日本曹達株式会社

基本情報

法人番号
1010001008833
ふりがな
ニホンソーダ
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
設立
1920年2月1日
代表者
代表取締役社長 阿賀 英司
資本金
291.7億円
従業員数
2,407人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,316人(有報)
被保険者数(単体)
1,379人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社7社(2026年3月31日現在)により構成されており、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング&ロジスティクス、エンジニアリング及びエコソリューションにおいて、国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。事業区分は、連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1920年2月 カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立
  2. 1920年2月 二本木工場(新潟県上越市)の操業開始
  3. 1934年9月 高岡工場(富山県高岡市)の操業開始
  4. 1939年12月 日曹商事株式会社を設立(現・連結子会社)
  5. 1949年5月 東京証券取引所に株式上場
  6. 1950年5月 三和倉庫株式会社を設立(現・連結子会社)
  7. 1954年7月 郡山化成株式会社を設立(現・ニッソーファイン株式会社)
  8. 1959年11月 生物研究所(神奈川県大磯町)を開設(現・リサーチ&イノベーションセンター)
  9. 1965年3月 京北加工株式会社を設立(1993年2月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社)
  10. 1967年11月 株式会社日曹建設を設立(現・連結子会社)
  11. 1969年4月 日曹化成株式会社を設立(1999年4月に吸収合併し、日本曹達株式会社千葉工場(千葉県市原市)となる)
  12. 1969年8月 水島製造所(岡山県倉敷市、1972年10月に水島工場に改称)の操業開始
  13. 1971年3月 茨城化成株式会社を設立(現・ニッソーファイン株式会社)
  14. 1974年6月 ファインケミカル研究所(神奈川県小田原市)を開設(現・リサーチ&イノベーションセンター)
  15. 1975年10月 新富士化成薬株式会社を設立(現・連結子会社)
  16. 1978年5月 日曹エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
  17. 1981年12月 三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場
  18. 1983年8月 日曹金属化学株式会社を設立(現・連結子会社)
  19. 1984年4月 機能製品研究所(千葉県市原市)を開設(現・リサーチ&イノベーションセンター)
  20. 1984年9月 生物研究所、ファインケミカル研究所を統合し、小田原研究所(神奈川県小田原市)を開設(現・リサーチ&イノベーションセンター)
  21. 1986年3月 NISSO AMERICA INC.を設立(現・連結子会社)
  22. 1991年5月 Novus International,Inc.を設立(現・持分法適用関連会社)
  23. 1992年7月 NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)
  24. 1995年10月 日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立
  25. 1999年4月 株式会社ニッソーグリーンを設立(現・連結子会社)
  26. 2004年3月 IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの株式を追加取得(現・持分法適用関連会社)
  27. 2004年4月 大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社アグリビジネス部門で営業を開始
  28. 2006年12月 上越日曹ケミカル株式会社を設立
  29. 2007年4月 郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更(現・ニッソーファイン株式会社)
  30. 2011年6月 日曹南海アグロ株式会社を設立(現・連結子会社)
  31. 2011年12月 Alkaline S.A.S.の全株式を取得
  32. 2012年3月 常熟力菱精細化工有限公司に出資
  33. 2012年4月 日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更(現・連結子会社)
  34. 2015年8月 三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化
  35. 2017年1月 Certis Europe B.V.の株式を追加取得
  36. 2018年9月 ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社アグリビジネス部門で営業を開始
  37. 2018年12月 常熟力菱精細化工有限公司の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡
  38. 2020年4月 上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併
  39. 2021年8月 日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を清算
  40. 2022年3月 Certis Europe B.V.は当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  42. 2023年3月 Alkaline S.A.S.の全株式をInternational Chemical Investors XVI S.A.に譲渡
  43. 2026年4月 水島工場を閉鎖

この1年の動き

日本曹達、合併公告 2026年3月期純利益182.7億円

2026年8月14日に合併公告が官報に掲載された。資本政策では2026年3月期(第157期)配当予想の増配修正、資本準備金の額の減少、自己株式の処分・消却完了が相次いだ。株主では株式会社みずほ銀行が2026年7月報告で6.28%を保有した。事業面では中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage 3」(2026年度~2029年度)を公表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2022年3月期から2026年3月期にかけて純資産は1583億円から2060.9億円へ推移した。当期純利益は2025年3月期150.1億円から2026年3月期182.7億円へ増加した。経常利益は2023年3月期264.6億円から2025年3月期195.3億円まで減少した後、2026年3月期は229.9億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,544億円1,552億円1,521億円
当期純損益166.1億円150.1億円182.7億円
純資産1,895億円1,881億円2,061億円
総資産2,905億円2,881億円3,073億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ケミカルマテリアル 374.1億円(24.6%)・アグリビジネス 525億円(34.5%)・トレーディング＆ロジスティクス 438.1億円(28.8%)・エンジニアリング 85.2億円(5.6%)・エコソリューション 98.6億円(6.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 132,754 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東京応化工業株式会社 相互保有 計上額 79.2億円 2026.06.25 1,074,456株
    保有目的

