新電元工業株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5010001008697
ふりがな
シンデンゲンコウギョウ
本店所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
設立
1949年8月1日
代表者
代表取締役社長 田中 信吉
資本金
178.2億円
従業員数
5,091人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,043人(有報)
被保険者数(単体)
1,136人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社1社、関連会社1社により構成され、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。事業はパワーデバイス事業、パワーユニット事業、パワーシステム事業およびその他の区分から構成されております。2026年1月には京セラ株式会社のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得し株式会社秦野新電元とし、その子会社である高雄新電元電子股份有限公司とともに連結子会社としております。販売については全部門とも当社が一括仕入れのうえ、当社および複数の海外連結子会社を通じて行っております。

沿革

  1. 1949年8月 本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立
  2. 1949年10月 本店を東京都千代田区に移転
  3. 1953年7月 大阪府大阪市に大阪出張所を開設(現 大阪支店)
  4. 1955年8月 電元工業(株)から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受
  5. 1956年4月 村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化
  6. 1958年6月 株式公開(東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始)
  7. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
  8. 1964年4月 愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設(現 名古屋支店)
  9. 1966年4月 当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業(株)を設立(2004年4月 新電元スリーイー(株)と合併)
  10. 1968年3月 当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業(株)を設立(2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)
  11. 1968年11月 東京証券取引所市場第一部に指定替
  12. 1969年11月 当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット(株)を設立(2010年12月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)
  13. 1970年4月 当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業(株)を設立(2002年3月 解散)
  14. 1970年7月 当社関係会社として秋田県本荘市(現 由利本荘市)に(株)秋田新電元を設立
  15. 1975年2月 会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加
  16. 1976年3月 当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ(株)を設立(2001年10月 新電元デバイス販売(株)に社名変更 2016年4月 当社と合併)
  17. 1976年11月 当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事(株)を設立(1992年10月 当社と合併)
  18. 1978年11月 当社関係会社として山形県尾花沢市に(株)山形新電元を設立(2004年4月 新電元スリーイー(株)と合併)
  19. 1981年7月 当社関係会社として山形県東根市に(株)東根新電元を設立
  20. 1985年7月 当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町(現 深谷市)に(株)岡部新電元を設立
  21. 1986年9月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2002年3月 閉鎖 2015年4月 再開設)
  22. 1986年11月 中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設(台湾代表事務所に変更後、2010年3月 閉鎖)
  23. 1987年2月 当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立(2007年6月 同国イリノイ州に移転)
  24. 1988年1月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機(株)を設立(2004年7月 当社と合併)
  25. 1988年1月 当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッドを設立(1988年10月 同国パトムタニ県に移転)
  26. 1988年7月 神奈川県厚木市に厚木営業所を開設(1993年3月 閉鎖)
  27. 1988年9月 栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設
  28. 1989年1月 三興電器株式会社(埼玉県飯能市)への増資払込により同社を関係会社とする(現 新電元スリーイー(株))
  29. 1989年6月 当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収(現 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド)(2008年12月 同国ハートフォードシャー州に移転、2015年9月 同国ロンドンに移転、清算手続中)
  30. 1989年12月 当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ(株)を設立(2009年8月 熊本県菊池郡菊陽町に移転)
  31. 1989年12月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス(株)を設立(2000年8月 当社と合併)
  32. 1989年12月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ(株)を設立(2021年4月 埼玉県朝霞市に移転)
  33. 1990年1月 福岡県福岡市に九州営業所を開設(2004年3月 閉鎖)
  34. 1990年3月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測(株)を設立(2002年3月 当社と合併)
  35. 1990年6月 当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立
  36. 1991年3月 当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立(1991年11月 同国ランプーン県に移転)
  37. 1992年5月 東京都豊島区に本社池袋分室を開設(2003年4月 閉鎖)
  38. 1992年7月 大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設(2016年2月京畿道安養市に移転)
  39. 1992年7月 新電元商事(株)を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承(2002年3月 閉鎖)
  40. 1993年3月 当社関係会社として埼玉県狭山市に(株)新電元ロジステックを設立(2005年8月 埼玉県飯能市に移転、2015年4月 (株)東根新電元と合併)
  41. 1994年4月 当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立
  42. 1994年5月 当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立(2010年10月 清算)
  43. 1994年10月 当社関係会社として英国領(現 中華人民共和国)香港に新電元(香港)有限公司を設立
  44. 1994年10月 当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立 (1999年10月 出資金を譲渡し、当社関係会社より除外)
  45. 1995年3月 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立
  46. 1995年3月 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立
  47. 1995年10月 宮城県仙台市に東北営業所を開設(2002年3月 閉鎖)
  48. 1997年8月 マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設(2005年3月 閉鎖)
  49. 2001年4月 インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする(2023年6月 ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外)
  50. 2001年11月 当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立
  51. 2002年2月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス(株)を設立
  52. 2005年11月 当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス(タイランド)カンパニー・リミテッドを設立(2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)
  53. 2006年2月 当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス(株)を設立(2010年3月 解散)
  54. 2007年4月 当社関係会社である日本ベンダーネット(株)が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障(株)の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする(2010年12月 日本ベンダーネット(株)の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外)
  55. 2007年12月 タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設(2016年3月 閉鎖)
  56. 2009年5月 当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元(上海)電器有限公司を設立(現 新電元(上海)電子有限公司)
  57. 2010年9月 当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立
  58. 2012年8月 当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立
  59. 2014年8月 当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立(2022年9月 閉鎖)
  60. 2019年11月 東京都港区に本社を置く(株)ヘルメスシステムズの全株式を取得したことにより同社を関係会社とする(2025年2月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)
  61. 2021年4月 埼玉県朝霞市に朝霞事業所を開設
  62. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  63. 2024年11月 当社関係会社としてドイツ連邦共和国ノルトライン=ヴェストファーレン州にシンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハーを設立
  64. 2026年1月 神奈川県秦野市に本社を置く京セラ(株)のパワーデバイス事業新設会社(現 (株)秦野新電元)の全株式を取得したことにより、同社を関係会社とし、(株)秦野新電元の子会社である台湾高雄市の高雄新電元電子股份有限公司も関係会社とする

