株式会社Joshin

基本情報

法人番号
9120001038564
ふりがな
ジョーシン
本店所在地
〒556-0004 大阪府大阪市浪速区日本橋西１丁目６番５号
設立
1950年2月2日
代表者
代表取締役兼社長執行役員 高橋徹也
資本金
151.2億円
従業員数
4,362人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,747人(有報)
被保険者数(単体)
5,561人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業とする、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおります。ジョーシンサービス株式会社が商品の配送、据付、修理及び保守業務を、ジャプロ株式会社が情報通信機器の取付・設定業務を担うほか、ジョーシンテック株式会社が損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。また、ジェー・イー・ネクスト株式会社が音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を、ジョーシンリフォーム近畿株式会社が住宅の増改築・リフォーム全般を担うほか、兵庫京都ジョーシン株式会社など複数の関係会社に店舗運営の一部を業務委託しております。

沿革

  1. 1948年5月 故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。
  2. 1950年2月 法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。
  3. 1954年12月 パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。
  4. 1957年2月 故浄弘博光が代表取締役専務に就任。
  5. 1958年4月 「上新電機株式会社」に商号変更。
  6. 1963年5月 郊外店舗の第1号店を大阪府茨木市に開設。
  7. 1972年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
  8. 1973年11月 配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(1980年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。
  9. 1974年11月 通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshin web」を運営)。
  10. 1979年10月 立体駐車場付大型店舗「日本橋1ばん館」(現・日本橋店に統合)を開設。
  11. 1980年8月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
  12. 1981年10月 パソコン・OA機器専門店「J&P」(現・日本橋店に統合)を開設。
  13. 1981年11月 関東地区進出第1号店を東京都三鷹市に開設。
  14. 1983年1月 富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。
  15. 1984年4月 サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。
  16. 1985年4月 フランチャイズ事業を開始。
  17. 1985年12月 東京証券取引所市場第一部に上場。
  18. 1986年10月 音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」(現・日本橋店に統合)を開設。
  19. 1988年6月 TVゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。
  20. 1989年1月 新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。
  21. 1989年5月 東海地区進出第1号店として愛知県に「J&P大須店」(現・スーパーキッズランド大須店)を開設。
  22. 1990年2月 上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(2001年にジャプロ株式会社に商号変更)。
  23. 1995年3月 ドラッグストア「マザーピア」第1号店を大阪府泉大津市に開設。
  24. 1995年4月 音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。
  25. 1995年5月 「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。
  26. 1999年2月 大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。
  27. 2000年3月 当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
  28. 2000年5月 「ジョーシンサービス株式会社」(2001年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ISO9002」(現・ISO9001)の認証を取得。
  29. 2001年6月 家電アウトレット店を開設。
  30. 2001年9月 音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。
  31. 2001年12月 中古書籍等の売買専門店「BOOK OFF滋賀水口店」を開設。
  32. 2003年2月 株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム広告は2004年2月より開始)。
  33. 2005年4月 家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。
  34. 2005年5月 「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。
  35. 2005年12月 ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。
  36. 2006年6月 家電量販事業者で初めて「CSR報告書」(現・統合報告書)を発行。
  37. 2006年10月 玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。
  38. 2007年8月 東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。
  39. 2008年11月 当社が「2008年度 大企業小売販売事業者部門 製品安全対策優良企業 経済産業大臣賞」を受賞(2010年11月及び2012年11月にも同賞を受賞し、同制度初の3連続受賞となる)。
  40. 2008年11月 滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。
  41. 2010年2月 省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(2011年4月に大和高田店が同賞を受賞)。
  42. 2010年4月 和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。
  43. 2012年4月 「Joshinトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。
  44. 2012年9月 有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型MPPTデバイス」の特許を取得。
  45. 2013年12月 新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。
  46. 2014年6月 製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を経済産業省より授与。
  47. 2015年9月 家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Rポイントカード」で楽天株式会社と提携。
  48. 2017年1月 事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO22301:2012」の認証を取得。
  49. 2017年2月 北信越ジョーシン株式会社を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現、連結子会社)を新たに設立。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併。
  50. 2017年10月 当社普通株式2株を1株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更。
  51. 2020年2月 三宮1ばん館9階に西日本最大級の規模の「eスポーツアリーナKOBE三宮」をオープン。
  52. 2021年3月 インターネットサイトにおいて酒類等の販売を行うため「ジョーシン酒販株式会社」を設立(2022年10月に当社を存続会社として吸収合併)。
  53. 2022年2月 物流の一元化やEC事業の拡大等、運用効率の改善も含む事業継続性を考慮した物流体制の再整備を目指し、「関西茨木物流センター」を開設。
  54. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  55. 2022年11月 家電専門店「日本橋1ばん館」、パソコン・OA機器専門店「J&P」及び音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」を統合し、創業の地・日本橋での新たな旗艦店となる「日本橋店」を開設。
  56. 2025年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
  57. 2026年2月 リフォーム事業のさらなる成長を促進するため、株式会社DOのリフォームの全株式を取得して子会社化。「ジョーシンリフォーム近畿株式会社」へ商号変更。
  58. 2026年4月 「上新電機株式会社」から「株式会社Joshin」へ商号変更。

