株式会社ペッパーフードサービス
- 法人番号 7010601023532
- 東京都墨田区
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3053
- 2019年に米国での上場・開示を終了
基本情報
- 法人番号
- 7010601023532
- ふりがな
- ペッパーフードサービス
- 本店所在地
- 〒130-0012 東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
- 沿革
- 1985年10月 東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに(現 株式会社ペッパーフードサービス)を設立(出資金5,000千円)し、レストラン事業を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 CEO 一瀬 健作 (gBizINFO)
- 資本金
- 1,000万円
- 従業員数
- 3,500人
- 被保険者数
- 678人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社は、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、ステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を手頃な価格で素早くお客様に提供する「いきなり!ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。「いきなり!ステーキ」を柱として、オーダーカットステーキ店やとんかつ店、すき焼き専門店、海鮮居酒屋店によるレストラン事業、及び食材・商品の販売による商品販売事業を行っております。事業は「いきなり!ステーキ事業」「レストラン事業」「商品販売事業」の3区分から構成されております。
沿革
- 1985年10月 東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに(現 株式会社ペッパーフードサービス)を設立(出資金5,000千円)し、レストラン事業を開始
- 1987年11月 東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店(「炭焼ステーキくに」両国店)を開店
- 1994年7月 神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン(以下、FCと略す)店舗第1号店として、タイマー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始
- 1994年9月 東京都台東区に直営店舗第1号店(通算2号店)として、「ペッパーランチ」浅草店を開店
- 1995年8月 商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組(資本金10,000千円)
- 1995年9月 事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内に移転
- 1997年9月 東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店
- 2000年11月 事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転
- 2001年2月 JF日本フードサービス協会正会員に加盟
- 2001年4月 JFA日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟
- 2001年10月 本社内に研修センターを開設
- 2003年3月 埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第1号店として、感熱センサー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店
- 2003年11月 韓国ソウル市に海外第1号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店
- 2004年11月 大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店を開店
- 2005年3月 台湾台北市に台湾第1号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店
- 2005年5月 感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得
- 2005年6月 優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞
- 2005年7月 シンガポールオーチャードロードにシンガポール第1号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシティ店を開店
- 2005年12月 中国北京市に中国第1号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店
- 2006年9月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2006年11月 インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開店
- 2007年4月 オーストラリアシドニーにオーストラリア第1号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店
- 2007年11月 タイバンコクにタイ第1号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店
- 2008年4月 千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグ ステーキくに」イオン八千代緑が丘店を開店
- 2008年5月 フィリピンマニラにフィリピン第1号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店
- 2008年11月 埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のFC第1号店としてレイクタウン越谷店を開店
- 2008年12月 マレーシアクアランプールにマレーシア第1号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店
- 2009年9月 株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける
- 2010年7月 ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大
- 2012年2月 「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始
- 2012年2月 ペッパーランチ海外100店舗達成
- 2012年3月 ペッパーランチ公式アプリケーション登場
- 2012年3月 フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」
- 2012年8月 国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーUENO3153店」を開店
- 2013年3月 イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採用した新業態「東京634バーグ」を開店
- 2013年4月 東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん 仙台なとり」を開店
- 2013年7月 長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に4号店となる「ペッパーランチダイナー」を開店
