アイコム株式会社

基本情報

法人番号
1120001019349
ふりがな
アイコム
本店所在地
〒547-0004 大阪府大阪市平野区加美鞍作１丁目６番１９号
設立
1964年7月16日
代表者
代表取締役社長 中岡 洋詞 (gBizINFO)
資本金
70.8億円
従業員数
1,063人(連結・有報2026年3月期) / 単体 639人(有報)
被保険者数(単体)
786人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、アイコム(株)(以下当社という)及び連結子会社14社・持分法適用関連会社1社により構成されている。主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売である。報告セグメントは日本、北米、ヨーロッパ、アジア・オセアニアの4区分であり、日本を中心に製造・部材調達・販売機能を担っている。海外では北米・ヨーロッパ・アジア・オセアニアの各地域の現地子会社を通じて製品の販売や部材の調達を行っている。

沿革

  1. 1954年4月 京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。
  2. 1964年7月 大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所(現アイコム株式会社 資本金500千円)を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。
  3. 1970年7月 本社を大阪市平野区に新設・移転。
  4. 1976年2月 海上用無線通信機器分野へ進出。
  5. 1976年12月 当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom(Europe)GmbHを設立。
  6. 1978年4月 大阪市平野区に加美工場を新設。
  7. 1978年6月 アイコム株式会社に商号変更。
  8. 1979年9月 当社製品の販売を目的としてアメリカにIcom America, Inc.を設立。
  9. 1982年2月 陸上業務用無線通信機器分野へ進出。
  10. 1982年10月 当社製品の販売を目的としてオーストラリアにIcom(Australia)Pty., Ltd.を設立。
  11. 1986年9月 大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。
  12. 1987年4月 東京都港区にR&Dセンターを設置。
  13. 1988年4月 和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社を設立。
  14. 1988年9月 和歌山工場を新設。
  15. 1989年2月 船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。
  16. 1990年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
  17. 1992年11月 東京営業所とR&Dセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京R&Dセンターを新設・移転。
  18. 1994年11月 奈良市にならやま研究所を新設。
  19. 1995年9月 和歌山工場内に配送センターを移転。
  20. 1997年4月 スペインの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.(現Icom Spain, S.L.)を買収。
  21. 1998年9月 ISO9001の認証を取得。
  22. 1999年2月 大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社を設立。
  23. 2000年9月 本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。
  24. 2001年1月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  25. 2001年3月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
  26. 2002年5月 配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。
  27. 2003年3月 平野工場を平野事業所と名称変更。
  28. 2003年5月 物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。
  29. 2003年6月 ISO14001の認証を取得。
  30. 2003年7月 東京事業所を東京都中央区に移転。
  31. 2009年4月 和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場(紀の川事業所)を新設。
  32. 2010年9月 ISO27001の認証を取得。
  33. 2011年9月 当社製品の販売を目的としてカナダにICOM CANADA HOLDINGS INC.を設立。
  34. 2012年5月 当社製品の販売を目的としてブラジルにICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.を設立。
  35. 2014年7月 当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOM CO.,LTD.を設立。
  36. 2016年4月 米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America,Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。
  37. 2018年4月 顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。
  38. 2020年4月 アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムにICOM ASIA CO.,LTD.を設立。
  39. 2021年6月 当社製品の販売を目的としてメキシコにICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を設立。
  40. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  41. 2023年7月 ソフトウェア開発会社 株式会社マクロテクノス(大阪市西区)を買収。
  42. 2024年5月 関連会社の株式会社コムフォース(東京都江東区)の全株式を取得し子会社化。

この1年の動き

アイコム、役員異動と買収防衛策継続 純利益26.7億円

2026年5月15日、代表取締役及び役員の異動を公表するとともに、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収への対応方針)の継続を発表した。同22日には2027年3月期~2023年3月期の中期経営計画2030を公表。株主動向では光通信株式会社が保有割合13.14%(2025年12月報告)、カナメ・キャピタル・エルピー(Kaname Capital,L.P.)が5.01%(2026年5月報告)、井上徳造が14.28%(2026年6月報告)の大量保有報告書を提出した。このほか有価証券報告書・訂正有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

2024年3月期から2025年3月期にかけて売上高は371.2億円から374.7億円に拡大したが、2026年3月期は369.6億円に減少した。営業利益は2024年3月期34.2億円、2025年3月期37.2億円から2026年3月期は29.1億円に減少している。総資産は2022年3月期633.7億円から2026年3月期819.7億円まで、純資産も577.4億円から730.9億円まで増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高371.2億円374.7億円369.6億円
当期純損益34.6億円29.5億円26.7億円
純資産657.5億円673.6億円730.9億円
総資産731.6億円738.9億円819.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 211.8億円(57.3%)・北米 113.4億円(30.7%)・ヨーロッパ 27.9億円(7.5%)・アジア・オセアニア 16.6億円(4.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 登録電気通信事業者(第381号、2019年3月27日登録)。提供役務: IP電話(電気通信番号未使用)、衛星移動通信サービス、付加価値サービス、仮想移動電気通信サービス(携帯電話に係るもの)(提供区域: 全国)。

出典: 総務省 登録電気通信事業者一覧(2026年7月31日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 27.3億円 2026.06.23 622,400株
    保有目的

    オフィスビルの賃貸借及び当社製品の販売協力等の取引関係にある同社との関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載のとおり判断します。なお、株式の増加は株式分割に伴うものであります。

  • 株式会社JVCケンウッド 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.23 506,900株
    保有目的

    無線通信に関する技術提携に伴う関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載のとおり判断します。

  • ホシデン株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.23 162,700株
    保有目的

    電子部品の調達先として、同社との関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載のとおり判断します。

  • 株式会社アドバンスト・メディア 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.23 257,600株
    保有目的

    当社製品と関連性のある優れた音声認識技術を保有する同社との関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載のとおり判断します。

  • ウェッジ株式会社 相互保有 計上額 7,700万円 2026.06.23 30,100株
    保有目的

    当社製品の販売先として、同社との関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載のとおり判断します。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 17.5%・派遣社員 75%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 22.7%
育児休業取得率
正社員 男性 66.7%・女性 100%
平均残業時間
6.2時間/月(基幹的な職種)
係長級の女性比率
6.5%
管理職の女性比率
3.4%
役員の女性比率
11.1%
男女の賃金の差異
全労働者 72.4%・正規 76.3%・非正規 75.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,049人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.36%・金融商品取引業者 1.09%・その他の法人 38.08%・外国法人等(個人以外) 6.08%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 40.37%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,850,000株。自己株式: 497,700株(3.35%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 25円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件