ホーム 広島県の企業 その他製品の企業 ドリームベッド株式会社 ドリームベッド株式会社 法人番号 7240001007740 広島県広島市 その他製品 東証スタンダード 証券コード 7791 基本情報 法人番号 7240001007740 ふりがな ドリームベッド 本店所在地 〒733-0812 広島県広島市西区己斐本町３丁目１２番３９号 設立 1957年7月1日 代表者 代表取締役社長 三宅 弘人 資本金 7.9億円 従業員数 378人 被保険者数 524人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 その他製品 事業の内容 当社は、マットレス、ベッドフレーム、ソファ、寝装品(枕・布団類)等のデザイン開発、製造、販売を主たる事業としております。自社ブランド製品と海外提携ブランド製品を自社工場及び協力工場で製造し、「家具販売店向け」「商業施設向け」を主要な販売チャネルとして、「ショップ/ショールーム」「その他」を含めた展開をしております。自社ブランドとして「dream bed(ドリームベッド)」「WATER WORLD(ウォーターワールド)」を、海外提携ブランドとして「Serta(サータ)」「KING KOIL(キングコイル)」「ligne roset(リーン・ロゼ)」「ruf(ルフ)」を有しております。当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
沿革 1957年7月 株式会社広島ベッド商会の製造部門を分離して、広島県広島市内(現、広島市西区)に当社設立 1964年4月 ドリームファニチャ株式会社を設立 1964年9月 株式会社広島ベッド商会からエッチビードリームベッド株式会社に社名変更 1968年3月 八千代第一工場第1期工事完成により、マットレス製造を開始 1969年7月 八千代第一工場第2期工事完成により、スプリング製造部門分離 1970年3月 八千代第一工場第3期工事完成により、縫製部門分離 1970年5月 エッチビードリームベッド株式会社特販事業部を分離してドリーム寝台工業株式会社を設立 1972年8月 ドリーム化工株式会社を設立 1973年9月 株式会社ドリーム総合研究所を設立 1975年9月 当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG(ドイツ連邦共和国)との間でベッド、マットレスの製造、販売に関するライセンス契約を締結(1998年8月に契約解消) 1978年10月 ドリームベッド株式会社八千代流通センター操業開始 1978年12月 当社とSerta,Inc.(現Serta Simmons Bedding,LLC アメリカ合衆国)との間で日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結 1980年5月 ドリーム寝台工業株式会社からドリーム特販株式会社に社名変更 1981年5月 当社とROSET S.A.(現ROSET SAS フランス共和国)との間で日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結 1983年5月 エッチビードリームベッド株式会社ショールーム(広島市西区)(現、広島ショールーム)オープン 1983年6月 株式会社三礼興産を設立 1985年12月 ドリームリース株式会社を設立 1988年9月 ドリームベッド株式会社千代田工場完成ligne roset(リーン・ロゼ)椅子・ソファ製造部門を分離し、製造を開始 1988年9月 ドリームベッド株式会社千代田流通センター操業開始 1990年4月 あさひ産業株式会社を設立 1991年3月 株式会社高須霊苑販売を設立 1997年5月 当社とROSET S.A.(現ROSET SAS フランス共和国)との間で追加契約として日本国内における同社ブランドの家具の製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結 1999年4月 当社がISO9001(961569)取得 2002年12月 当社を合併存続会社として、ドリームファニチャ株式会社、ドリーム化工株式会社、株式会社ドリーム総合研究所、あさひ産業株式会社の4社を合併・統合して、被合併会社は解散 2003年4月 当社を合併存続会社として、エッチビードリームベッド株式会社、ドリーム特販株式会社、ドリームリース株式会社、株式会社高須霊苑販売、株式会社三礼興産の5社を合併・統合、被合併会社は解散 2007年1月 東京ショールーム(東京都渋谷区)オープン 2007年8月 当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG(ドイツ連邦共和国)との間で日本国内における同社ブランドのベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス契約を再締結 2007年9月 リーン・ロゼ東京(東京都港区)オープン 2008年10月 大阪ショールーム(大阪市中央区)オープン 2008年10月 リーン・ロゼ大阪(大阪市中央区)オープン 2018年3月 リーン・ロゼ銀座(東京都中央区)オープン 2019年12月 リーン・ロゼ新宿(東京都新宿区)オープン 2021年6月 東京証券取引所市場第二部(2022年4月4日からスタンダード市場)に株式を上場 2021年9月 東京ショールームを増床してリニューアルオープン 2021年12月 リーン・ロゼ福岡(福岡市博多区)オープン 2022年8月 名古屋ショールーム(名古屋市中区)オープン 2022年10月 八千代第一工場(マットレス製造)新スプリング棟完成、操業開始 2023年12月 東京支社(東京営業所、東京都中央区)開設 2024年1月 八千代第一工場(マットレス製造)新縫製完成棟完成、操業開始 2024年6月 名古屋ショールームのリニューアルに併せ、リーン・ロゼ名古屋をオープン 2024年11月 当社とKING KOIL LICENSING COMPANY, INC.