株式会社MORESCO

基本情報

法人番号
7140001021198
ふりがな
モレスコ
本店所在地
〒650-0047 兵庫県神戸市中央区港島南町5丁目5番3号
沿革
1955年11月 松村石油株式会社新川工場内に研究室(当社の母体)設置(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 両角 元寿
資本金
21.2億円
従業員数
797人(連結・有報2026年2月期) / 単体 374人(有報)
被保険者数(単体)
421人
決算月
2月
上場区分
東証スタンダード
業種
石油・石炭製品

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社MORESCO)、子会社16社および持分法適用関連会社1社により構成されており、化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料)の製造・販売を主な事業としております。主要製品として、高真空ポンプ油等の特殊潤滑油、合成潤滑油、流動パラフィンやスルホネート等の素材、ホットメルト接着剤、有機EL用封止材等のエネルギーデバイス材料を取り扱っております。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南/南アジア」および「北米」の4つを報告セグメントとしております。

沿革

  1. 1955年11月 松村石油株式会社新川工場内に研究室(当社の母体)設置
  2. 1958年10月 松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立
  3. 1959年12月 兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設 高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化
  4. 1962年3月 水グリコール型難燃性作動液 ハイドール H-200、300 製品化
  5. 1965年12月 千葉県市原市に千葉工場建設 流動パラフィン、石油スルホネートを量産化
  6. 1971年3月 東京都中央区に東京事務所を開設
  7. 1973年3月 株式会社マツケン(現連結子会社)を設立
  8. 1980年11月 名古屋市東区に名古屋出張所を開設
  9. 1986年9月 兵庫県赤穂市に赤穂工場建設 ホットメルト型接着剤を量産化
  10. 1990年11月 赤穂工場第2期工事・潤滑油製造ライン完成
  11. 1992年3月 株式会社モレスコテクノ(現連結子会社)を設立
  12. 1994年3月 株式会社モレスコサービスを設立
  13. 1995年6月 タイ・チョンブリ県に MORESCO (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)設立
  14. 1998年9月 国際品質規格ISO 9001認証取得
  15. 2001年1月 本社・研究センターを神戸市中央区へ移転
  16. 2001年3月 赤穂工場第3期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転(西宮事業所敷地は収用により売却)
  17. 2001年3月 中国・無錫市に台湾企業と合弁で無錫德松科技有限公司設立
  18. 2001年11月 大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転
  19. 2003年2月 タイ・チョンブリ県に MORESCO HOLDING (THAILAND) CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
  20. 2003年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  21. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  22. 2005年9月 名古屋市中区に名古屋営業所を移転
  23. 2006年2月 国際環境規格ISO 14001認証取得
  24. 2006年5月 米国・ミシガン州に MORESCO USA Inc.(現連結子会社)を設立
  25. 2008年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  26. 2009年5月 中国・無錫市に 無錫松村貿易有限公司を設立
  27. 2009年8月 株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲受
  28. 2009年9月 商号を株式会社松村石油研究所から株式会社MORESCOに変更
  29. 2009年9月 株式会社マツケン(現連結子会社)の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施
  30. 2010年2月 中国・上海市の莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司(現連結子会社)を連結子会社化
  31. 2010年3月 エチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を持分法適用関連会社化
  32. 2011年2月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  33. 2011年6月 インドネシア・カラワン県に PT.MORESCO INDONESIA(現連結子会社)を設立
  34. 2011年9月 持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を連結子会社化
  35. 2012年1月 インドネシア・ジャカルタ市に PT.MORESCO MACRO ADHESIVE(現連結子会社)を設立
  36. 2013年8月 日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受
  37. 2014年3月 中国・天津市に 天津莫莱斯柯科技有限公司(現連結子会社)を設立
  38. 2015年8月 東京都港区に東京支店を移転
  39. 2015年10月 本社・研究センター敷地内に第2研究棟を増築
  40. 2015年11月 無錫松村貿易有限公司の商号を無錫莫莱斯柯貿易有限公司に変更
  41. 2017年2月 インド・グジャラート州アーメダバード市に MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立
  42. 2017年9月 連結子会社であった株式会社モレスコサービスを当社が吸収合併
  43. 2017年11月 名古屋市中区に名古屋営業所を移転
  44. 2020年5月 監査等委員会設置会社へ移行
  45. 2021年4月 モレスコ本町ビルを売却
  46. 2021年5月 東京都港区に東京支店を移転
  47. 2022年3月 中国・海寧市に 莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司(現連結子会社)を設立
  48. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
  49. 2022年11月 中国・海寧市に 莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司(現連結子会社)を設立
  50. 2023年9月 持分法適用関連会社であった無錫德松科技有限公司の持分すべてを取得し連結子会社化
  51. 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ変更
  52. 2023年10月 CROSS TECHNOLOGIES GROUP, INC.より事業の全てを譲受け、米国・ミシガン州にCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.を設立
  53. 2024年12月 連結子会社であった無錫莫莱斯柯貿易有限公司を莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司(現連結子会社)が吸収合併
  54. 2025年1月 連結子会社であるMORESCO USA Inc.が子会社としてメキシコ・アグアスカリエンテス州にMORESCO LUBE MEXICANA S.A. DE C.V.(現連結子会社)を設立
  55. 2025年2月 連結子会社であった無錫德松科技有限公司を莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司(現連結子会社)が吸収合併
  56. 2025年4月 連結子会社である莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司が子会社として中国・海寧市に莫莱斯柯(海寧)界面新材料有限公司を設立
  57. 2026年1月 連結子会社であったCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.をMORESCO USA Inc.(現連結子会社)が吸収合併