この1年の動き

新電元、筆頭株主異動を発表 純利益56.6億円で黒字転換

2026年8月7日、新電元工業は主要株主である筆頭株主の異動を発表した。本田技研工業株式会社は大量保有報告書を2026年2月17日・8月10日に提出しており、保有割合は7.7%(2026年8月報告)。事業面ではSiC-MOSFETや大電流e-Fuse、EV用V2X充放電器などの新製品発表・技術セミナーが続き、4月10日には役員の異動も発表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

当期純利益は2024年3月期△7.1億円、2025年3月期△24.4億円と赤字が続いたが、2026年3月期は56.6億円の黒字に転じた。営業利益も2025年3月期の1.3億円から2026年3月期は38.5億円に拡大し、売上高は2025年3月期1058.3億円から2026年3月期1138.4億円に伸びた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,023億円1,058億円1,138億円
当期純損益▲7.1億円▲24.4億円56.6億円
純資産709.2億円661.4億円725.6億円
総資産1,447億円1,365億円1,447億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): パワーデバイス事業 334.9億円(29.4%)・パワーユニット事業 728.1億円(64.0%)・パワーシステム事業 74.1億円(6.5%)・その他 1.3億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-28-15540)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,454 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 本田技研工業株式会社 相互保有 計上額 46.8億円 2026.06.24 3,720,000株
    保有目的

    営業取引の安定・強化を目的に保有しております。当事業年度において一部を売却したため、株式数が減少しております。

  • 株式会社安藤・間 相互保有 計上額 10.3億円 2026.06.24 530,000株
    保有目的

    設備関係取引の円滑化を目的に保有しております。

  • デンヨー株式会社 相互保有 計上額 9.6億円 2026.06.24 280,000株
    保有目的

    設備関係取引の安定化を目的に保有しております。

  • 澁澤倉庫株式会社 相互保有 計上額 9億円 2026.06.24 680,000株
    保有目的

    物流取引等の安定化を目的に保有しております。

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.24 72,000株
    保有目的

    金融取引等の安定化を目的に保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.24 55,200株
    保有目的