(アメリカ合衆国)との間で日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占ライセンス契約を締結 2025年11月 リーン・ロゼ新宿を増床してリニューアルオープン 2025年11月 東京ショールームを増床してリニューアルオープン 2026年2月 新横浜ギャラリー(横浜市港北区)オープン この1年の動き ドリームベッド、純利益4.8億円に拡大 中期経営計画を策定
2026年5月、中期経営計画「Creating Value for Dreams」を公表するとともに、株主優待制度の内容を一部変更し、期末配当を決定した。株主異動では株式会社広島ベンチャーキャピタルが2026年2月20日付で大量保有報告書を提出し、保有割合は6.9%(2026年3月報告)、同3月16日には訂正報告書も提出された。役員面では5月8日に取締役の異動及び役員候補者の選任を発表し、6月25日には新役員体制を公表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出があった。
財務面では、有価証券報告書ベースで2025年3月期の売上高115.1億円から2026年3月期は121.7億円へ拡大し、営業利益も6億円から7億円に増加した。当期純利益は2025年3月期の4.2億円から2026年3月期は4.8億円となった。純資産も45.1億円から48.4億円へ増加している。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 97.1億円 115.1億円 121.7億円 当期純損益 2.5億円 4.2億円 4.8億円 純資産 42.2億円 45.1億円 48.4億円 総資産 107.6億円 112.7億円 115.1億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社ひろぎんホールディングス 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.24 79,785株 保有目的 資金調達先として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しています。株式累積投資による買い増しは、2021年３月をもって停止しておりますが、単元未満株の配当金再投資分を合算しているため、保有株式数が増加しております。
株式会社グリーンズ 計上額 2,888万円 2026.06.24 15,000株 保有目的 製品等の販売先として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しております。
ワシントンホテル株式会社 計上額 1,130万円 2026.06.24 8,500株 保有目的 製品等の販売先として取引の円滑化を図るため、同社の持株会に加入しており、持株会を通じて株式を取得しております。
株式会社百十四銀行 計上額 877万円 2026.06.24 1,050株 保有目的 資金調達先として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しております。
株式会社山陰合同銀行 相互保有 計上額 865万円 2026.06.24 5,000株 保有目的 資金調達先として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しております。
株式会社山口フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 205万円 2026.06.24 850株 保有目的 資金調達先として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しております。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 育児休業取得率 正規雇用従業員 男性 100%・女性 100%、非正規雇用従業員 男性 0%・女性 0% 管理職の女性比率 1.6% 男女の賃金の差異 全労働者 65.2%・正規 70.5%・非正規 64.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 3,481人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.65%・金融商品取引業者 1.55%・その他の法人 2.06%・外国法人等(個人以外) 1.20%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 78.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,152,820株。自己株式: 91,900株(2.21%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 17円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 19円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。