    （保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）

  • 日産化学株式会社 相互保有 計上額 42億円 2026.06.25 700,000株
    保有目的

    （保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）

  • 東ソー株式会社 相互保有 計上額 28.5億円 2026.06.25 1,230,000株
    保有目的

    （保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）

  • クミアイ化学工業株式会社 相互保有 計上額 14.9億円 2026.06.25 1,928,562株
    保有目的

    （保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）

  • NOK株式会社 相互保有 計上額 14.5億円 2026.06.25 516,000株
    保有目的

    （保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）

  • 三井物産株式会社 相互保有 計上額 12.6億円 2026.06.25 211,150株
    保有目的

    （保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社クレハ 相互保有 計上額 12.1億円 2026.06.25 305,700株
    保有目的

    （保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 10.8億円 2026.06.25 631,500株
    保有目的

    （保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社MORESCO 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.25 365,000株
    保有目的

    （保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）

  • 保土谷化学工業株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.25 232,600株
    保有目的

    （保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割による増加

  • 日本農薬株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.25 329,000株
    保有目的

    （保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）

  • UBE株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 51,100株
    保有目的

    （保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）

  • ソーダニッカ株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 100,000株
    保有目的

    （保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）

  • 東北化学薬品株式会社 相互保有 計上額 9,100万円 2026.06.25 22,000株
    保有目的

    （保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）

  • 北興化学工業株式会社 相互保有 計上額 8,900万円 2026.06.25 52,440株
    保有目的

    （保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7,300万円 2026.06.25 12,055株
    保有目的

    （保有目的）融資取引等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）

  • カネコ種苗株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.25 17,142株
    保有目的

    （保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）

  • 伏木海陸運送株式会社 相互保有 計上額 1,500万円 2026.06.25 7,400株
    保有目的

    （保有目的）原料の輸送等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）

  • 三谷産業株式会社 相互保有 計上額 1,100万円 2026.06.25 16,000株
    保有目的

    （保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    保有の合理性を検証し、当事業年度において保有株式を売却しております。

  • 株式会社第四北越フィナンシャルホールディングス 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    保有の合理性を検証し、当事業年度において保有株式を売却しております。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    保有の合理性を検証し、当事業年度において保有株式を売却しております。

  • 株式会社田中化学研究所 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    保有の合理性を検証し、当事業年度において保有株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 15.2%
採用した労働者に占める女性の割合
基幹職 45.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 22年・女性 14.5年
育児休業取得率
基幹職 男性 81.8%・女性 100%、一般職(主に製造) 男性 88.2%・女性 100%、実務職 女性 100%
平均残業時間
8.9時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
74%
係長級の女性比率
11.7%(23人/197人)
管理職の女性比率
7%(21人/300人)
役員の女性比率
13%(3人/23人)
男女の賃金の差異
全労働者 79.3%・正規 78.1%・非正規 80.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 13,087人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 35.32%・金融商品取引業者 3.17%・その他の法人 16.35%・外国法人等(個人以外) 26.20%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 18.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 55,294,534株。自己株式: 1,610,500株(2.91%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 70円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 90円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件
  • 2026.08.14 合併公告 合併公告 日本曹達株式会社と株式会社ニッソーグリーンが合併し、日本曹達が存続会社として権利義務を承継
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算概要
  • 2026.07.23 EDINET [変更報告書] 株式会社みずほ銀行 -> 日本曹達株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.07.03 EDINET [臨時報告書] 日本曹達株式会社 臨時報告書
  • 2026.07.03 適時開示 所在不明株主の株式買取りに係る事項の決定に関するお知らせ
  • 2026.07.01 その他 その他 資本準備金を60億円減少
  • 2026.06.25 EDINET [有価証券報告書] 日本曹達株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.22 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.22 適時開示 資本準備金の額の減少に関するお知らせ 減資
  • 2026.05.14 EDINET [臨時報告書] 日本曹達株式会社 臨時報告書
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算概要
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期(第157期)配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.14 適時開示 株式給付信託(J-ESOP-RS)に係る追加拠出に伴う 自己株式の処分に関するお知らせ
  • 2026.05.14 適時開示 中期経営計画 「かがくで、かがやく。 Stage 3」 (2026年度~2029年度) 経営計画
  • 2026.04.01 適時開示 自己株式の消却完了に関するお知らせ 自社株買い
  • 2025.11.14 EDINET [半期報告書] 日本曹達株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.07.03 EDINET [臨時報告書] 日本曹達株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.26 EDINET [有価証券報告書] 日本曹達株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)