シークス株式会社

基本情報

法人番号
7120001080989
ふりがな
シークス
本店所在地
〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町１丁目４番９号
沿革
1992年7月 サカタインクス(株)の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により(資本金10億円)、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル(株)」を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
COO 代表取締役社長 執行役員 平岡和也 (gBizINFO)
資本金
21.4億円
従業員数
8,712人(連結・有報2025年12月期) / 単体 241人(有報)
被保険者数(単体)
385人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社26社、関連会社14社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」「中華圏」「東南アジア」「欧州」「米州」の5つを報告セグメントとしております。関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるEMS(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しており、当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取り組んでおります。

沿革

  1. 1992年7月 サカタインクス(株)の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により(資本金10億円)、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル(株)」を設立。
  2. 1992年10月 サカタインクス(株)の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をすべて当社が引継ぐ。
  3. 1994年7月 (株)PFUと当社の合弁でPFU Technology Singapore Pte. Ltd.(現PFU Asia Pacific Pte. Ltd.)(合弁会社)を設立し、電子機器の開発、販売を開始。
  4. 1995年3月 バンドー化学(株)と当社の合弁で香港にBando Sakata Ltd.(現Bando SIIX Ltd.)(関連会社)を設立し、複写機用部品の販売を開始。
  5. 1996年1月 株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナル(株)(旧(株)ミートショップナカノ:1995年9月に商号変更)と合併。
  6. 1996年2月 日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。
  7. 1997年2月 フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakata Inx Logistics Phils. Inc. (現SIIX EMS PHILIPPINES, INC.)(現連結子会社)を設立。
  8. 1997年12月 台湾に電子部品・機器販売のためのSakata Inx TWN Co., Ltd.(現SIIX TWN Co., Ltd.)(現連結子会社)を設立。
  9. 1998年7月 社名をサカタインクスインターナショナル(株)からシークス(株)に変更。それにともない海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。
  10. 1999年7月 中国 上海市にSIIX (Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。
  11. 1999年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
  12. 2000年5月 株式売買単位を1,000株から100株に変更。
  13. 2000年6月 Charoen Sakata(Thailand)Co., Ltd.(現Thai SIIX Co., Ltd.)を連結子会社化。
  14. 2000年11月 東京証券取引所市場第二部に上場。(サカタインクス(株)の子会社から関連会社へ)
  15. 2001年3月 タカヤ(株)と当社の合弁で中国・上海にTakaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.(関連会社)を設立。
  16. 2001年8月 スロバキアにSluzba SIIX Electronics s.r.o.(現SIIX EMS Slovakia s.r.o.)(現連結子会社)を設立。
  17. 2002年6月 中国 東莞市に SIIX EMS Dongguan Ltd.(現SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.)(現連結子会社)を設立。
  18. 2004年4月 SIIX Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)がインドネシアのPT PFU Technology Indonesiaの株式を取得したことにともない同社を連結子会社化。
  19. 2004年12月 本社を大阪市中央区備後町1-4-9(現所在地)に移転。
  20. 2005年2月 株式を1株につき2株の割合をもって分割。
  21. 2005年6月 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。
  22. 2006年1月 PT SIIX Electronics Indonesia(現連結子会社)を存続会社としてPT PFU Technology Indonesiaと合併。
  23. 2007年9月 メキシコにSIIX MEXICO, S.A DE C.V.(非連結子会社)を設立。
  24. 2007年12月 SIIX Bangkok Co., Ltd.(現Thai SIIX Co., Ltd.)(現連結子会社)がロジスティック・センターを設立。
  25. 2008年1月 株式を1株につき2株の割合をもって分割。
  26. 2008年10月 東京営業部(現東京本社)を東京都千代田区九段南2-3-25(現所在地)に移転。
  27. 2010年2月 神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス(株)(現連結子会社)を設立。
  28. 2010年11月 インドネシアにPT. SIIX EMS INDONESIA(現連結子会社)を設立。
  29. 2012年2月 中国 上海市にSIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。
  30. 2013年5月 フィリピンにSIIX EMS PHILIPPINES, INC.(現連結子会社)を設立。
  31. 2013年9月 メキシコにSIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (現連結子会社)を設立。
  32. 2014年1月 フィリピンにSIIX COXON PRECISION PHILS.,INC. (現SIIX EMS PHILIPPINES, INC.) (現連結子会社)を設立。
  33. 2014年1月 名古屋市中区に名古屋営業部を開設。
  34. 2015年5月 美的集団の子会社と当社の合弁で中国 佛山市にGuangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.(現持分法適用関連会社)を設立。
  35. 2015年6月 シンガポールにSIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD.(関連会社)を設立。
  36. 2016年11月 ハンガリーにSIIX Hungary Kft.(現連結子会社)を設立。
  37. 2017年2月 中国 孝感市にSIIX HUBEI Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。
  38. 2017年8月 ベトナムにSIIX VIETNAM COMPANY LIMITED(非連結子会社)を設立。
  39. 2017年11月 美的集団の子会社と当社の合弁で中国 合肥市にHefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd. (現持分法適用関連会社)を設立。
  40. 2018年4月 株式を1株につき2株の割合をもって分割。
  41. 2019年2月 マレーシアにSIIX MALAYSIA SDN. BHD. (現連結子会社)を設立。
  42. 2021年8月 シンガポールにSIIX-ORIENT TECHNOLOGY PTE. LTD.(関連会社)を設立。
  43. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
  44. 2022年7月 会社設立30周年。
  45. 2023年12月 シンガポール科学技術研究庁およびSIIX-AGT MEDTECH PTE.LTD.との合弁でシンガポールにBotMind Pte. Ltd.(関連会社)を設立。
  46. 2023年12月 美的集団の子会社と当社の合弁で中国 荊州市にJingzhou Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.(関連会社)を設立。
  47. 2024年3月 東京都千代田区のRenzoku Biologics株式会社を連結子会社化。
  48. 2024年11月 インドにSIIX INDIA PRIVATE LIMITED(非連結子会社)を設立。
  49. 2025年9月 インドにSIIX Innominds Pvt. Ltd.(関連会社)を設立。