この1年の動き

上新電機、株主優待の一部電子化 純利益は32.8億円に減少

株主優待制度の一部変更として株主ご優待券の電子化を2026年5月26日に発表した。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が7.39%、上新電機社員持株会が6.77%(ともに2026年6月報告)。社外取締役候補者の選定(4月14日、6月3日に一部訂正)と取締役会の実効性評価結果の概要(4月14日)も公表し、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も行った。

2026年3月期の売上高は4366.5億円となり、2025年3月期の4032.6億円から増加した。当期純利益は2022年3月期の63.9億円から2026年3月期の32.8億円まで、この間の各期を通じて減少が続いている。純資産は2022年3月期の986.4億円から2026年3月期の1053.6億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4,037億円4,033億円4,367億円
当期純損益48.9億円34.1億円32.8億円
純資産1,046億円1,047億円1,054億円
総資産2,328億円2,315億円2,288億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2013年4月24日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 35,350 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社アシックス 計上額 12.5億円 2026.06.23 300,000株
    保有目的

    商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。（注８）

  • ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 12.2億円 2026.06.23 65,500株
    保有目的

    商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。（注８）

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.23 120,000株
    保有目的

    店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。不動産開発企業として、新規出店における物件の確保や入居先に対する家電製品の販売促進等相応の保有効果が認められる。（注３、８）

  • 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.23 150,400株
    保有目的

    商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。電設資材商社として、先方の販売ルートにおける当社取扱商材等の販売促進等相応の保有効果が認められる。（注４）

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.23 59,400株
    保有目的

    財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注５、８）

  • 株式会社ハピネット 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.23 107,200株
    保有目的

    商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。（注６）

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2.5億円 2026.06.23 95,200株
    保有目的

    財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注８）

  • 株式会社サカイ引越センター 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.23 60,000株
    保有目的

    商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。引越にともなう先方顧客への家電製品の販売促進等相応の保有効果が認められる。

  • 株式会社ワキタ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.23 87,000株
    保有目的

    商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。建機商社として先方の販売ルートにおける当社取扱商材等の販売促進等相応の保有効果が認められる。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.23 26,400株
    保有目的

    財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関また信託銀行グループとして、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注８）

  • コーナン商事株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.23 30,300株
    保有目的

    店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。小売企業として店舗開発における協業実績もあり、今後も相互の情報交換等相応の保有効果が認められる。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 1.1億円 2026.06.23 64,000株
    保有目的

    財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注８）

  • 日本金銭機械株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。貨幣処理機メーカーとして、現金取扱省力化等先方技術等の活用において、相応の保有効果が認められる。

  • 株式会社山善 相互保有 計上額 7,700万円 2026.06.23 53,700株
    保有目的

    商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。

  • 株式会社デンキョーグループホールディングス 相互保有 計上額 6,200万円 2026.06.23 47,000株
    保有目的

    商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 5,700万円 2026.06.23 28,600株
    保有目的

    財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注８）

  • 三井倉庫ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4,700万円 2026.06.23 12,000株
    保有目的

    商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。先方物流機能を活用する中で、当社の販売サポートの主力企業として相応の保有効果が認められる。（注７）

  • カシオ計算機株式会社 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.23 20,000株
    保有目的

    商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。（注８）

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 計上額 1,900万円 2026.06.23 16,400株
    保有目的

    財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注８）

  • シャープ株式会社 相互保有 計上額 1,400万円 2026.06.23 25,800株
    保有目的

    商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。

  • 株式会社ジャックス 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。クレジット企業として、当社オリジナルカードの発行等協業の観点からも保有効果が認められましたが、当事業年度において全ての株式を売却しております。

  • 大和ハウス工業株式会社 2026.06.23
    保有目的

    店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。店舗開発における情報入手において、卓越した陣容を持つ企業であり、先方の業務機能の活用において相応の保有効果が認められましたが、当事業年度において全ての株式を売却しております。

  • エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 2026.06.23
    保有目的

    店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。小売企業として店舗開発における協業実績もあり、今後も相互の情報交換等相応の保有効果が認められましたが、当事業年度において全ての株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社 全47社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 18.1%・パートタイマー・アルバイト 60.5%・派遣労働者 57.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 47.7%
育児休業取得率
全労働者(正社員・嘱託社員・契約社員・アルバイト/パートタイマー) 男性 97.1%・女性 100%
平均残業時間
15.4時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
3.5%
役員の女性比率
50%
男女の賃金の差異
全労働者 60.8%・正規 75%・非正規 88.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 24,686人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.10%・金融商品取引業者 2.34%・その他の法人 25.34%・外国法人等(個人以外) 12.53%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 34.67%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,000,000株。自己株式: 1,453,800株(5.19%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 50円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件