星和電機株式会社

基本情報

法人番号
1130001038463
ふりがな
セイワデンキ
本店所在地
〒610-0121 京都府城陽市寺田新池３６番地
設立
1949年1月18日
代表者
取締役社長 増山 晃章
資本金
36.5億円
従業員数
637人(連結・有報2025年12月期) / 単体 527人(有報)
被保険者数(単体)
640人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社5社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。情報機器事業、照明機器事業、コンポーネント事業の3事業を柱とし、それぞれ国内外の子会社が製造・販売機能を分担しております。その他事業として、連結子会社の星和テクノロジー(株)がコンピュータ保守業務及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売を行っております。海外グループ会社は中国(常熟市)及びベトナム(ホーチミン市)に所在し、照明機器・コンポーネントの製造販売を担っております。

沿革

  1. 1949年1月 京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始
  2. 1950年4月 国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始
  3. 1956年10月 大阪市北区に大阪出張所を開設〔1972年1月 大阪支店(現関西支社)に昇格、1992年8月大阪市西区へ移転〕
  4. 1957年9月 関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入
  5. 1957年10月 東京都港区に東京出張所を開設〔1972年1月 東京支店(現東京支社)に昇格、2016年7月東京都台東区に移転〕
  6. 1958年4月 耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定(以下、「防爆検定」)の第一号合格品となり、販売を開始
  7. 1958年5月 名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔1962年12月 名古屋市東区に移転、1987年6月 名古屋支店(現中部支社)に昇格〕
  8. 1959年10月 耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始
  9. 1960年5月 小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始
  10. 1962年12月 国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格
  11. 1963年4月 配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始
  12. 1963年12月 名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入
  13. 1966年5月 京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場(現本社工場)を新設
  14. 1968年5月 モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始
  15. 1969年3月 電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始
  16. 1971年4月 安全増防爆形蛍光灯器具(GEシリーズ)、防水形蛍光灯器具(YEシリーズ)の販売を開始
  17. 1973年5月 城陽工場が防水形蛍光灯器具のJIS工場に認定
  18. 1977年7月 本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更
  19. 1985年2月 多色発光ダイオード(マルチカラーLED)ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始
  20. 1986年6月 星和電子株式会社を設立(2015年6月 清算結了)
  21. 1989年12月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
  22. 1990年9月 本社技術棟を新設
  23. 1992年3月 日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入
  24. 1995年4月 星和情報システム株式会社を設立(2007年7月 星和テクノロジー株式会社に商号変更現・連結子会社)
  25. 1995年9月 LEDチップ輝度選別装置を開発
  26. 1997年5月 電磁ノイズ対策製品の販売を開始
  27. 1997年7月 本社工場内に中央新棟を新設
  28. 2000年10月 不法投棄監視通報システムを開発
  29. 2001年4月 株式会社デジテックを設立(現・連結子会社)
  30. 2002年3月 青色LEDを開発し、販売を開始
  31. 2004年10月 常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立(現・連結子会社)
  32. 2005年12月 株式会社セイワキャリアサービスを設立(2013年11月 吸収合併)
  33. 2007年1月 香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年6月より営業を開始(2012年2月 清算結了)
  34. 2009年8月 上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立(2014年11月 清算結了)
  35. 2010年12月 本社工場内にLED新棟を新設
  36. 2011年4月 SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立(現・連結子会社)
  37. 2011年6月 星和電機(包頭)有限公司を中国包頭市に設立(2013年11月 出資持分の全部売却)
  38. 2013年4月 常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立(現・連結子会社)
  39. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
  40. 2017年6月 本社工場内に福利厚生棟を新設
  41. 2018年3月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
  42. 2018年11月 タイ バンコク駐在員事務所を開設(2025年2月 閉鎖)
  43. 2021年6月 SEIWA EMC Technical Center設置(10m法電波暗室 完成、2023年7月EMC Labに名称変更)
  44. 2021年9月 「SEIWA SDGs」を制定
  45. 2022年4月 市場の再編により東証スタンダード市場へ移行
  46. 2023年7月 EMC Lab1(10m法電波暗室)がISO/IEC17025:2017試験所に認定

