レンゴー株式会社

基本情報

法人番号
1120001036880
ふりがな
レンゴー
本店所在地
〒553-0007 大阪府大阪市福島区大開４丁目１番１８６号
沿革
1909年8月 井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長兼COO 川本 洋祐 (gBizINFO)
資本金
310.7億円
従業員数
25,573人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,426人(有報)
被保険者数(単体)
5,127人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
パルプ・紙

事業の内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社257社および関連会社39社で構成されております。主な事業内容は〈板紙・紙加工関連事業〉〈軟包装関連事業〉〈重包装関連事業〉〈海外関連事業〉〈その他の事業〉の5つであり、事業にかかわる位置づけおよびセグメントとの関連はセグメントと同一の区分となっております。

沿革

  1. 1909年8月 井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始
  2. 1909年4月 井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす
  3. 1920年5月 聯合紙器(株)を資本金200万円で東京で設立
  4. 1926年1月 本店を東京から大阪に移転
  5. 1930年12月 淀川工場の加工工場(のちの大阪工場)を開設
  6. 1936年4月 淀川工場の製紙工場(のちの淀川工場)を開設、原紙から段ボールまでの一貫生産開始
  7. 1937年3月 東京工場を開設
  8. 1938年2月 本店を現在の大阪市福島区に移転
  9. 1949年5月 大阪証券取引所市場第一部に上場
  10. 2013年7月 東京証券取引所に統合
  11. 1950年4月 東京証券取引所市場第一部に上場
  12. 2022年4月 プライム市場へ移行
  13. 1961年10月 利根川製紙工場を開設
  14. 1997年7月 利根川事業所に改称
  15. 1962年4月 鳥栖工場を開設
  16. 1970年4月 聯合運送(株)他2社の子会社3社が合併し、(株)レンゴーサービスに社名変更
  17. 2004年4月 レンゴーロジスティクス(株)に社名変更
  18. 1971年9月 湘南工場を開設
  19. 1972年1月 社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更
  20. 1975年9月 新京都工場を開設
  21. 1992年4月 京都工場に改称
  22. 1980年5月 小山工場を開設
  23. 1985年9月 千葉工場を開設
  24. 1990年8月 マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出
  25. 1991年10月 福井化学工業(株)を合併(現在の福井事業部(金津工場、武生工場))
  26. 1993年4月 大阪工場を移転し、三田工場を開設
  27. 1994年4月 新潟段ボール(株)および旭川レンゴー(株)を合併(現在の新潟工場、旭川工場)
  28. 1998年6月 朋和産業(株)を子会社化、軟包装事業に進出
  29. 1999年4月 セッツ(株)を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)同社段ボール部門をセッツカートン(株)として分社化
  30. 2000年7月 丸三製紙(株)を子会社化
  31. 2005年8月 本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転
  32. 2007年4月 執行役員制度を導入
  33. 2007年6月 役員退職慰労金制度を廃止
  34. 2007年10月 葛飾工場をリニューアルし、川崎工場を統合
  35. 2008年4月 京都工場に桂工場を移転統合し、段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所を開設
  36. 2026年4月 京都事業所に改称
  37. 2009年4月 創業100周年
  38. 2009年5月 日本マタイ(株)を子会社化、重包装事業に進出
  39. 2010年5月 郡山工場を移転し、福島矢吹工場を開設
  40. 2011年4月 コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(GPI)」に変更
  41. 2011年4月 米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立
  42. 2014年5月 同州唯一となる段ボール工場を開設
  43. 2011年5月 山陽自動車運送(株)を子会社化
  44. 2012年4月 東日本大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場を開設
  45. 2026年4月 仙台工場に改称
  46. 2013年1月 経営理念を改定
  47. 2014年1月 名古屋工場を移転し、新名古屋工場を開設
  48. 2026年4月 名古屋工場に改称
  49. 2015年10月 サン・トックス(株)に資本参加
  50. 2020年9月 子会社化、
  51. 2024年4月 同社と三井化学東セロ(株)のパッケージソリューション事業を統合して子会社化し、アールエム東セロ(株)に社名変更
  52. 2016年10月 重量物段ボール事業を世界各地で展開するトライウォール社(中国香港)を子会社化
  53. 2017年3月 東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転
  54. 2018年9月 トッパンコンテナー(株)を子会社化し、レンゴー・トッパンコンテナー(株)に社名変更
  55. 2021年3月 RGコンテナー(株)に社名変更
  56. 2019年4月 創業110周年
  57. 2019年4月 長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場を開設
  58. 2019年8月 トライウォール社が、ドイツの重量物包装資材メーカーであるトライコー・パッケージング&ロジスティクス社およびグットマン社を子会社化
  59. 2019年12月 取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置
  60. 2020年6月 取締役および執行役員に対する株式報酬制度を導入
  61. 2021年8月 淀川工場(2018年3月閉鎖)跡地に淀川流通センターを開設、中央研究所を同センター内に移転
  62. 2021年9月 大興製紙(株)を子会社化、クラフトパルプおよびクラフト紙の製造・販売事業に進出
  63. 2022年3月 (株)タキガワ・コーポレーション・ジャパンを含むグループ6社を子会社化、軟包装事業の製造・販売拠点および製品ラインアップを大幅に拡充
  64. 2022年5月 欧州の事業展開に一層注力するため、ドイツにレンゴー・ヨーロッパ社を設立
  65. 2022年6月 レンゴー・ヨーロッパ社およびトライコー・パッケージング&ロジスティクス社を通じて、ドイツの重量物包装資材メーカーであるティム・パッケージング・システムズ社を子会社化し、トライコー・パッケージング・システムズ社に社名変更
  66. 2024年1月 松山工場を移転し、愛媛東温工場を開設

