ホーム 山口県の企業 化学の企業 株式会社トクヤマ 株式会社トクヤマ 法人番号 1250001009080 山口県周南市 化学 東証プライム 証券コード 4043 テーマで見る 半導体の会社 (ソーダ・多結晶シリコンなどの化学製品とセメントをつくる)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 1250001009080 ふりがな トクヤマ 本店所在地 〒745-0053 山口県周南市御影町1番1号 設立 1918年2月16日 代表者 代表取締役 社長執行役員 横田 浩 資本金 100億円 従業員数 6,390人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,652人(有報) 被保険者数(単体) 3,136人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 化学 事業の内容 当社グループは、当社、子会社55社および関連会社33社(2026年3月31日現在)により構成され、化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業の5つの報告セグメントで事業を行っております。各セグメントにおいて、当社および関係会社が製造・販売等を分担しております。報告セグメントに含まれないその他の事業として、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等も行っております。
沿革 1918年2月 アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町(現 山口県周南市)に日本曹達工業株式会社として発足 1936年1月 商号を徳山曹達株式会社に変更 1937年5月 東京営業所(現 東京本部)を開設 1938年3月 徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始 1949年5月 東京証券取引所へ上場 1952年3月 徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始 1960年12月 南陽工場新設 1967年6月 東工場新設 1970年3月 東工場においてポリプロピレンの製造を開始 1972年7月 東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始 1972年11月 技術研究所(現 徳山研究所)新設 1978年3月 歯科器材の製造販売会社 トーワ技研株式会社(現 株式会社トクヤマデンタル(現 連結子会社))を設立 1984年7月 東工場において多結晶シリコンの製造を開始 1985年4月 鹿島工場新設 1987年2月 サンフランシスコ支店(現 アメリカ現地法人 Tokuyama America, Inc.(現 連結子会社))を開設 1989年5月 つくば研究所新設 1989年8月 ドイツ現地法人 Tokuyama Europe GmbH(現 連結子会社)を設立 1994年4月 商号を株式会社トクヤマに変更 1994年4月 医療診断システムの製造販売会社 株式会社エイアンドティー(現 連結子会社)を設立 1996年6月 シンガポールに電子工業用高純度薬品の製造会社 Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.(現Tokuyama Singapore Pte. Ltd.(現 連結子会社))を設立 1996年8月 台湾現地法人 台湾徳亞瑪股份有限公司(現 連結子会社)を設立 2005年9月 中国に乾式シリカの製造販売会社 徳山化工(浙江)有限公司(現 連結子会社)を設立 2005年9月 中国現地法人 徳玖山国際貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立 2007年2月 窒化アルミニウム白板の製造販売会社 TDパワーマテリアル株式会社(現 連結子会社)を設立 2008年1月 韓国現地法人 Tokuyama Korea Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立 2011年8月 廃石膏ボードリサイクル事業会社 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム(現 連結子会社)を設立 2013年6月 フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.(現 連結子会社)を設立 2018年7月 総合物流会社 徳山海陸運送株式会社(現 トクヤマ海陸運送株式会社(現 連結子会社))の全株式を取得 2020年10月 台湾に電子工業用高純度IPAの製造販売会社 台塑德山精密化學股份有限公司(現 連結子会社)を設立 2021年4月 山口県柳井市に先進技術事業化センターを開設 2021年12月 リーフレタスの生産・販売を行う農業法人 株式会社トクヤマゆうゆうファーム(現 連結子会社)を設立 2022年2月 台湾に研究開発とマーケティングを行う現地法人 德山台湾研究開発中心股份有限公司(現 德山台灣股份有限公司(現 連結子会社))を設立 2022年8月 韓国に電子工業用高純度IPAの製造販売会社 STAC Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立 2024年1月 つくば第二研究所新設 2024年8月 ベトナムに半導体用多結晶シリコンの製造販売子会社 TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.(現 連結子会社)を設立 2025年5月 インド現地法人 Tokuyama India Private Limited(現 連結子会社)を設立 2025年7月 マレーシアに半導体用多結晶シリコン半製品の製造販売会社 OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.(現 持分法適用関連会社)を設立 2025年10月 体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業の統括会社 JSR-01株式会社(現 株式会社トクヤマライフサイエンス(現 連結子会社))の全株式を取得 この1年の動き トクヤマ、セメント国内販売事業を譲渡 純利益222.1億円
2026年3月25日にセメント・固化材の国内販売事業等の譲渡に伴う完全子会社の設立・会社分割を開示し、10月1日に株式譲渡完了と特別損益計上の経過を開示した。5月29日には中期経営計画の策定と株式交付制度の導入を公表。Oasis Management Company Ltd.は8月12日に大量保有報告書を提出し、保有割合は5.01%。台湾では電子工業用高純度IPAの生産能力を強化した。有報・半期報告書・臨時報告書も提出した。
