ヤマウホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
6290001010856
ふりがな
ヤマウホールディングス
本店所在地
〒810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴３丁目２番１号
沿革
1968年2月 (有)ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業(株)に組織変更。 工場:福岡工場(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 有田徹也
資本金
8億円
従業員数
811人(連結・有報2026年3月期) / 単体 224人(有報)
被保険者数(単体)
1人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
ガラス・土石製品

事業の内容

当社グループは、当社(ヤマウホールディングス株式会社)及び連結子会社8社(株式会社ヤマウ、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社)で構成されております。主な事業内容は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売事業です。これに加え、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、情報機器の販売及び保守事業、不動産事業に取り組んでおります。

沿革

  1. 1968年2月 (有)ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業(株)に組織変更。 工場:福岡工場
  2. 1969年11月 宮崎県東諸県郡(現宮崎県宮崎市)に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
  3. 1970年5月 福岡県福岡市にヤマウ総合開発(株)を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。
  4. 1973年9月 宮崎県北諸県郡(現宮崎県都城市)に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
  5. 1974年9月 ヤマウ相知プレコン(株)、ヤマウプレコン(株)を吸収合併し、商号を(株)ヤマウと変更。工場:佐賀第一工場(1984年4月 建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場
  6. 1976年9月 福岡県福岡市にヤマウ商事(株)を設立、土木・建築関連資材の販売開始。
  7. 1979年8月 一般建設業の大臣許可取得。
  8. 1980年1月 旭コンクリート工業(株)を買収し、子会社とする。 工場:川南工場、北九州工場
  9. 1980年8月 鹿児島県姶良郡(現鹿児島県霧島市)に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。
  10. 1980年11月 宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。
  11. 1981年10月 大分県大野郡(現大分県臼杵市)に大分工場、佐賀県神埼郡(現佐賀県佐賀市)に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
  12. 1985年10月 ヤマウ総合開発(株)を買収し、子会社とする。
  13. 1987年4月 本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。
  14. 1990年6月 静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。
  15. 1992年4月 旭コンクリート工業(株)、ヤマウ商事(株)、ヤマウ総合開発(株)を吸収合併。
  16. 1993年11月 岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。
  17. 1995年10月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
  18. 2001年11月 福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。
  19. 2003年5月 事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。
  20. 2003年11月 (株)アサヒメッシュ産業と合弁で(有)ヤマウ・アサヒを設立。
  21. 2004年6月 当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である(有)ヤマウトラスト((株)ヤマウトラストに組織変更)を設立。
  22. 2004年12月 ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。
  23. 2005年4月 当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である(有)ネオトラストを設立。
  24. 2006年6月 新規事業取り組みとして(株)ピオ及び(株)ピオテックを設立。
  25. 2006年8月 (株)九コンとの業務提携に伴い九コン販売(株)(福岡プレコン販売(株)に商号変更)を設立。
  26. 2007年4月 (株)ヤマウトラストを存続会社として(有)ネオトラストを吸収合併。
  27. 2007年6月 新規事業取り組みとしてメック(株)を設立。
  28. 2007年9月 コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド(株)を設立。
  29. 2008年1月 光洋システム機器(株)を買収し、子会社とする。
  30. 2009年1月 大分フジ(株)を買収し、子会社とする。
  31. 2009年3月 (株)ピオ及び(株)ピオテックの保有株式の全部を売却。
  32. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
  33. 2010年10月 宮崎プレコン(株)を設立し、子会社とする。
  34. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NE市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  35. 2012年4月 開成工業(株)を買収し、子会社とする。
  36. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  37. 2013年12月 (株)リペアエンジを設立し、子会社とする。
  38. 2015年6月 大栄開発(株)を買収し、子会社とする。
  39. 2016年10月 (株)熊本ヤマウを設立し、子会社とする。
  40. 2018年4月 (株)ヤマウトラストを存続会社として(有)ヤマウ・アサヒ、クリエイティブ・モールド(株)を吸収合併。
  41. 2019年4月 宮崎プレコン(株)を吸収合併。
  42. 2020年3月 中外道路(株)を買収し、子会社とする。
  43. 2021年4月 持株会社体制に移行するとともに(株)ヤマウからヤマウホールディングス(株)に商号変更。新設分割により(株)ヤマウを設立し、子会社とする。
  44. 2021年4月 福岡県福岡市(中央区)に本社を移転。
  45. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
  46. 2022年4月 (株)ヤマウを存続会社として福岡プレコン販売(株)を吸収合併。
  47. 2023年4月 (株)ヤマウを存続会社として(株)ヤマウトラストを吸収合併。
  48. 2024年4月 (株)ヤマウを存続会社として(株)リペアエンジを吸収合併。

この1年の動き

ヤマウHD、配当予想を修正 純利益22.1億円に

この1年は役員人事の内定・決定の公表が続いたほか、剰余金の配当に関するお知らせと配当予想の修正が示された。大量保有報告書ではアリウェル株式会社が14.52%、福岡商事株式会社が14.38%を保有すると報告されている。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。

当期純利益は2023年3月期の13.2億円から2025年3月期の24.1億円まで増加した後、2026年3月期は22.1億円に減少した。純資産は2022年3月期の82.2億円から2026年3月期の137.9億円まで一貫して増加している。売上高は2025年3月期の228.4億円から2026年3月期は212.4億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高197.5億円228.4億円212.4億円
当期純損益17.4億円24.1億円22.1億円
純資産106.9億円123.7億円137.9億円
総資産237.9億円238.6億円225.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): コンクリート製品製造・販売事業 121.7億円(57.3%)・水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 39.9億円(18.8%)・地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 19.7億円(9.2%)・橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 20.6億円(9.7%)・コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 8.4億円(3.9%)・情報機器の販売及び保守事業 1.6億円(0.7%)・不動産事業 7,204万円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,523 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正職員(総合職) 9.5%・正職員(一般職) 65.8%・正社員 7%・非正規 14.4%・派遣社員 37.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正職員(総合職) 11.1%・正職員(一般職) 100%・正社員 8.3%
男女の平均継続勤務年数
常勤労働者 男性 16.6年・女性 13.4年
育児休業取得率
正職員(総合職) 男性 66.7%、正社員 男性 25%
平均残業時間
14.5時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
62.1%
係長級の女性比率
14.1%
管理職の女性比率
4%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 81.5%・正規 77.5%・非正規 82.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,192人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.46%・金融商品取引業者 1.28%・その他の法人 35.57%・外国法人等(個人以外) 5.28%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 38.39%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,306,000株。自己株式: 247,100株(3.92%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 110円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。