7月 和歌山市大泉寺丁に資本金100万円をもって三伸精機株式会社(現提出会社)を設立し、手袋編機用半自動装置の製造販売を開始。 1962年2月 和歌山市手平に本社及び本社工場を移転、商号を島精機株式会社に変更。 1962年3月 商号を株式会社島精機製作所に変更。 1964年12月 全自動手袋編機を開発。 1967年9月 全自動フルファッション衿編機の製造販売を開始し、横編機業界に進出。 1968年9月 業務拡張のため和歌山市坂田に本社及び本社工場を新設移転。 1970年2月 全自動シームレス手袋編機(SFG)を開発、製造販売を開始。 1971年6月 パリで開催のITMA展(国際繊維機械見本市)に全機種を出品、国際的な評価を受ける。 1973年6月 新潟県五泉市に新潟営業所(現 東日本支店)開設。 1975年9月 全自動シマトロニック・ジャカード手袋編機(SJG)を開発、独ライプチヒ展に出展しゴールドメダルを受賞する。 1978年3月 シマトロニック・ジャカード・コンピュータ制御横編機(SNC)を開発、横編機の新分野を開拓する。 1979年7月 和歌山市坂田にニットマックエンジニアリング株式会社(のちに連結子会社株式会社ニットマック)を設立。(2010年3月当社に吸収合併) 1980年1月 和歌山市神前に株式会社シマファインプレス(現連結子会社)を設立。(1987年3月当社100%出資子会社となる。) 1981年7月 シマトロニックデザインシステム(SDS)の製造販売を開始。 1981年10月 ティーエスエム工業株式会社に50%を出資。(1987年10月当社100%出資子会社となる。2018年10月当社に吸収合併) 1982年1月 ニットデザインセンター(現トータルデザインセンター)を発足。 1982年6月 大阪市北区に大阪支店(2025年4月大阪市浪速区に移転・現 西日本TSCなんば)を開設。 1985年4月 大阪府泉大津市に泉州営業所(現 西日本支店)を開設。 1985年8月 イギリスミルトンキーンズで現地法人を買収し、シマセイキヨーロッパ(SHIMA SEIKI EUROPE LTD.現連結子会社。2006年3月ダービー州に移転)とする。 1986年1月 台湾に台北支店を開設。(2017年1月現連結子会社島精機(香港)有限公司の支店となる。) 1986年4月 アメリカニュージャージー州に現地法人シマセイキU.S.A.(SHIMA SEIKI U.S.A. INC.現連結子会社)を設立。(2007年5月当社100%出資子会社となる。2022年2月カリフォルニア州に本社を移転) 1987年5月 東京都港区に東京支店を開設。(2000年3月中央区日本橋に移転) 1987年10月 開発・生産・販売の一体化を図るため、株式会社島アイデア・センター、神谷電子工業株式会社を吸収合併。 1989年4月 株式の額面金額変更のための合併。((注)参照) 1989年6月 第2世代のコンピュータ横編機シマトロニック・ジャカード・コンピュータ横編機(SES)の製造販売を開始。 1990年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。新本社ビル竣工。 1992年2月 自動裁断機(P-CAM)の製造販売を開始。 1992年5月 名古屋市中区に名古屋支店(現 西日本TSC名古屋)を開設。 1992年9月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1995年11月 完全無縫製型コンピュータ横編機(SWG)の製造販売を開始。 1996年1月 東京証券取引所市場第一部に上場。 1997年10月 世界初のスライドニードルを搭載した多機能コンピュータ横編機(SWG-FIRST)を開発。 1998年7月 東北シマセイキ販売株式会社を吸収合併し、山形営業所(現 東日本TSC山形)、福島営業所(現 東日本TSC福島)を開設。 2000年6月 IT機能を充実したALL in ONEコンセプトのデザインシステム(SDS-ONE)を発売。 2002年4月 創立40周年記念行事としてファッションショーを開催。 2005年4月 株式会社海南精密を連結子会社とする。 2005年12月 省エネ・省資源に配慮した最新鋭工場FA2号棟を竣工。 2006年7月 コストパフォーマンスを向上したコンピュータ横編機(SSG、SIG)を発表。 2006年9月 連結子会社島精榮榮有限公司(香港)が販売代理店から事業を譲り受ける。(2010年1月島精機(香港)有限公司に社名変更) 2006年12月 SHIMA-ORSI S.P.A.(イタリア)の全持分の譲渡を受け連結子会社とする。(2009年7月SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.に社名変更) 2007年3月 無縫製コンピュータ横編機及びデザインシステムを活用したニット製品の高度生産方式の開発により第53回大河内記念生産特賞を受賞。 2007年7月 島精榮榮(上海)貿易有限公司(現連結子会社 島精機(香港)有限公司の100%出資子会社)を設立し、連結子会社とする。 2007年9月 ミュンヘンで開催のITMA2007に、生産効率を大幅に向上させたホールガーメント横編機、立体表現が可能となったデザインシステム(SDS-ONE APEX)を出展。 2008年4月 東洋紡糸工業株式会社を設立、連結子会社とする。太田営業所(現 東京TSC太田)を開設。 2008年7月 上海で開催のITMA ASIA + CITME 2008に、革新的なホールガーメント横編機の新機種(MACH2)を出展。 2008年11月 販売代理店の株式を取得して子会社としSHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U. (当社連結子会社)、SHIMA SEIKI PORTUGAL LDA.(現子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA)に社名を変更する。 2009年4月 東莞島榮榮貿易有限公司(現連結子会社 島精機(香港)有限公司の100%出資子会社)を連結子会社とするとともに、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)を設立、連結子会社とする。 2010年1月 超ファインゲージで高品質なホールガーメントニットウエアの生産を実現したMACH2X153 18L、多色使いで繊細な柄表現を可能にしたMACH2SIGを発売。 2010年3月 連結子会社株式会社ニットマックを吸収合併する。 2010年10月 汎用機としての使いやすさと最新技術による生産性の向上、コンパクト化による省エネ対応を実現した戦略的コンピュータ横編機(SSR)を発表。 2011年9月 バルセロナで開催のITMA2011に、世界初の21ゲージの成型編みが可能なコンピュータ横編機SWG-FIRST154を出展。 2012年2月 創立50周年を迎える。 2012年3月 編み幅が50インチのコンパクトなホールガーメント横編機MACH2X123を発表。 2012年3月 インターシャ編成技術の経験とノウハウを集結させたコンピュータ横編機(SIR123)を開発。 2012年6月 島精機(香港)有限公司がカンボジア支店を開設。 2012年8月 和歌山大学、和歌山県立医科大学との産業連携のもと、医療用三次元計測装置を開発。 2012年9月 炭素繊維、複合素材であるCFRP、GFRP等のプリプレグが裁断可能な自動裁断機P-CAM120Cを開発。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。 2013年10月 ホールガーメント横編機SWG-N2シリーズならびにコンピュータ横編機SRY123LP、SVR122を発表。 2015年2月 世界初の可動型シンカー装置搭載の4枚ベッドのホールガーメント横編機MACH2XSを発表。 