株式会社ユシロ
- 法人番号 2010801012307
- 東京都大田区
- 石油・石炭製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5013
基本情報
- 法人番号
- 2010801012307
- ふりがな
- ユシロ
- 本店所在地
- 〒146-0083 東京都大田区千鳥２丁目３４番１６号
- 沿革
- 1944年7月 1933年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 有坂昌規
- 資本金
- 42.5億円
- 従業員数
- 862人(連結・有報2026年3月期) / 単体 362人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 392人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 石油・石炭製品
事業の内容
当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しております。国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア/インド」の4地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。
沿革
- 1944年7月 1933年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。
- 1946年2月 本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。
- 1948年10月 関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。
- 1954年11月 当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。
- 1960年7月 東京工場内に技術研究所を併設。
- 1962年1月 需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。
- 1964年3月 大阪中小企業投資育成(株)の第1号投資を受ける。
- 1964年6月 本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
- 1965年7月 神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。
- 1966年7月 神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
- 1968年1月 東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。
- 1968年12月 中小企業センター賞を受賞。
- 1968年12月 名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。
- 1972年11月 自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。
- 1973年11月 ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。(現・連結子会社)
- 1976年10月 韓国の汎宇化学工業(株)と技術提携。
- 1977年6月 企業合同によりユシロ運送(株)が発足。(現・連結子会社)
- 1978年3月 台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。
- 1978年9月 本社工場にて爆発事故発生。
- 1980年6月 兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。
- 1980年8月 本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。
- 1980年12月 兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
- 1982年1月 日本整油(株)(旧・エヌエス・ユシロ(株)/現・J&T環境(株))に資本参加し子会社とする。
- 1982年12月 韓国の汎宇化学工業(株)に資本参加し合弁事業として開始。
- 1985年10月 本店所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。
- 1985年12月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
- 1986年11月 米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ(株)(現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.)を設立。(現・連結子会社)
- 1992年3月 韓国の(株)汎宇に資本参加し合弁事業として開始。
- 1992年6月 富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。
- 1993年8月 富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
- 1994年8月 中国に啓東興宇化工有限公司(現・如東尤希路化学工業有限公司)を設立し合弁事業開始。
- 1996年8月 マレーシア国のジェットケミカルズ(株)(現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.)に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)
- 1996年11月 富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。
- 1997年11月 兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。
- 1997年12月 神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟を設置。
- 1999年8月 神奈川工場跡地に技術研究所の本館(現・神奈川テクニカルセンター)を設置。
- 2000年3月 富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。
- 2001年2月 中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)
- 2001年3月 兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。
- 2002年7月 富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」を「ISO 9001」へ移行認証取得。
- 2004年9月 タイ国に合弁会社ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)
- 2005年3月 東京証券取引所の市場第一部に昇格。
- 2008年5月 中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。
- 2008年6月 インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。(現・連結子会社)
- 2010年5月 エヌエス・ユシロ(株)(現・J&T環境(株))の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。
- 2010年6月 インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。(現・連結子会社)
- 2010年9月 メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.de C.V.を設立。(現・連結子会社)
- 2011年3月 ユシロ運送(株)の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス(株)を設立。(現・連結子会社)
- 2012年4月 名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターを設置。
- 2013年12月 ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターを増設。
- 2015年4月 株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル(株)を子会社化。
- 2016年4月 非連結子会社であったタイ国・サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.を連結子会社化。
- 2018年8月 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じて株式取得し、米国・クオリケムInc.を子会社化。(現・連結子会社)
- 2019年8月 ベトナム国にユシロベトナムCo.,Ltd.を設立。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
- 2023年3月 連結子会社日本シー・ビー・ケミカル(株)を当社に吸収合併。
- 2024年6月 (株)汎宇の一部株式売却に伴い、持分法の適用範囲から除外。
- 2025年3月 如東尤希路化学工業有限公司について、合弁相手を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社化。
- 2025年4月 株式会社ユシロに商号変更。
- 2025年9月 上海尤希路化学工業有限公司について、合弁相手を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社化。
この1年の動き
ユシロ、増配と自己株取得を決定 純利益47.9億円
2026年3月期決算短信の発表と同日、剰余金の配当(増配)と自己株式の取得に係る事項を決定した。株主動向ではfundnote株式会社が2026年5月・6月・7月に大量保有報告書を提出し、直近の保有割合は7.48%(2026年7月報告)。三井住友DSアセットマネジメント株式会社(6月報告)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(2月報告)も大量保有を報告した。取締役の異動・役職名変更、本社移転日の決定、定款一部変更があったほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、2026年3月期の売上高は511.7億円となり、2025年3月期の555.1億円から減少した。営業利益も2025年3月期の50.7億円から2026年3月期は44.9億円へ減少した一方、当期純利益は2025年3月期の43.2億円から2026年3月期は47.9億円へ増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 529.9億円 | 555.1億円 | 511.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 30.1億円 | 43.2億円 | 47.9億円 |