この1年の動き

MORESCO、純利益15.3億円に増加 取締役異動も

主要株主として松村石油株式会社が11.6%、コスモ石油ルブリカンツ株式会社が5.5%を保有する状況が大量保有報告書・有価証券報告書に記載された(いずれも2026年5月報告)。役員面では取締役の異動に関するお知らせ(2026年4月14日)があった。このほか、2027年2月期第1四半期決算短信、2026年2月期決算短信、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書2件の提出が続いた。

売上高は2022年2月期の273億円から2026年2月期には348.7億円まで拡大した。当期純利益は2023年2月期に6.2億円まで落ち込んだ後、2024年2月期12.8億円、2025年2月期10.1億円を経て2026年2月期は15.3億円となった。純資産も2022年2月期205.5億円から2026年2月期268.8億円まで増加している。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高318.9億円343.7億円348.7億円
当期純損益12.8億円10.1億円15.3億円
純資産231.2億円250.1億円268.8億円
総資産370.5億円383億円406.8億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 日本 222.5億円(63.8%)・中国 38.1億円(10.9%)・東南/南アジア 67.6億円(19.4%)・北米 20.5億円(5.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,176 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本曹達株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.05.26 40,304株
    保有目的

    当社は千葉工場において、同社の連結子会社複数社との間で、製品販売、副資材の購入、廃硫酸処理の委託等の取引関係を有する。これら取引関係の維持・強化を図るための保有。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.7億円 2026.05.26 23,600株
    保有目的

    主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした取引関係の維持・強化を図り、当社の事業発展と企業価値向上につなげるための保有。

  • 株式会社ユシロ 相互保有 計上額 9,700万円 2026.05.26 30,000株
    保有目的

    当社は同社との間で製品販売の取引関係を有する。本取引関係の維持・強化を図るための保有。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 5,500万円 2026.05.26 18,400株
    保有目的

    主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした取引関係の維持・強化を図り、当社の事業発展と企業価値向上につなげるための保有。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 松村石油株式会社 売上高 51.3億円 2026.05.26 日本

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 22.2%・契約社員 26.9%・派遣社員 62.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 23.5%・契約社員 33.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.2年・女性 12.5年
平均残業時間
6.9時間/月(基幹的な職種)
係長級の女性比率
8.3%(1人/12人)
管理職の女性比率
10%(7人/70人)
役員の女性比率
11.1%(1人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 79.4%・正規 83%・非正規 70.1%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 13,161人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.28%・金融商品取引業者 0.67%・その他の法人 31.40%・外国法人等(個人以外) 1.91%・外国法人等(個人) 0.13%・個人その他 60.62%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,696,500株。自己株式: 519,300株(5.40%)。剰余金の配当: 2025年10月14日 取締役会決議 20円、2026年5月27日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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