この1年の動き

レンゴー、資本政策発表と自己株取得 純利益は210.1億円に減少

2026年4月24日、減損損失(連結)の計上および業績予想の修正とともに株主価値向上に向けた資本政策を公表し、5月14日に自己株式取得に係る事項を決定した。株式会社南青山不動産は2026年2月・5月に大量保有報告書を提出し、保有割合は6.06%となった。8月には軟包装関連事業の営業利益が114.2%増となり、中東情勢による需要前倒しが背景として開示された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信・決算短信の提出も続いた。

当期純利益は2022年3月期281.9億円から2024年3月期330.3億円まで増加した後、2025年3月期289.8億円、2026年3月期210.1億円と減少が続いた。経常利益も2024年3月期479.8億円から2026年3月期374.2億円へ減少した。総資産は2022年3月期9343.5億円から2026年3月期1兆3131億円まで拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高9,008億円9,933億円1兆83億円
当期純損益330.3億円289.8億円210.1億円
純資産4,390億円5,002億円5,286億円
総資産1兆1,725億円1兆2,431億円1兆3,131億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 板紙・紙加工関連事業 5,219億円(51.8%)・軟包装関連事業 1,915億円(19.0%)・重包装関連事業 464.2億円(4.6%)・海外関連事業 2,091億円(20.7%)・その他 394.3億円(3.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 795,562 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 61,646 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 134.1億円 2026.06.25 2,679,003株
    保有目的

    当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • サッポロホールディングス株式会社 計上額 72.2億円 2026.06.25 4,217,450株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は株式分割によるもの。

  • ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 51.9億円 2026.06.25 277,500株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • TOPPANホールディングス株式会社 相互保有 計上額 35.5億円 2026.06.25 864,577株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。

  • 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 31.7億円 2026.06.25 1,190,400株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • キッコーマン株式会社 相互保有 計上額 26.7億円 2026.06.25 1,863,000株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 25.4億円 2026.06.25 3,000,963株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 23.7億円 2026.06.25 482,796株
    保有目的

    当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 23.5億円 2026.06.25 214,044株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 21.2億円 2026.06.25 481,800株
    保有目的

    当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連し、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は株式分割によるもの。

  • 株式会社タクマ 相互保有 計上額 18.5億円 2026.06.25 684,000株
    保有目的

    当社の取引先であり、資材等の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 計上額 14.9億円 2026.06.25 1,249,560株
    保有目的

    当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 江崎グリコ株式会社 相互保有 計上額 14.7億円 2026.06.25 249,318株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。

  • ライオン株式会社 相互保有 計上額 12.6億円 2026.06.25 758,000株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 宝ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 11.6億円 2026.06.25 753,034株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • テルモ株式会社 計上額 10.8億円 2026.06.25 514,400株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 株式会社トーモク 相互保有 計上額 10.2億円 2026.06.25 301,907株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 8.4億円 2026.06.25 233,600株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 計上額 7.4億円 2026.06.25 205,074株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。

  • 丸大食品株式会社 相互保有 計上額 7億円 2026.06.25 308,825株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • ヤマトホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7億円 2026.06.25 400,000株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • サカタインクス株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.25 300,000株
    保有目的

