株式会社レスター

基本情報

法人番号
7010701022780
ふりがな
レスター
本店所在地
〒108-0075 東京都港区港南２丁目１０番９号
設立
2009年10月1日
代表者
代表取締役社長 COO 林 眞一 (gBizINFO)
資本金
43.8億円
従業員数
4,637人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,234人(有報)
被保険者数(単体)
1,371人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2019年4月1日付で株式会社UKCホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、2024年4月1日に純粋持株会社から事業会社への事業再編を経て株式会社レスターとなりました。2026年3月31日現在の当社グループの主な事業内容は、報告セグメントであるデバイスビジネスユニット(デバイスBU)、システムビジネスユニット(システムBU)、IT&SIerビジネスユニット(IT&SIerBU)の3区分から構成されております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

沿革

  1. 2009年5月 株式会社ユーエスシー(以下「ユーエスシー」)と共信テクノソニック株式会社(以下「共信テクノソニック」)が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に合意し、統合契約を締結。
  2. 2009年10月 ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社UKCホールディングス」を設立(東京証券取引所市場第一部に上場)。
  3. 2010年10月 株式取得により、CU TECH CORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。
  4. 2011年10月 存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社UKCエレクトロニクス」へ変更。
  5. 2015年4月 吸収分割により、株式会社UKCエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を承継。株式会社UKCエレクトロニクスは、商号を「株式会社UKCテクノソリューション」へ変更。
  6. 2018年5月 株式取得により株式会社LSIテクノを子会社化し、商号を「株式会社UKCシステムエンジニアリング」へ変更。
  7. 2018年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
  8. 2019年4月 株式会社UKCホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更。
  9. 2020年4月 革新的グループ経営体制へ移行。
  10. 2021年6月 株式取得により株式会社PALTEKを子会社化。
  11. 2022年2月 株式取得によりカードサービス株式会社を子会社化。
  12. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行。
  13. 2023年7月 株式取得によりAITジャパン株式会社(現 株式会社レスターWPG)を子会社化。
  14. 2023年8月 本社を東京都品川区東品川から東京都港区港南に移転。
  15. 2024年1月 株式取得により都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及び TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.を子会社化。
  16. 2024年4月 当社を存続会社とし、100%子会社である株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの3社を対象として吸収合併し、社名を株式会社レスターに変更。
  17. 2024年7月 株式取得によりDexerials Hong Kong Limitedを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Hong Kong Limited」へ変更。
  18. 2024年9月 株式取得によりPCIホールディングス株式会社を子会社化。
  19. 2025年1月 株式取得によりDexerials Korea Corporationを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Korea Corporation」へ変更。
  20. 2025年2月 株式取得によりDexerials Taiwan Corporationを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Taiwan Corporation」へ変更。
  21. 2025年7月 当社子会社CU TECH CORPORATIONがLavinics Co.,Ltd.を吸収合併。
  22. 2025年10月 当社子会社ViMOS Technologies GmbH(本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更)が株式取得によりFRAMOS Holding GmbH傘下のFRAMOS Technologies Inc.(本株式取得完了後、RESTAR FRAMOS Technologies Inc.に商号変更)を子会社化。

この1年の動き

レスター、新光商事へのTOB応募で資本提携解消 配当予想を増額修正

2026年5月、新光商事株式会社株式への公開買付けに係る応募契約を締結し、同社との資本業務提携解消を発表した。6月には支配株主等に関する事項についての開示もあった。配当面では2026年3月期の配当予想を増額修正し、5月29日には剰余金の配当に関するお知らせ、同月14日には決算短信も公表された。株主面ではSBIホールディングス株式会社が大量保有報告書を提出し、保有割合5.15%(2026年5月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

財務は2025年3月期(連結)の公表値で、売上高5610億円、当期純利益74.7億円、純資産1000.6億円だった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5,125億円5,610億円6,309億円
当期純損益70億円74.7億円76.9億円
純資産910.2億円1,001億円1,095億円
総資産2,917億円3,100億円3,496億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): デバイス 5,338億円(84.6%)・ＥＭＳ 220.6億円(3.5%)・システムソリューション 314.9億円(5.0%)・エコソリューション 173.7億円(2.8%)・ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ 261.8億円(4.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-27-14722)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,164 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 新光商事株式会社 相互保有 計上額 19.4億円 2026.06.29 1,550,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)　取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしております。(定量的な保有効果)（注）(株式が増加した理由)　株式数は増加しておりません。

  • 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 計上額 5.8億円 2026.06.29 285,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしております。(定量的な保有効果)（注）(株式が増加した理由) 株式数は増加しておりません。

  • ローム株式会社 2026.06.29
    保有目的

    (株式が減少した理由)　取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。

  • あいホールディングス株式会社 2026.06.29
    保有目的

    (株式が減少した理由)　取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 10,496人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.41%・金融商品取引業者 1.27%・その他の法人 30.80%・外国法人等(個人以外) 10.96%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 30.53%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 30,072,643株。自己株式: 1,954,900株(6.50%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 60円、2026年5月29日 取締役会決議 68円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件