    金融取引等の安定化を目的に保有しております。

  • シークス株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.24 268,800株
    保有目的

    営業取引の安定・強化を目的に保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3億円 2026.06.24 114,000株
    保有目的

    金融取引等の安定化を目的に保有しております。

  • 加賀電子株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.24 70,600株
    保有目的

    営業取引の安定・強化を目的に保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 2.4億円 2026.06.24 47,400株
    保有目的

    金融取引等の安定化を目的に保有しております。

  • 株式会社山形銀行 相互保有 計上額 9,600万円 2026.06.24 40,800株
    保有目的

    金融取引等の安定化を目的に保有しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 6,100万円 2026.06.24 35,700株
    保有目的

    金融取引等の安定化を目的に保有しております。

  • 日本シイエムケイ株式会社 相互保有 計上額 4,000万円 2026.06.24 75,700株
    保有目的

    原材料等の調達取引の安定化を目的に保有しております。

  • NTT株式会社 2026.06.24
    保有目的

    当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • ピー・ティ・アストラホンダモーター 売上高 125.2億円 2026.06.24 パワーユニット事業
  • ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア・プライベート・リミテッド 売上高 125億円 2026.06.24 パワーユニット事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 11.7%・契約社員 30.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 13.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.4年・女性 14.2年
育児休業取得率
正社員 男性 65.2%・女性 100%
平均残業時間
17.8時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
64%
管理職の女性比率
1.5%(5人/329人)
男女の賃金の差異
全労働者 73.2%・正規 74.1%・非正規 72.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,211人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 28.56%・金融商品取引業者 4.01%・その他の法人 22.53%・外国法人等(個人以外) 13.80%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 31.08%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,338,884株。自己株式: 157,900株(1.53%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

128件
  • 2026.09.10 ニュース 新電元工業のリチウムイオン電池システムがJ:COMに採用されました 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース 新電元工業、SiCの基礎知識からSiC-MOSFETの特長・メリットをわかりやすく解説する無料オンラインセミナーを開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 「防災の日」に集合住宅エレベータを電気自動車で駆動、新電元工業と辰巳菱機が都内高層マンションでV2X充放電器の防災ソリューション実証に成功! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 新電元工業、大電流e-Fuseと理想ダイオードによる高信頼バッテリー保護技術を解説する無料オンデマンド配信を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.18 ニュース 新電元工業、大電流e-Fuseと理想ダイオードによる高信頼バッテリー保護技術を解説する無料オンラインセミナーを開催 出典: PR TIMES
  • 2026.08.10 EDINET [変更報告書] 本田技研工業株式会社 -> 新電元工業株式会社 変更報告書
  • 2026.08.10 EDINET [臨時報告書] 新電元工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.07 適時開示 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 主要株主異動
  • 2026.08.07 ニュース 新電元の三相式EV充放電器がCHAdeMO認証取得、令和7年度補正V2H補助金の対象へ。停電時の電源確保やエネマネ用途に。 出典: PR TIMES
  • 2026.07.27 ニュース 無料オンラインセミナー「EVを活用した電力確保という選択肢」(主催:新電元工業) 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 新電元工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.30 ニュース 新電元工業、「TECHNO-FRONTIER 2026」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 新電元工業株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.31 ニュース 新電元工業、「人とくるまのテクノロジー展 2026 NAGOYA」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.08 ニュース 新電元工業「自治体・公共Week 2026|第5回 地域防災EXPO」にて停電対策ソリューションの電気自動車用V2X充放電器などを出展 出典: PR TIMES
  • 2026.05.01 ニュース 新電元工業、「人とくるまのテクノロジー展 2026 YOKOHAMA」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.04.21 ニュース EV充放電器に待望の三相10kW級モデルが登場!次世代施設の停電対策やエネマネにV2Xシステム導入拡大へ、新技術の並列自立運転「EXSA」で容量ネックも突破。新電元工業から2026年7月に販売開始。 出典: PR TIMES
  • 2026.04.10 適時開示 役員の異動に関するお知らせ 役員異動