2015年11月 株式会社豊田自動織機と共同開発したデザインシステムAPEX-Tを発表。 2016年10月 非連結子会社の株式会社イノベーションファクトリーが株式会社ファーストリテイリングから出資(49%)を受ける。(2020年12月に出資比率を変更、当社49%、株式会社ファーストリテイリング51%) 2020年6月 監査等委員会設置会社に移行。 2021年3月 デザインソフトウェア「APEXFiz」を発売。 2022年2月 創立60周年を迎える。新たなフラッグシップモデルとなるホールガーメント横編機「SWG-XR」を初出荷。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行。 2022年6月 オンラインサービス「SHIMA Datamall」を開設。 2023年6月 第19回ITMA展(ミラノ)において、「SHIMA SEIKI Reborn」のコンセプトのもと、ホールガーメント横編機「SWG-XR」をはじめとした“R”シリーズの次世代機をフルラインナップで出展。 2024年5月 フィロソフィーを明確化し、「創造の力で未来に幸せを」というパーパスを制定。 2025年6月 デザインソフト「SDS KnitPaint-Online」、「APEXFiz Design-Sox」をリリース。 この1年の動き 島精機、主要株主異動 純利益は8.6億円で黒字転換
非連結子会社株式会社サウステラスの株式譲渡を発表。主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に続き、大量保有報告書の提出者は島三博氏から株式会社島精機製作所に変わった。主要株主は和島興産株式会社8.85%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.71%(2026年6月報告)。役員では異動・取締役候補者の選任・報酬減額継続があった。四半期・半期・有価証券報告書、臨時報告書2件の提出も続いた。
2025年3月期は当期純利益△142.8億円、営業利益△119.1億円、純資産777.4億円だったが、2026年3月期は当期純利益8.6億円、営業利益△17.2億円、純資産823.8億円となった。当期純利益は前期の赤字から黒字に転じ、営業利益の赤字幅は縮小、純資産は増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 359.1億円 325.2億円 335.1億円 当期純損益 10.3億円 ▲142.8億円 8.6億円 純資産 919.3億円 777.4億円 823.8億円 総資産 1,078億円 994.1億円 1,095億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 横編機 238.7億円(71.2%)・デザインシステム関連 30.4億円(9.1%)・手袋靴下編機 5.2億円(1.6%)・その他 60.8億円(18.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,483 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 28.4億円 2026.06.24 741,624株 保有目的 主要な取引金融機関であり、資金調達等財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集など関係維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 15.5億円 2026.06.24 309,000株 保有目的 主要な取引金融機関であり、資金調達等財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集など関係維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
株式会社池田泉州ホールディングス 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.24 634,946株 保有目的 主要な取引金融機関であり、資金調達等財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集など関係維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
NAMESON HOLDINGSLIMITED 計上額 4億円 2026.06.24 19,390,000株 保有目的 営業上の主要な取引先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
株式会社オンワードホールディングス 計上額 1.5億円 2026.06.24 206,654株 保有目的 営業上の主要な取引先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5,000万円 2026.06.24 8,230株 保有目的 主要な取引金融機関であり財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報取得など関係維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
株式会社立花エレテック 相互保有 計上額 2,200万円 2026.06.24 7,920株 保有目的 原材料・部品調達等の主要な取引先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
株式会社オークワ 計上額 1,500万円 2026.06.24 19,325株 保有目的 地元企業である同社との良好な関係維持及び取引強化を図るため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
スガイ化学工業株式会社 相互保有 計上額 1,100万円 2026.06.24 5,000株 保有目的 地元企業である同社との良好な関係維持及び取引強化を図るため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 相互保有 2026.06.24 保有目的 当事業年度において上記の保有方針に基づき保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 女性労働者の割合 正社員 22.7%・非正規社員 43.8% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 37%・非正規社員 81.8% 男女の賃金の差異 全労働者 59.2%・正規 69.7%・非正規 44.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 19,670人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.42%・金融商品取引業者 1.19%・その他の法人 11.84%・外国法人等(個人以外) 8.86%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 58.63%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 34,800,000株。自己株式: 880,300株(2.53%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 10円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。