    当社の取引先であり、資材等の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • ダイナパック株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.25 275,278株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 日本紙パルプ商事株式会社 相互保有 計上額 6億円 2026.06.25 582,380株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 京阪神ビルディング株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.25 300,000株
    保有目的

    当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連し、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 計上額 5.7億円 2026.06.25 200,000株
    保有目的

    当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 5.6億円 2026.06.25 217,000株
    保有目的

    当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 株式会社椿本チエイン 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.25 237,600株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • キユーピー株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.25 134,600株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • EIZO株式会社 相互保有 計上額 5.2億円 2026.06.25 251,600株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 三共生興株式会社 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.25 586,300株
    保有目的

    包装資材等の受注獲得に向け、良好な信頼関係構築の目的により保有。

  • 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 5億円 2026.06.25 354,700株
    保有目的

    当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は株式分割によるもの。

  • 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.25 186,400株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は株式分割によるもの。

  • ヱスビー食品株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.25 92,948株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 計上額 3.9億円 2026.06.25 269,200株
    保有目的

    当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は株式分割によるもの。

  • 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.25 165,000株
    保有目的

    当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3.4億円 2026.06.25 130,590株
    保有目的

    当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 3.4億円 2026.06.25 83,250株
    保有目的

    当社の取引先であり、各種保険契約や資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 井村屋グループ株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.25 130,469株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • ハウス食品グループ本社株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.25 102,798株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 森永乳業株式会社 計上額 3億円 2026.06.25 63,200株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.25 150,000株
    保有目的

    当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • ニプロ株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.25 183,510株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。

  • KPPグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.25 315,000株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 日本毛織株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.25 147,000株
    保有目的

    包装資材等の受注獲得に向け、良好な信頼関係構築の目的により保有。

  • キーコーヒー株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.25 129,477株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。

  • 天龍製鋸株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.25 98,800株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 59,600株
    保有目的

    当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • ブルドックソース株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 120,630株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2.1億円 2026.06.25 34,246株
    保有目的

    当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • ナカバヤシ株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.25 242,500株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 株式会社不二家 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 50,100株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 20,000株
    保有目的

    当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • AGC株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.25 20,091株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。

  • はごろもフーズ株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 30,045株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。

  • 古林紙工株式会社 計上額 1億円 2026.06.25 42,000株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 昭和産業株式会社 計上額 9,100万円 2026.06.25 27,948株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。

  • 小林製薬株式会社 計上額 8,000万円 2026.06.25 13,682株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 株式会社不二越 計上額 8,000万円 2026.06.25 18,138株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • 立川ブラインド工業株式会社 計上額 7,500万円 2026.06.25 30,000株
    保有目的

    当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。

  • アサヒグループホールディングス株式会社 2026.06.25
    保有目的

    －

  • 花王株式会社 2026.06.25
    保有目的

    －

  • 久光製薬株式会社 相互保有 2026.06.25
    保有目的

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  • 株式会社ツムラ 2026.06.25
    保有目的

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この会社の株式を政策保有する会社 全63社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
管理職 7.1%・総合職 25.1%・業務職 13.2%・無期契約社員(フルタイム勤務) 42.6%・無期契約社員(パートタイム勤務) 90.7%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 30.3%・業務職 20%・有期契約社員(フルタイム勤務) 28.6%・有期契約社員(パートタイム勤務) 63.6%
男女の平均継続勤務年数
管理職 男性 26.8年・女性 23.2年、総合職 男性 9.8年・女性 7.6年、業務職 男性 16.8年・女性 12.6年、無期契約社員(フルタイム勤務) 男性 10.6年・女性 12年、無期契約社員(パートタイム勤務) 男性 12.1年・女性 11.1年
育児休業取得率
管理職 男性 66.7%・女性 100%、総合職 男性 116.7%・女性 87%、業務職 男性 109.1%・女性 100%、無期契約社員(フルタイム勤務) 男性 100%・女性 50%、無期契約社員(パートタイム勤務) 男性 0%・女性 0%
平均残業時間
15.4時間/月(その他)
係長級の女性比率
10.9%(20人/184人)
管理職の女性比率
7.1%(62人/875人)
役員の女性比率
6.7%(1人/15人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.4%・正規 73.7%・非正規 50.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 32,212人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 36.31%・金融商品取引業者 2.71%・その他の法人 17.29%・外国法人等(個人以外) 20.23%・外国法人等(個人) 0.75%・個人その他 22.71%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 271,056,029株。自己株式: 21,779,800株(8.04%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 20円、2026年5月14日 取締役会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

27件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.07.28 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ
  • 2026.03.31 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。