|---|
| 純資産 | 426.3億円 | 449.7億円 | 479.1億円 |
|---|
| 総資産 | 621.7億円 | 634億円 | 649.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 196.4億円(38.4%)・南北アメリカ 225.2億円(44.0%)・中国 14.9億円(2.9%)・東南アジア／インド 75.1億円(14.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,076 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- スズキ株式会社 相互保有 計上額 23.1億円 2026.06.22 1,231,200株
保有目的
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。
- 豊田通商株式会社 計上額 9.1億円 2026.06.22 153,666株
保有目的
（保有目的）資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。
- 日本精化株式会社 相互保有 計上額 7億円 2026.06.22 286,700株
保有目的
（保有目的）資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。
- 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.22 150,000株
保有目的
（保有目的）資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。
- 日本パーカライジング株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.22 250,200株
保有目的
（保有目的）販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。
- 蔵王産業株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.22 120,000株
保有目的
（保有目的）販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 2.5億円 2026.06.22 50,151株
保有目的
（保有目的）主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、取引関係の維持・強化、資金調達等の円滑化のため、保有しております。
- いすゞ自動車株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.22 109,415株
保有目的
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.6億円 2026.06.22 61,712株
保有目的
（保有目的）主要取引金融機関である発行会社傘下の三菱ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、取引関係の維持・強化、資金調達等の円滑化のため、保有しております。
- 日新商事株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.22 115,800株
保有目的
（保有目的）資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。
- 株式会社安永 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.22 144,600株
保有目的
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。
- オーエスジー株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.22 44,448株
保有目的
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社ジェイテクト 計上額 1.1億円 2026.06.22 68,463株
保有目的
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- JFEホールディングス株式会社 計上額 6,100万円 2026.06.22 33,625株
保有目的
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。
- 株式会社日本触媒 相互保有 計上額 5,800万円 2026.06.22 25,768株
保有目的
（保有目的）資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。
- 株式会社MORESCO 相互保有 計上額 5,400万円 2026.06.22 30,000株
保有目的
（保有目的）資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。
- コスモエネルギーホールディングス株式会社 計上額 4,400万円 2026.06.22 10,000株
保有目的
（保有目的）資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。
- 不二越株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.22 8,925株
保有目的
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- 日産自動車株式会社 計上額 3,600万円 2026.06.22 109,800株
保有目的
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3,400万円 2026.06.22 5,642株
保有目的
（保有目的）主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行と財務面で取引があり、取引関係の維持・強化、資金調達等の円滑化のため、保有しております。
- 日本精工株式会社 計上額 3,200万円 2026.06.22 30,000株
保有目的
（保有目的）主要販売先であり、技術・市場情報の収集のための取引関係強化を目的として、保有しております。
- オーウェル株式会社 相互保有 計上額 3,100万円 2026.06.22 30,000株
保有目的
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。
- 株式会社ハリマビステム 計上額 2,600万円 2026.06.22 26,940株
保有目的
（保有目的）主として、業界動向の情報収集を目的として、保有しております。
- 山本通産株式会社 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.22 10,000株
保有目的
（保有目的）資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。
- 東洋紡株式会社 計上額 400万円 2026.06.22 3,500株
保有目的
（保有目的）取引のある保険代理店の親会社であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。
- パナソニックホールディングス株式会社 計上額 400万円 2026.06.22 1,840株
保有目的
（保有目的）主要販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。
- 双日ホールディングス株式会社 計上額 300万円 2026.06.22 646株
保有目的
（保有目的）資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。
- ENEOSホールディングス株式会社 2026.06.22
保有目的
－
- イオンディライト株式会社 2026.06.22
保有目的
－
- 関西ペイント株式会社 2026.06.22
保有目的
－
この会社の株式を政策保有する会社
- スズキ株式会社 相互保有 計上額 16.5億円 2026.06.23 549,000株
- 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 9.8億円 2026.06.16 324,522株
- 蔵王産業株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.24 130,000株
- 日本パーカライジング株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.25 129,300株
- 日本精化株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.17 101,800株
- 株式会社日本触媒 相互保有 計上額 2億円 2026.06.17 67,300株
- 株式会社安永 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.24 50,000株
- 株式会社MORESCO 相互保有 計上額 9,700万円 2026.05.26 30,000株
- オーウエル株式会社 相互保有 計上額 1,600万円 2026.06.22 5,500株
- ENEOSホールディングス株式会社 2026.06.23
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 全労働者 21.9%・正規雇用労働者 21.8%・非正規雇用労働者 22.5%
- 育児休業取得率
- 全労働者 男性 100%・女性 100%、正規雇用労働者 男性 100%・女性 100%、非正規雇用労働者 男性 0%・女性 0%
- 管理職の女性比率
- 5%
- 役員の女性比率
- 22.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77.9%・正規 76.9%・非正規 69.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,426人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.41%・金融商品取引業者 1.39%・その他の法人 16.24%・外国法人等(個人以外) 7.11%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 43.83%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,900,065株。自己株式: 875,600株(6.30%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 30円、2026年5月21日 取締役会決議 82円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。