この1年の動き

星和電機、当期純利益12.3億円に減少 純資産190.9億円に増加

株主異動では、公益財団法人京都青少年育成スポーツ財団による大量保有報告書が2025年10月から2026年9月にかけて複数回提出され、直近の保有割合は7.55%(2026年9月28日報告)。星和電機取引先持株会は14.47%(2026年3月報告)。知財では特許12件・意匠4件・商標1件「SNX」(2026年5月1日登録)が登録された。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書が提出された。

財務面では、2025年12月期の営業利益は16.5億円、経常利益は17.4億円、当期純利益は12.3億円となり、2024年12月期の17.7億円・19.2億円・13.5億円からそれぞれ減少した。一方、純資産は2021年12月期の132億円から2025年12月期の190.9億円まで一貫して増加している。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高237.6億円252.2億円253.9億円
当期純損益7.9億円13.5億円12.3億円
純資産156.5億円172.7億円190.9億円
総資産279.4億円303.8億円302.2億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 情報機器 95.3億円(37.6%)・照明機器 99.1億円(39.0%)・コンポーネント 54.2億円(21.4%)・その他 5.3億円(2.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 9.8億円 2026.03.30 284,532株
    保有目的

    退職給付信託、議決権行使の指図権

  • 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 7.5億円 2026.03.30 294,800株
    保有目的

    全事業において主要な販売先であり取引関係の円滑化、深耕のため

  • 株式会社松風 相互保有 計上額 7億円 2026.03.30 384,000株
    保有目的

    照明機器事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のためまた、地元企業として情報の共有をはじめ、関係の維持・強化を図り地域経済への発展に協力して取り組むため

  • 株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 6.7億円 2026.03.30 44,000株
    保有目的

    地元企業として情報の共有をはじめ、関係の維持・強化を図り地域経済への発展に協力して取り組むため

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 4.6億円 2026.03.30 64,000株
    保有目的

    地域の金融機関として取引を行っており、円滑な金融取引を維持・強化するため

  • 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 計上額 4.1億円 2026.03.30 110,000株
    保有目的

    照明機器事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のためまた、地元企業として情報の共有をはじめ、関係の維持・強化を図り地域経済への発展に協力して取り組むため

  • TOWA株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.03.30 110,484株
    保有目的

    地元企業として情報の共有をはじめ、関係の維持・強化を図り地域経済への発展に協力して取り組むため

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 9,145万円 2026.03.30 16,043株
    保有目的

    金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引の維持・強化のため

  • 永大化工株式会社 相互保有 計上額 6,682万円 2026.03.30 37,120株
    保有目的

    コンポーネント事業において、主要な仕入先であり、取引関係の円滑化、深耕のため（取引先持株会の定期買付による増加）

  • スズデン株式会社 計上額 3,368万円 2026.03.30 20,000株
    保有目的

    コンポーネント事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のため

  • 株式会社レスター 相互保有 計上額 2,088万円 2026.03.30 7,471株
    保有目的

    コンポーネント事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のため（取引先持株会の定期買付による増加）

  • 萬世電機株式会社 相互保有 計上額 903万円 2026.03.30 1,500株
    保有目的

    照明機器事業及びコンポーネント事業の販売先及び仕入先であり、取引関係の円滑化、深耕のため

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 679万円 2026.03.30 4,549株
    保有目的

    金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引の維持・強化のため

  • 東洋電機株式会社 計上額 196万円 2026.03.30 2,500株
    保有目的

    情報機器事業の仕入先であり、取引関係の円滑化、深耕のため

  • 沖電気工業株式会社 計上額 99万円 2026.03.30 500株
    保有目的

    情報機器事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のため

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 52万円 2026.03.30 400株
    保有目的

    金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引の維持・強化のため

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 25%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.2年・女性 14.4年
係長級の女性比率
9.9%
管理職の女性比率
0.9%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 62%・正規 75.3%・非正規 48.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,556人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.57%・金融商品取引業者 2.59%・その他の法人 25.82%・外国法人等(個人以外) 3.27%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 55.71%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,238,700株。自己株式: 304,600株(2.30%)。剰余金の配当: 2026年2月12日 取締役会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

26件