この1年の動き

シークス、支配株主等の事項開示 純利益24.9億円に減少

2026年3月、支配株主等に関する事項についての開示があり、同時期に三井住友銀行、りそな銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループが大量保有報告書を提出した。主要株主はサカタインクス株式会社(22.94%)を筆頭に、三井住友DSアセットマネジメント株式会社(8.38%)、SMBC日興証券株式会社(7.83%)ほかが名を連ねる。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書3件の提出もあった。

2024年12月期(連結)の売上高3023.1億円に対し、2025年12月期は2894.9億円に減少した。当期純利益も同期間で37.5億円から24.9億円へと減少した一方、純資産は1010.3億円から1037.8億円に増加した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高3,098億円3,023億円2,895億円
当期純損益81.9億円37.5億円24.9億円
純資産895.5億円1,010億円1,038億円
総資産2,168億円2,175億円2,079億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 566.5億円(19.6%)・中華圏 574.7億円(19.9%)・東南アジア 931.2億円(32.2%)・欧州 214億円(7.4%)・米州 601億円(20.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 3億円 2026.03.27 200,000株
    保有目的

    ①:同社は主要金融機関であり、資金借入や株式関係事務委託、各種情報提供を受ける等、手元資金の流動性確保や資金需給に機動的に対応するべく、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。②:(注）１③:－

  • 新電元工業株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.03.27 39,600株
    保有目的

    ①:同社は当社ＥＭＳ事業における重要な仕入先であります。各国の政策や市場需給の変化等による電子部品の調達環境の悪化リスクやＢＣＰの観点を考慮したうえで、主要仕入先について安定的な部材調達をより有利に行うことを目的に、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。②:(注）１③:－

  • Integrated Microelectronics, Inc. 計上額 7,200万円 2026.03.27 7,815,267株
    保有目的

    ①:同社はフィリピン地域において当社ＥＭＳ事業における重要な顧客であります。ＢＣＰの観点から生産キャパシティの確保や高品質の基板実装技術の提供のため、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。②:(注）１③:－

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 63.9%・契約社員 25%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 35.5%・契約社員 12.9%
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 90.9%
平均残業時間
18.1時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
82.2%
係長級の女性比率
63.2%(24人/38人)
管理職の女性比率
21.8%
役員の女性比率
14.3%(2人/14人)
男女の賃金の差異
全労働者 75.4%・正規 75.7%・非正規 92.5%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 48,204人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.89%・金融商品取引業者 0.70%・その他の法人 29.16%・外国法人等(個人以外) 17.48%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 30.67%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 50,400,000株。自己株式: 3,262,300株(6.47%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 24円、2026年3月26日 株主総会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 21.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件