エスフーズ株式会社
- 法人番号 6140001069164
- 兵庫県西宮市
- 食料品
- 東証プライム
- 証券コード 2292
基本情報
- 法人番号
- 6140001069164
- ふりがな
- エスフーズ
- 本店所在地
- 〒663-8142 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目２２番１３
- 設立
- 1967年5月22日
- 代表者
- 代表取締役社長 村上真之助
- 資本金
- 43億円
- 従業員数
- 2,818人(連結・有報2026年2月期) / 単体 893人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,289人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 食料品
事業の内容
当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。企業集団は当社と連結子会社36社、持分法適用関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を行う「食肉等の製造・卸売事業」を軸に、食肉製品・商品の一般消費者向け販売を行う「食肉等の小売事業」、肉料理の一般消費者向けサービスを行う「食肉等の外食事業」を展開しております。このほか、食肉流通に属さない事業領域として冷蔵倉庫業等のその他事業も行っております。
沿革
- 1967年5月 兵庫県尼崎市大西老松町において、創業者森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立し、内臓肉の販売を開始。
- 1970年1月 兵庫県尼崎市西本町に移転し、スタミナ食品株式会社(資本金3,000千円)に組織変更。
- 1970年11月 兵庫県尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。
- 1972年1月 米国から内臓肉(牛上みの)の開発輸入に成功。
- 1978年3月 スタミナフードサプライ株式会社(現・連結子会社 株式会社味兆)を設立。
- 1982年7月 牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。
- 1984年1月 兵庫県西宮市鳴尾浜に本社社屋及び工場を建設し移転。
- 1985年11月 本社近隣地に生肉加工工場(現・西宮第二工場)を建設。
- 1987年9月 千葉県船橋市高瀬町に東京本社・船橋工場を新設。(2009年譲渡)
- 1989年4月 米国のネブラスカ州に丸紅株式会社等との合弁でFREMONT BEEF COMPANY(現・連結子会社)を設立。
- 1989年8月 日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
- 1992年8月 牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。
- 1993年4月 千葉県船橋市浜町に船橋第二工場を新設。
- 1994年7月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 1999年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2000年8月 社名をエスフーズ株式会社に変更。
- 2000年8月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。
- 2001年7月 ISO9001製品事業部及び開発センターを含む全3工場で認証取得。
- 2004年9月 株式交換により株式会社ムラチクを完全子会社とする。この結果、株式会社エムアンドエム食品(現・連結子会社)及び株式会社オーエムツーネットワーク(現・連結子会社)とその連結子会社を関係会社化。
- 2005年3月 株式会社ムラチクを吸収合併。
- 2005年3月 FREMONT BEEF COMPANYの株式を丸紅株式会社等から譲受け、完全子会社化。
- 2005年8月 株式会社オーエムツーネットワークの株式を追加取得し、連結子会社化。
- 2007年3月 株式会社オーエムツーネットワークが株式会社焼肉の牛太(現・連結子会社)の全株式を取得。
- 2007年5月 藤栄商事株式会社(現・連結子会社 エス企画株式会社)の全株式を取得。
- 2008年10月 株式会社ヒョウチク(現・連結子会社)の全株式を取得。
- 2009年3月 九州相模ハム株式会社(現・連結子会社 大阿蘇ハム株式会社)の全株式を取得。
- 2010年4月 株式会社北海道中央牧場(現・連結子会社)の全株式を取得。
- 2011年9月 当社及び連結子会社 株式会社北海道中央牧場が出資し、株式会社日高食肉センター(現・連結子会社)を子会社化。
- 2012年1月 神戸ビーフの輸出を開始。
- 2014年1月 グリコハム株式会社(現・連結子会社 株式会社フードリエ)の全株式を取得。
- 2015年12月 連結子会社SFA INC.がAURORA PACKING COMPANY,INC.(現・連結子会社)の全株式を取得。
- 2020年1月 千葉県船橋市高瀬町に東京支店を建設し移設。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
この1年の動き
エスフーズ、支配株主等の事項開示 純利益92.4億円に増加
創業60周年を機に株主優待制度を一部変更したほか、支配株主等に関する事項について開示し臨時報告書を提出した。株主異動ではFMR LLCが大量保有報告書を複数回提出し、直近は6.35%(2026年6月報告)。役員では取締役の異動も公表された。四半期・通期決算短信や有価証券報告書、半期報告書などの定期開示も継続した。
売上高は2022年2月期3588.2億円から2026年2月期4723.1億円まで拡大が続いた。当期純利益は2024年2月期90.7億円から2025年2月期26.7億円へ落ち込んだ後、2026年2月期は92.4億円まで増加した。総資産・純資産も2026年2月期にかけて増加した。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 4,250億円 | 4,445億円 | 4,723億円 |
|---|
| 当期純損益 | 90.7億円 | 26.7億円 | 92.4億円 |
|---|
| 純資産 | 1,266億円 | 1,299億円 | 1,407億円 |
|---|
| 総資産 | 2,242億円 | 2,306億円 | 2,514億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 食肉等の製造・卸売事業 4,366億円(92.4%)・食肉等の小売事業 248.5億円(5.3%)・食肉等の外食事業 99.6億円(2.1%)・その他 8.6億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月21日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,588 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 計上額 25.5億円 2026.05.21 395,105株
保有目的
同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。
- 株式会社ペッパーフードサービス 計上額 4.5億円 2026.05.21 2,466,000株
保有目的
同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。
- ワタミ株式会社 計上額 2.9億円 2026.05.21 300,000株
保有目的
同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。
- エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 計上額 2.5億円 2026.05.21 100,786株
保有目的
同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得。
- ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 1.3億円 2026.05.21 146,000株
保有目的
同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。
- 株式会社G-7ホールディングス 計上額 6,000万円 2026.05.21 40,000株
保有目的
同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5,500万円 2026.05.21 9,240株
保有目的
同社及び同社グループにおける金融取引関係の円滑化を図るため、保有しています。
- SHINPO株式会社 相互保有 計上額 4,600万円 2026.05.21 37,400株
保有目的
同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。
- 株式会社ライフコーポレーション 計上額 3,600万円 2026.05.21 13,407株
保有目的
同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得。
- 株式会社あみやき亭 計上額 3,500万円 2026.05.21 24,000株
保有目的
同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。
- 株式会社バローホールディングス 計上額 1,100万円 2026.05.21 3,000株
保有目的
同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。
この会社の株式を政策保有する会社
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 28.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 26.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 12.6年・女性 8.5年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 40.9%・女性 100%
- 平均残業時間
- 21.3時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 1.5%
- 管理職の女性比率
- 1.1%
- 役員の女性比率
- 21.4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 59.3%・正規 65.3%・非正規 65.9%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,382人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.78%・金融商品取引業者 2.57%・その他の法人 21.86%・外国法人等(個人以外) 15.54%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 43.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,267,721株。自己株式: 594,300株(1.84%)。剰余金の配当: 2025年10月14日 取締役会決議 52円、2026年5月22日 株主総会決議(予定) 52円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月21日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月14日)「創業60周年記念株主優待の実施と株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」。