- 2013年10月 「脱券売機へ」ペッパーランチ 効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図る
- 2013年12月 銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業態「いきなり!ステーキ」を開店
- 2013年12月 イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店
- 2014年3月 震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店
- 2014年6月 ペッパーランチ5年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」を開店
- 2014年10月 「いきなり!ステーキ」でプリペイド機能を搭載した「肉マイレージカード」の運用を開始
- 2014年12月 「いきなり!ステーキ」大阪エリアに初のFC店舗 法善寺店を開店
- 2015年3月 「いきなり!ステーキ」30店舗達成
- 2015年3月 カナダブリティッシュコロンビア州にカナダ第1号店となる「ペッパーランチ」リッチモンド店を開店
- 2016年1月 2007年12月期以来、8期ぶりの復配
- 2016年8月 「いきなり!ステーキ」実践人材教育の場として研修センター店開店
- 2017年2月 「いきなり!ステーキ」恵比寿店にて100号店舗出店達成
- 2017年4月 アメリカニューヨーク州に「いきなり!ステーキ」海外第1号店となるIKINARI STEAK EAST VILLAGE店を開店
- 2017年5月 「いきなり!ステーキ」の「肉マイレージカード」にカードレス機能を追加し、アプリでの肉マネーチャージが開始
- 2017年8月 東京証券取引所 マザーズ市場から市場第二部へ市場変更
- 2018年2月 東京証券取引所 市場第二部から市場第一部へ市場変更
- 2018年6月 「いきなり!ステーキ」フレスポ大町店にて200号店舗出店達成
- 2018年8月 事業規模拡大により、本社を墨田区太平四丁目に移転
- 2018年9月 「いきなり!ステーキ」ニトリ富士吉田店にて300号店舗出店達成
- 2018年11月 米国NASDAQ市場へのADR上場
- 2018年11月 「いきなり!ステーキ」『レストランにて24時間で販売したビーフステーキ最多食数』を1,734食販売し、ギネス世界認定記録®達成
- 2019年1月 「いきなり!ステーキ」秋田県の秋田市東通に出店し、47都道府県に出店達成
- 2019年6月 「いきなり!ステーキ」成田飯仲店にて400号店舗出店達成
- 2019年7月 台湾台北に「いきなり!ステーキ」台湾第1号店となるシティリンク南港店を開店
- 2019年10月 米国NASDAQ市場におけるADR上場廃止
- 2019年12月 「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」の事業を譲受
- 2020年6月 「いきなり!ステーキ」法隆寺前店にて500号店舗出店達成
- 2020年8月 新設分割により子会社として株式会社JPを設立 ペッパーランチ事業を承継
- 2021年12月 株式会社JPの全株式を譲渡
- 2022年4月 「いきなり!ステーキ 肉マイレージマネー」利用終了
- 2022年8月 東京証券取引所 市場区分変更により、市場第一部からプライム市場へ市場変更
- 2022年12月 一瀬邦夫(前代表取締役社長)が退任し、一瀬健作が代表取締役社長に就任
- 2023年10月 フィリピンマニラに「いきなり!ステーキ」フィリピン第1号店となるMOA・スクエア店を開店
- 2024年5月 東京証券取引所 プライム市場からスタンダード市場へ市場変更
- 2024年7月 株式会社SBICとのライセンス契約を締結し、同社が運営するゴーストレストランに「いきなり!やきにく」を開設
- 2024年12月 インドネシアに「いきなり!ステーキ」インドネシア第1号店となるLippo Mall Puri店を開店
- 2025年3月 和牛・国産牛のみを使用した、すき焼き専門店の新業態「すきはな」を新橋銀座口店に開店
- 2025年3月 監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行
- 2025年12月 海鮮居酒屋事業「かいり」ブランドを譲受
- 2025年12月 「いきなり!ステーキ」次世代型店舗として、「いきなり!ステーキ」神田北口店を開店
この1年の動き
ペッパーフード、資本金等減少を公告 純利益は最終赤字に転落
2025年11月12日、資本金及び準備金の額の減少公告を実施した。株主では株式会社フラッグシップアセットマネジメントが2026年6月報告で7.76%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が2026年3月報告で6.78%、一瀬邦夫氏が同時点で5.54%を保有し、楽天証券株式会社も2025年12月・2026年1月に大量保有報告書を提出した。役員人事は2026年3月・6月に開示され、中期経営計画の進捗・見直しと通期業績予想の修正も公表された。有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2025年12月期(単体、有価証券報告書)の売上高は145.5億円で、2024年12月期の139.9億円から拡大した。一方、経常利益は2024年12月期の1億円から2025年12月期は4400万円に減少し、当期純利益は2024年12月期の2800万円の黒字から2025年12月期は△1.1億円の赤字に転じた。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 145.9億円 | 139.9億円 | 145.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲7.1億円 | 2,800万円 | ▲1.1億円 |
|---|
| 純資産 | 25.4億円 | 31.5億円 | 34.2億円 |
|---|
| 総資産 | 56.4億円 | 56.4億円 | 59.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- イオン株式会社 計上額 4,700万円 2026.03.26 19,204株
保有目的
業務の関係上、維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有意義を検証した結果、保有方針に沿った目的で保有しているものです。当事業年度においてイオンモール株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による増加及び取引先持株会に加入していることから、保有株式が増加しております。
- イオンモール株式会社 2026.03.26
保有目的
2025年６月27日をもって上場廃止となり、当事業年度において全株式をイオン株式会社と株式交換をしました。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 男女の平均継続勤務年数
- 正規雇用労働者 男性 7.5年・女性 3.5年
- 係長級の女性比率
- 5.6%
- 管理職の女性比率
- 14%
- 役員の女性比率
- 9.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.3%・正規 77.6%・非正規 102%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 63,976人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.89%・金融商品取引業者 1.51%・その他の法人 6.66%・外国法人等(個人以外) 1.03%・外国法人等(個人) 0.49%・個人その他 82.39%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 61,424,000株。自己株式: 200株(0.00%)。女性管理職比率: 14.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。