キヤノン電子株式会社
- 法人番号 7030001090700
- 埼玉県秩父市
- 電気機器
- 上場廃止(元 東証プライム・7739)
- 親会社 キヤノン株式会社(東証プライム) 55.00%
法人の経緯
元上場・証券コード 7739・最終市場 東証プライム
- 1981年8月 東京証券取引所市場第2部に上場。
- 1998年6月 東京証券取引所市場第1部に指定。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2026年4月20日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 7030001090700
- ふりがな
- キヤノンデンシ
- 本店所在地
- 〒369-1871 埼玉県秩父市下影森１２４８番地
- 設立
- 1947年5月23日
- 代表者
- 代表取締役社長 橋元健
- 資本金
- 49.7億円
- 従業員数
- 5,574人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,820人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,849人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証プライム・7739)
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社、子会社8社(うち連結子会社8社)、持分法適用関連会社1社で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。事業(製品)に係る位置付けは、コンポーネント、電子情報機器、その他の3区分で構成されております。
沿革
- 1954年5月 埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。
- 1964年1月 商号をキヤノン電子株式会社に変更。
- 1964年4月 本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。
- 1968年12月 ミノン電子株式会社設立。
- 1970年7月 オータキ電子株式会社設立。
- 1970年11月 ヨリイ電子株式会社設立。
- 1972年9月 オガノ電子株式会社設立。
- 1978年12月 アムステルダム連絡事務所開設。
- 1980年1月 株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。
- 1981年8月 東京証券取引所市場第2部に上場。
- 1982年2月 埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。
- 1984年3月 美里工場開設。
- 1984年7月 株式会社シーイーパートナーズ設立。
- 1988年12月 Canon Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.設立。
- 1998年6月 東京証券取引所市場第1部に指定。
- 1999年1月 アムステルダム連絡事務所閉鎖。
- 1999年2月 赤城工場開設。
- 1999年10月 ヨリイ電子株式会社清算。
- 1999年12月 オータキ電子株式会社清算。
- 2000年7月 株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。
- 2001年7月 山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。
- 2002年5月 オガノ電子株式会社清算。
- 2002年8月 ミノン電子株式会社清算。
- 2006年12月 イーシステム株式会社(現キヤノンエスキースシステム株式会社)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0%)とする。
- 2008年11月 アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社(当社持分87.9%)とする。
- 2008年11月 Canon Electronics Vietnam Co., Ltd.設立。
- 2009年12月 東京本社開設。
- 2010年2月 アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)を完全子会社とする。
- 2010年5月 イーシステム株式会社(現キヤノンエスキースシステム株式会社)を完全子会社とする。
- 2017年7月 新世代小型ロケット開発企画株式会社設立。
- 2018年7月 新世代小型ロケット開発企画株式会社を、スペースワン株式会社に商号変更。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2023年7月 スペースワン株式会社を持分法適用関連会社へ移行。
- 2026年1月 キヤノン株式会社による当社株式に対する公開買付が成立。
この1年の動き
キヤノン電子、増収減益 純利益65億円で純資産増
野村證券株式会社による大量保有報告書が2026年1月22日・2月5日の2回提出されたほか、キヤノン株式会社からも2026年1月23日に大量保有報告書が提出された。主要株主はキヤノン株式会社55.0%(2026年3月報告)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.8%(2026年3月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。
2025年12月期(連結)の売上高は1044.2億円で、2024年12月期の1006.6億円から増加した。一方、営業利益は104億円から89.8億円、経常利益は98.8億円から84.6億円、当期純利益は76.6億円から65億円にそれぞれ減少した。純資産は1217.4億円から1269.5億円に増加している。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 963.2億円 | 1,007億円 | 1,044億円 |
|---|
| 当期純損益 | 65.7億円 | 76.6億円 | 65億円 |
|---|
| 純資産 | 1,138億円 | 1,217億円 | 1,270億円 |
|---|
| 総資産 | 1,311億円 | 1,419億円 | 1,471億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
広域的処理認定(2005年5月11日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 16,517 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- キヤノン株式会社 売上高 452.9億円 2026.03.25 コンポーネント、電子情報機器
- Canon Vietnam Co., Ltd 売上高 106億円 2026.03.25 コンポーネント
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 31%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 13年・女性 11.7年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 63.6%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 3.9%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 80.7%・正規 78.8%・非正規 87.7%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。