2026年3月期の連結売上高は3494.8億円で、2025年3月期の3430.7億円から増えた。営業利益は299.7億円から370.2億円へ増加した。一方、当期純利益は233.9億円から222.1億円へ減った。総資産は4762.1億円から5574.3億円に増え、純資産は2738.6億円から2978.1億円となった。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 3,420億円 3,431億円 3,495億円 当期純損益 177.5億円 233.9億円 222.1億円 純資産 2,599億円 2,739億円 2,978億円 総資産 4,574億円 4,762億円 5,574億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 化成品 1,061億円(30.4%)・セメント 661.2億円(18.9%)・電子先端材料 908.9億円(26.0%)・ライフサイエンス 493.7億円(14.1%)・環境事業 59.4億円(1.7%)・その他 310.2億円(8.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,092,248 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 179,651 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社山口フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 91.2億円 2026.06.19 3,791,000株 保有目的 当社の主要な借入先であり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため保有するものです。 定量的な保有効果(注)
信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 39.1億円 2026.06.19 625,000株 保有目的 電子先端材料セグメントに属する多結晶シリコン等の化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。 定量的な保有効果(注)
東リ株式会社 相互保有 計上額 18.3億円 2026.06.19 2,780,278株 保有目的 化成品セグメントに属するPVC等の化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。 定量的な保有効果(注)
ヤマウホールディングス株式会社 計上額 8.5億円 2026.06.19 400,000株 保有目的 セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。 定量的な保有効果(注)
DOWAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.19 76,000株 保有目的 電子先端材料セグメントに属する当社の業務提携先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。両社の強みを生かして、合弁会社を運営しています。 定量的な保有効果(注)
日本電子株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.19 103,500株 保有目的 ライフサイエンスセグメントに属する医療用検査機器の顧客であり、当社グループ会社の営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。 定量的な保有効果(注)
株式会社ノザワ 計上額 3.2億円 2026.06.19 262,500株 保有目的 セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。 定量的な保有効果(注)
新コスモス電機株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 28,000株 保有目的 その他セグメントに属する当社の業務上の提携先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。両社の強みを生かして、合弁会社を運営しています。 定量的な保有効果(注)
神島化学工業株式会社 計上額 4,000万円 2026.06.19 22,000株 保有目的 セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。 定量的な保有効果(注)
日本山村硝子株式会社 2026.06.19 保有目的 化成品セグメントに属するソーダ灰等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有していたものです。 定量的な保有効果(注)
旭有機材工業株式会社 2026.06.19 保有目的 化成品セグメントに属するPVC等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有していたものです。 定量的な保有効果(注)
この会社の株式を政策保有する会社 双日株式会社 計上額 24.2億円 2026.06.09 648,420株 日本電子株式会社 相互保有 計上額 20.4億円 2026.06.23 545,000株 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.19 306,200株 東ソー株式会社 計上額 10.6億円 2026.06.24 283,200株 三谷産業株式会社 計上額 7.1億円 2026.06.11 188,960株 DOWAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.23 121,200株 東リ株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.12 90,400株 ソーダニッカ株式会社 計上額 3.3億円 2026.06.22 89,025株 昭和パックス株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.25 40,000株 日本トランスシティ株式会社 みなし保有 計上額 7,900万円 2026.06.24 21,200株 横河電機株式会社 計上額 7,400万円 2026.06.18 20,040株 株式会社上組 計上額 5,900万円 2026.06.25 16,000株 株式会社トーア紡コーポレーション 計上額 4,100万円 2026.03.26 10,000株 日本カーボン株式会社 計上額 4,100万円 2026.03.25 9,993株 相模ゴム工業株式会社 計上額 4,037万円 2026.06.26 10,800株 株式会社クラフティア 