当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。事業区分は銀行業、リース業、信用保証業、その他の4区分であり、当行が銀行業を、連結子会社がリース業・信用保証業・その他の業務をそれぞれ担っております。
佐賀銀行、期末配当を増配 純利益85.9億円
2026年4月24日に期末配当予想を増配へ修正し、6月16日には自己株式の取得を決定した。株主では野村證券株式会社の大量保有報告書が2026年3月から9月まで相次いで提出され、直近は5.33%(2026年9月報告)。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は8.28%(2026年6月報告)。5月12日には代表取締役の異動を公表した。このほか有価証券報告書や四半期決算短信などの提出が続いた。
2022年3月期から2026年3月期にかけて売上高は438.6億円から718.5億円へ拡大した。経常利益も同期間に69.8億円から123.1億円へ、当期純利益は40.8億円から85.9億円へ、いずれも増加が続いた。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 530.1億円 | 552.3億円 | 718.5億円 |
| 当期純損益 | 62.2億円 | 75億円 | 85.9億円 |
| 純資産 | 1,228億円 | 1,164億円 | 1,265億円 |
| 総資産 | 3兆1,610億円 | 3兆1,778億円 | 3兆2,191億円 |
セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 630.1億円(87.7%)・リース業 77.9億円(10.8%)・信用保証業 4.3億円(0.6%)・その他 6.2億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2001年11月27日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,886 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
福岡を地盤とし、九州の地域経済の発展に貢献し、企業価値向上を目指す総合金融グループです。フィンテック関連の金融業務において連携が取れ、当行が地域との共有価値の創造を実現させていく上で、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するものです。
熊本や鹿児島を地盤とし、主に南九州の地域経済の発展に貢献し、企業価値向上を目指す総合金融グループです。当行が地域との共有価値の創造を実現させていく上で、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するものです。
地域経済との関連性が深く、九州の生活インフラを支える中核企業です。地域経済の発展や雇用創出に貢献されており、同社との安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業的価値向上を図る為に保有しております。
石油・ＬＰガス卸の大手です。退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。
中型・大型の造船事業や橋梁・沿岸施設等の鉄構事業を手掛けています。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
九州北部を地盤とする電鉄大手です。退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。
同社は配電・制御機器の総合メーカーとして地域との関連性が深く、地域経済を支える佐賀県の中核企業です。地域経済の発展や雇用創出に貢献されており、同社との総合的な取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
九州新幹線を運行する九州最大手の鉄道会社で、安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて、九州の持続的な発展に貢献されています。同社との総合的な取引の維持・強化が、観光面や各地域の特性を生かした発展につながり、当行の中長期的な価値向上に資するものとして継続保有しております。
福岡市、北九州市を主要地盤とする都市ガス大手です。退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。
営業基盤の異なる地方銀行として情報交換等を行っており、同行との協力関係の維持・強化が、地方創生やＳＤＧｓの推進および、当行の中長期的な企業価値の向上に資するものとして継続保有しております。
九州を地盤とし、食品全般の技術革新にチャレンジする製粉会社です。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
営業基盤の異なる地方銀行として情報交換等を行っており、同行との協力関係の維持・強化が、地方創生やＳＤＧｓの推進および、当行の中長期的な企業価値の向上に資するものとして継続保有しております。
証券国内大手を核に、資産運用会社やネット銀行を保有しており、事業戦略上の協力関係にあります。事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため継続保有しております。
国内大手のポンプ専業メーカーです。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
事務機器や複合機、印刷機の国内大手です。 取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため継続保有しております。
コンクリート製品や水門・堰の製造で九州でも有数のメーカーです。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
証券部門の国内最大手であり、事業戦略上の協力関係にあります。事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため継続保有しております。
タングステンやモリブデン加工、機械部品や電機部品の事業を手掛けています。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
ビール類飲料を中心とする国内有力食料品メーカーです。 同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
農薬をコア技術として、医薬品や生活環境改善商品の事業を展開しています。同社との 取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
繊維、不動産、医薬品、機械事業を展開しています。同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
九州を基盤に、北陸や東北、四国の地方中核都市にゲストハウス型婚礼施設を展開しております。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
九州トップクラスの医療機器販売会社です。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
食品包装材料や、フィルム製造事業を展開しています。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しているほか、取引関係の深耕を目的として当事業年度において追加取得をしております。
福岡を地盤にクリーニング事業を展開しています。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
産業機器の販売、建設機械の販売およびレンタルを行う総合機械商社です。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
富山県に本社を置く製紙会社です。同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
鋼材、建設機材の専門商社です。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
鉄鋼・化学関連のプラント工事を請負う企業です。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
ベアリングの国内最大手メーカーです。同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
熱源機器や素形材、空調関連の機器装置の製造および、工事・保守事業を展開しております。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
システム開発・ソリューション提供の大手で、金融機関向けにも幅広くサービスを展開しています。同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
福岡県小倉で創業し、タクシー業界の最大手で、不動産や金融事業も手掛けています。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
製粉業界最古参の老舗企業です。かねてより同社の子会社であるオーケー食品工業の株式を保有しておりましたが、完全子会社化に伴う株式交換によりニップン株式の割当交付を受けたことにより保有に至りました。同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため継続保有しております。
主に保険業務を中心に、金融関連業務における連携を図っています。同社との協力関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
高級和食店を展開する他、デパ地下向け持ち帰り事業にも注力しております。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。
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出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 5,791人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 32.96%・金融商品取引業者 4.71%・その他の法人 19.22%・外国法人等(個人以外) 10.55%・外国法人等(個人) 1.81%・個人その他 30.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,935,909株。自己株式: 34,000株(0.20%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 50円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。