日本金銭機械株式会社

基本情報

法人番号
7120001022181
ふりがな
ニホンキンセンキカイ
本店所在地
〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中２丁目１１番１８号
沿革
1955年1月 国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋(現中央区)に日本金銭機械株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 上東 洋次郎 (gBizINFO)
資本金
22.2億円
従業員数
572人(連結・有報2026年3月期) / 単体 271人(有報)
被保険者数(単体)
374人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは日本金銭機械株式会社(当社)及び連結子会社14社により構成され、金銭関連機器の製造・販売を主な事業としています。事業は「グローバルゲーミング」「海外コマーシャル」「国内コマーシャル」「遊技場向機器」の4つのセグメントに区分されます。製品としては、紙幣識別機ユニット、紙幣還流ユニット、プリンターユニット、硬貨還流ユニット、入出金機・釣銭機、自動精算機、現金回収業務自動化システム、OEM端末機、スマート遊技機専用ユニット、メダル自動補給システム、紙幣搬送システムなどを製造・販売しています。

沿革

  1. 1955年1月 国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋(現中央区)に日本金銭機械株式会社を設立。
  2. 1957年2月 東住吉工場(大阪市東住吉区西今川町)を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。
  3. 1959年2月 金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町に新工場建設移転。
  4. 1969年10月 貨幣処理機器の製造販売開始。
  5. 1987年6月 金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCM GOLD (H.K.)LTD.及びSHAFTY CO.,LTD.を設立。
  6. 1988年7月 米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCM AMERICAN CORP.を設立。
  7. 1988年9月 遊技場向機器の製造販売開始。
  8. 1991年2月 生産能力増強のため、長浜工場(滋賀県長浜市)を設置。
  9. 1993年9月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。
  10. 1995年9月 大阪証券取引所市場第二部に指定。
  11. 1999年6月 欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.(現JCM EUROPE GMBH.)を設立。
  12. 2000年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  13. 2001年4月 株式会社名豊商事(現株式会社メイホウ)の全株式を取得、子会社化。
  14. 2004年9月 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。
  15. 2005年11月 国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。
  16. 2006年9月 ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
  17. 2009年5月 株式会社サミーシステムズ(現JCMシステムズ株式会社)の全株式を取得、子会社化。
  18. 2009年7月 当社の遊技場向機器事業を分割し、JCMシステムズ株式会社に承継。
  19. 2009年9月 JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.をJCM EUROPE GMBH.に商号変更。
  20. 2010年2月 関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、当社東京本社及びJCMシステムズ株式会社本社として業務を開始。
  21. 2010年11月 当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCM CHINA CO.,LTD.を設立。
  22. 2013年4月 JCMシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、JCMメイホウ株式会社(現株式会社メイホウ)を同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。
  23. 2014年8月 ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGIC GROUP, LLC.の全持分を取得し、同社の子会社を含め、子会社化。
  24. 2016年9月 当社の遊技場向機器事業の技術開発力の強化・収益力の改善を図ることを目的として、シチズン時計株式会社より、同社連結子会社であったシルバー電研株式会社の事業の一部譲受けを完了。
  25. 2017年4月 JCMシステムズ株式会社の国内金融・流通・交通市場向け貨幣処理機器等の販売事業を吸収分割により、当社に承継。
  26. 2020年1月 当社製品の製造を目的として、フィリピンラグナ州にJ-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.を設立。
  27. 2022年1月 北米及び中南米における当社製品の販売拠点として、JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.を設立。
  28. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  29. 2022年11月 中南米における当社製品の販売強化を目的として、JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDAを設立。
  30. 2023年3月 大阪市浪速区難波中に本店を移転。
  31. 2023年10月 JCMシステムズ株式会社の遊技場向機器販売事業等を吸収分割により、当社に承継。
  32. 2024年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
  33. 2025年7月 資産の効率化や業務の生産性向上、従業員の働き方改革を目的として、東京本社不動産を売却、東京都港区へ移転。
  34. 2025年8月 JCMメイホウ株式会社(現株式会社メイホウ)の全株式を譲渡。

この1年の動き

日本金銭機械、中期経営計画策定・増配方針 純利益46.9億円に

2026年5月、中期経営計画「JCM Global Vision 2032~Next Growth Stage~」を策定した。同時に配当方針を変更し2027年3月期の配当予想を増配方向に修正したほか、当社株式の大量買付行為に対する対応策(買収防衛策)の継続を決めた。主要株主は2026年6月報告時点で上東興産株式会社17.19%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.46%、上東洋次郎5.41%となっている。このほか有価証券報告書・訂正有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

純資産は2022年3月期の231.7億円から2026年3月期には358.5億円まで増加を続けている。一方、売上高は2025年3月期の378.2億円から2026年3月期は315.6億円に減少した。当期純利益は同じ期間で38.1億円から46.9億円へ増加しており、売上高の減少とは異なる方向を示している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高316.1億円378.2億円315.6億円
当期純損益32.8億円38.1億円46.9億円
純資産286.6億円320.3億円358.5億円
総資産477億円493.9億円522.2億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): グローバルゲーミング 214.7億円(68.0%)・海外コマーシャル 47.2億円(15.0%)・国内コマーシャル 20.9億円(6.6%)・遊技場向機器 32.8億円(10.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 上新電機株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.23 225,000株
    保有目的

    主として遊技場向機器事業で取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。

  • NCS&A株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.23 381,000株
    保有目的

    情報システムの保守管理において取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。

  • アイコム株式会社 相互保有 計上額 9,903万円 2026.06.23 33,500株
    保有目的

    主としてゲーミング事業での取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。株式の増加は、上記目的により株式を新規取得したことによるものであります。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3,304万円 2026.06.23 6,600株
    保有目的

    主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財政面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。

  • 新光商事株式会社 相互保有 計上額 2,508万円 2026.06.23 20,000株
    保有目的

    当社製品で使用する部材の仕入で取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 2,485万円 2026.06.23 14,425株
    保有目的

    主要取引金融機関である発行会社傘下のりそな銀行と財政面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。

  • 株式会社ダイナムジャパンホールディングス 計上額 2,098万円 2026.06.23 297,076株
    保有目的

    主として遊技場向機器事業で取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。株式数の増加は、同社取引先持株会における買付によるものであります。

  • 株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス 相互保有 計上額 1,849万円 2026.06.23 5,328,000株
    保有目的

    主として遊技場向機器事業で取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • Aristocrat Technologies Inc. 売上高 43.3億円 2026.06.23 グローバルゲーミング

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 17.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 26.7%
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
管理職の女性比率
3.7%
男女の賃金の差異
全労働者 63.3%・正規 72.7%・非正規 53.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 21,758人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.73%・金融商品取引業者 1.97%・その他の法人 19.62%・外国法人等(個人以外) 6.49%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 55.05%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 29,672,651株。自己株式: 2,547,600株(8.59%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 20円、2026年5月21日 取締役会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件