計上額 3,700万円 2026.06.23 10,000株 三菱瓦斯化学株式会社 計上額 3,700万円 2026.06.22 10,000株 株式会社ヨータイ 計上額 2,691万円 2026.06.24 7,200株 株式会社日新アセットマネジメント 計上額 1,700万円 2025.06.24 6,236株 新コスモス電機株式会社 相互保有 計上額 1,346万円 2026.06.26 3,600株 株式会社東芝 計上額 1,300万円 2023.06.28 6,000株 日本トランスシティ株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.24 3,397株 カメイ株式会社 計上額 700万円 2026.06.25 2,000株 第一交通産業株式会社 計上額 700万円 2026.06.26 2,000株 扶桑電通株式会社 計上額 397万円 2025.12.17 1,080株 株式会社IHI 2026.06.22 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 プラチナくるみん、くるみん 女性労働者の割合 ゼネラリストコース 9.8%・エキスパートコース 17.2%・雇員 46.2% 採用した労働者に占める女性の割合 その他 16.2% 男女の平均継続勤務年数 その他 男性 16.9年・女性 14年 係長級の女性比率 8%(76人/948人) 管理職の女性比率 3.5%(20人/567人) 役員の女性比率 5.6%(1人/18人) 男女の賃金の差異 全労働者 75.5%・正規 77.3%・非正規 52.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年4月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 35,385人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 34.93%・金融商品取引業者 3.48%・その他の法人 9.87%・外国法人等(個人以外) 29.68%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 22.03%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 72,088,327株。自己株式: 26,800株(0.04%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 60円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴 35件 2026.10.01 EDINET [臨時報告書] 株式会社トクヤマ 臨時報告書 2026.10.01 適時開示 (開示事項の経過)セメント・固化材の国内販売事業等の譲渡に伴う完全子会社の設立・会社分割、当該会社株式譲渡完了 、ならびに特別損益計上に関するお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社 2026.08.26 EDINET [訂正有価証券報告書] 株式会社トクヤマ 訂正有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31) 2026.08.12 EDINET [大量保有報告書] Oasis Management Company Ltd. -> 株式会社トクヤマ 大量保有報告書 2026.07.29 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.07.29 適時開示 2027年3月期 通期業績予想および配当予想に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当 2026.07.24 適時開示 (開示事項の経過)セメント・固化材の国内販売事業等の譲渡に伴う完全子会社の設立・会社分割、当該完全子会社株式の譲渡に関するお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社トクヤマ 臨時報告書 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 株式会社トクヤマ(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31) 2026.05.29 適時開示 中期経営計画策定に関するお知らせ 経営計画 2026.05.29 適時開示 当社および当社グループ会社従業員に対する株式交付制度の導入に関するお知らせ 組織再編 2026.05.20 ニュース トクヤマ、台湾で電子工業用高純度IPAの生産能力を強化 出典: PR TIMES 2026.04.28 適時開示 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)2026.04.28 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.04.28 適時開示 取締役の異動および監査等委員である取締役の補欠者選任に関するお知らせ 役員異動 2026.04.07 EDINET [変更報告書] 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 -> 株式会社トクヤマ 変更報告書(特例対象株券等) 2026.04.03 ニュース 日本板硝子社の太陽光パネル用カバーガラス水平リサイクル実証実験成功に貢献 出典: PR TIMES 2026.03.30 ニュース トクヤマ、太陽光パネルリサイクル技術を更なる高みへ NEDO公募において研究開発が採択 出典: PR TIMES 2026.03.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社トクヤマ 臨時報告書 2026.03.25 適時開示 セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立および会社分割ならびに当該完全子会社株式の譲渡に関するお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社 国の制度の採択 出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検) 2026.09.09 特定重要物資「半導体」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 半導体部素材(窒化アルミニウム粉末) 2026半導体第4号-1 最大助成額 21.9億円 2026.09.09 公表 経済産業省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。