セフテック株式会社
- 法人番号 7010001004224
- 東京都文京区
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7464
基本情報
- 法人番号
- 7010001004224
- ふりがな
- セフテック
- 本店所在地
- 〒113-0033 東京都文京区本郷５丁目２５番１４号
- 設立
- 1957年6月11日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 岡﨑 太一 (gBizINFO)
- 資本金
- 8.9億円
- 従業員数
- 372人(連結・有報2026年3月期) / 単体 356人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 392人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を、直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、代理店を経由して商品を提供する「卸」、商品を短期間使用するユーザー向けの「レンタル」などのサービス等を行っております。安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板の全般については、その製造販売を行っている子会社である株式会社東阪神より購入しております。なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであります。
沿革
- 1952年4月 道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に(有)岡﨑商店を設立
- 1957年6月 (有)岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組
- 1971年7月 横浜市保土ケ谷区に横浜営業所(現 横浜市神奈川区)、名古屋市東区に名古屋営業所(現 名古屋市北区)、大阪市東住吉区に大阪営業所(現 藤井寺市)を開設(1977年8月、それぞれ支店に改組)
- 1977年6月 東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更
- 1977年12月 愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社(現 株式会社東阪神)を設立(連結子会社)
- 1979年6月 福岡市東区に福岡支店(現 糟屋郡粕屋町)を開設
- 1985年7月 熊本県飽託郡北部町に熊本営業所(現 熊本市北区)を開設
- 1986年9月 福岡県久留米市に久留米営業所(現 筑後市)を開設
- 1987年10月 長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設
- 1988年4月 宮城県仙台市に仙台支店(現 仙台市若林区)、札幌市東区に札幌支店(現 札幌市白石区)を開設
- 1989年7月 岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設
- 1990年4月 岡山県岡山市に岡山支店(現 岡山営業所 岡山市南区)を開設
- 1991年7月 静岡県富士宮市に静岡営業所を開設
- 1992年2月 東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転
- 1992年11月 鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所(現 鹿児島市)を開設
- 1993年4月 北海道帯広市に帯広営業所(現 河東郡音更町)を開設
- 1993年5月 長野県松本市に松本営業所を開設
- 1995年2月 東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更
- 1995年8月 青森県青森市に青森営業所を開設
- 1995年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1996年4月 北海道旭川市に旭川営業所を開設
- 1999年5月 埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター(現 熊谷市)を開設
- 2000年10月 広島県広島市に広島営業所(現 広島市安佐北区)を開設
- 2001年6月 福島県郡山市に郡山営業所を開設
- 2002年6月 東京都八王子市に西関東営業所を開設
- 2002年9月 レンタル配送センターを北関東営業所として改組
- 2004年10月 福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年1月 埼玉県岩槻市に埼玉営業所(現 さいたま市岩槻区)を開設
- 2005年4月 千葉県柏市に千葉営業所を開設
- 2009年4月 栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
- 2010年5月 千葉県市原市に東関東営業所を開設
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2012年9月 岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設
- 2013年7月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2015年11月 佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設
- 2016年6月 沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2023年12月 大船渡営業所を廃止し、仙台支店及び盛岡営業所に統合
この1年の動き
セフテック、経常利益・純利益減少 大株主31.54%保有
セフテック(証券コード7464)の直近1年の開示では、大量保有報告書で(有)裕﨑興産が31.54%(2026年6月報告)、岡﨑勇が11.03%(2026年6月報告)、光通信(株)が5.38%(2025年6月報告)の保有を報告している。2026年3月30日には人事異動に関するお知らせを公表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出が続いた。
財務面では、2025年3月期(有価証券報告書、連結)の経常利益3.6億円・当期純利益2.3億円に対し、2026年3月期は経常利益2.6億円・当期純利益1.4億円となり、いずれも減少した。純資産は72.3億円から72.9億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 101.2億円 | 103.1億円 | 101.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.5億円 | 2.3億円 | 1.4億円 |
|---|
| 純資産 | 71.3億円 | 72.3億円 | 72.9億円 |
|---|
| 総資産 | 124.2億円 | 124.2億円 | 116.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-07-22755)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.25 213,900株
保有目的
取引金融機関であることと資金調達機能の強化の目的で保有しており、取引事項の交渉、決定が迅速に進められ、合理的に行われております。
- 株式会社グリーンクロスホールディングス 相互保有 計上額 5,480万円 2026.06.25 40,000株
保有目的
当社と同業種であり、業界動向の情報収集等と営業上取引の安定化の目的で保有しており、取引の強化や円滑な交渉に役立てております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,227万円 2026.06.25 2,015株
保有目的
取引金融機関であることと資金調達機能の強化の目的で保有しており、取引事項の交渉、決定が迅速に進められ、合理的に行われております。
- 名古屋電機工業株式会社 相互保有 計上額 1,185万円 2026.06.25 10,000株
保有目的
当社の携わる業種であり、また営業上取引の強化や円滑な交渉、業界動向の情報収集等を行う目的で取得いたしました。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 568万円 2026.06.25 3,300株
保有目的
取引金融機関であることと資金調達機能の強化の目的で保有しており、取引事項の交渉、決定が迅速に進められ、合理的に行われております。
- 株式会社ナガワ 計上額 389万円 2026.06.25 700株
保有目的
当社の携わる業種であり、また営業上取引の強化や円滑な交渉、業界動向の情報収集等を行う目的で取得いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 30%
- 平均残業時間
- 10時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 1.8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63.6%・正規 70.3%・非正規 33.3%(2022年4月1日〜2023年3月31日)
- データ集計時点
- 2023年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 784人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.78%・金融商品取引業者 2.01%・その他の法人 31.25%・外国法人等(個人以外) 2.18%・個人その他 59.78%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,000,000株。自己株式: 243,800株(12.19%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。