名古屋電機工業株式会社

基本情報

法人番号
7180001020428
ふりがな
ナゴヤデンキコウギョウ
本店所在地
〒490-1211 愛知県あま市篠田面徳２９番地１
設立
1958年5月17日
代表者
代表取締役社長 服部 高明
資本金
11.8億円
従業員数
409人(連結・有報2026年3月期) / 単体 385人(有報)
被保険者数(単体)
488人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社(名古屋電機工業株式会社)、連結子会社1社、持分法非適用関連会社3社により構成されており、情報装置システムの製造・販売を主たる業務としております。事業セグメントは「社会インフラ事業」の1区分で、当連結会計年度より「情報装置事業」から名称変更しておりますが、名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。主要製品は、ITS(高度道路交通システム)の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であり、このほか自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。

沿革

  1. 1958年5月 名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。
  2. 1959年3月 業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。
  3. 1959年7月 制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。
  4. 1963年4月 愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。
  5. 1966年9月 東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。
  6. 1966年12月 日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第1号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。
  7. 1970年7月 東京出張所を東京営業所(現東京支社)に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。
  8. 1970年10月 愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に技術研究所を開設する。
  9. 1971年6月 大阪市淀川区西中島に大阪営業所(現大阪支社)を開設する。
  10. 1974年8月 建設業法による一般建設業及び特定建設業の許可(建設大臣(現国土交通大臣))を受ける。
  11. 1976年8月 電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録(愛知県)を行う。
  12. 1979年8月 愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に生産の増強を目的として美和工場を開設する。
  13. 1983年6月 大阪支店(現大阪支社)を大阪市福島区海老江に移転する。
  14. 1985年9月 技術研究所を総合研究所に改称し、三重県桑名郡多度町(現三重県桑名市多度町)に移転する。
  15. 1987年12月 世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始する。
  16. 1991年6月 車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。
  17. 1992年5月 日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。
  18. 1997年6月 検査装置事業部門においてISO9001認証を取得する。
  19. 2000年1月 情報装置事業部門においてISO9001認証を取得する。
  20. 2000年9月 名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
  21. 2003年12月 検査装置事業部門においてISO14001認証を取得する。
  22. 2006年12月 情報装置事業部門においてISO14001認証を取得する。
  23. 2007年12月 愛知県海部郡七宝町(現愛知県あま市七宝町)に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。
  24. 2013年4月 株式会社インフォメックスを吸収合併する。
  25. 2013年4月 LED照明及び散光式警光灯の販売を開始する。
  26. 2014年6月 インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設及びそれらに付随するサービスの提供を目的として合弁会社ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.を設立する。
  27. 2015年2月 第一実業株式会社と資本業務提携契約を締結、その子会社である株式会社第一メカテックの検査装置事業を譲受する。
  28. 2015年4月 埼玉技術センター(東日本事業所)を開設する。
  29. 2015年8月 日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。
  30. 2017年5月 福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。
  31. 2018年5月 東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。
  32. 2018年10月 株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。
  33. 2019年5月 開発効率向上の為、東日本事業所を閉鎖し、その機能を美和工場(愛知県あま市)に移転集約する。
  34. 2022年2月 本社・美和工場及び七宝工場においてISO45001認証を取得する。
  35. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。
  36. 2022年8月 株式会社インフォメックス松本の本社工場を長野県安曇野市豊科へ移転する。
  37. 2022年10月 検査装置事業をテクノホライゾン株式会社へ譲渡する。
  38. 2023年1月 東京支社と東日本統括事務所を統合し、東京都中央区日本橋小舟町へ移転する。
  39. 2024年3月 東京証券取引所スタンダード市場に上場する。
  40. 2024年6月 登記上の本店所在地を愛知県あま市に移転する。
  41. 2024年7月 日本セック株式会社と資本業務提携契約を締結する。
  42. 2025年1月 本社及び中部支社においてISO27001認証を取得する。
  43. 2025年4月 当社普通株式1株を2株とする株式の分割を実施する。
  44. 2025年6月 中部支社を名古屋市中川区から名古屋市中村区へ移転する。

この1年の動き

名古屋電機工業、創立80周年記念配当 純利益は15.2億円に減少

名古屋電機工業は、資本政策として会社創立80周年記念配当を実施した。株主に関する大量保有報告書では、有限会社名電興産が8.87%、服部哲二氏が6.65%、名古屋電機工業社員持株会が6.11%を保有すると報告されている。5月には2026年3月期決算および中期経営計画変更に関する説明資料を公表したほか、取締役及び執行役員人事、任意の指名・報酬委員会設置を発表した。このほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件の提出があった。

財務面では、2025年3月期に当期純利益22.1億円、営業利益27.5億円を計上した後、2026年3月期には当期純利益15.2億円、営業利益17.5億円に減少した。一方、純資産は2022年3月期177.9億円から2026年3月期239.9億円まで増加を続けている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高175.8億円172.6億円173.1億円
当期純損益16.8億円22.1億円15.2億円
純資産207.6億円224億円239.9億円
総資産272.4億円275.4億円292.4億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.19 42,800株
    保有目的

    主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係維持を目的に所有しております。

  • アイコム株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.19 96,900株
    保有目的

    無線通信技術に強みのある同社との技術連携強化のため取得しております。

  • 株式会社内田洋行 計上額 2.3億円 2026.06.19 115,000株
    保有目的

    主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係維持を目的に所有しております。

  • 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.19 32,000株
    保有目的

    金融機関との関係強化を目的に所有しております。

  • 日本信号株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.19 86,600株
    保有目的

    主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係強化を目的に所有しております。

  • 豊和工業株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.19 85,000株
    保有目的

    取引関係のより一層の強化と今後の協業領域の拡大を探索していくため所有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.1億円 2026.06.19 44,000株
    保有目的

    金融機関との関係強化を目的に所有しております。

  • 株式会社FUJI 相互保有 計上額 8,390万円 2026.06.19 18,000株
    保有目的

    主に検査装置事業での取引先であり取引関係維持の目的で所有しておりましたが売却を検討しております。

  • 株式会社名古屋銀行 計上額 6,925万円 2026.06.19 12,300株
    保有目的

    金融機関との関係強化を目的に所有しております。

  • ユアサ商事株式会社 計上額 1,770万円 2026.06.19 3,000株
    保有目的

    主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係強化を目的に所有しております。

  • 株式会社グリーンクロスホールディングス 相互保有 計上額 1,370万円 2026.06.19 10,000株
    保有目的

    主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係維持を目的に所有しております。

  • セフテック株式会社 相互保有 計上額 1,231万円 2026.06.19 7,600株
    保有目的

    主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係維持を目的に所有しております。

  • 東洋電機株式会社 相互保有 計上額 38万円 2026.06.19 500株
    保有目的

    主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係強化を目的に所有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 12.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 31.6%
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
20.4時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
78%
係長級の女性比率
6.8%
管理職の女性比率
1.9%
役員の女性比率
7.7%
男女の賃金の差異
全労働者 63.2%・正規 63.1%・非正規 64%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,475人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.68%・金融商品取引業者 1.18%・その他の法人 21.29%・外国法人等(個人以外) 0.35%・外国法人等(個人) 0.17%・個人その他 69.33%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,844,000株。自己株式: 668,100株(5.20%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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