トーイン株式会社
- 法人番号 2040001066043
- 千葉県柏市
- 製造業
- 上場廃止(元 東証スタンダード・7923)
- 親会社 CSRI5号株式会社 78.92%
法人の経緯
元上場・証券コード 7923・最終市場 東証スタンダード
- 1991年11月 (社)日本証券業協会に株式が店頭登録される。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場する。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行する。
- 2026年3月26日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 2040001066043
- ふりがな
- トーイン
- 本店所在地
- 〒277-0804 千葉県柏市新十余二１６番地１
- 設立
- 1950年1月18日
- 代表者
- 代表取締役社長 高橋 太
- 資本金
- 22.4億円
- 従業員数
- 648人(連結・有報2025年3月期) / 単体 481人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 596人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証スタンダード・7923)
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関係会社3社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他の事業の3事業を展開しております。包装資材事業では、当社が紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売するほか、連結子会社TOIN (THAILAND) CO., LTD.が包装資材、材料の輸出入及び販売を行っております。また、連結子会社TOIN VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.が紙器、樹脂パッケージ等の製造販売を行っております。精密塗工事業では電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しており、その他の事業では食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットの受託及び販促品等の商品の販売を行っております。
沿革
- 1958年4月 東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。
- 1958年4月 東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。
- 1959年12月 印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。
- 1961年4月 本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。
- 1961年6月 千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。
- 1962年6月 東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。
- 1967年5月 神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。
- 1969年4月 (株)マルザンに吸収合併。
- 1969年4月 同日付にて商号を東京印刷紙器(株)に変更し、旧東京印刷紙器(株)を事実上の存続会社とする。
- 1971年3月 千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。
- 1974年11月 東京都中央区新川に本社を移転する。
- 1977年10月 平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。
- 1980年6月 トーイン工業株式会社を設立する。
- 1980年8月 東京都中央区八丁堀に本社を移転する。
- 1983年7月 柏工場内に精密塗工設備を新設する。
- 1983年11月 柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。
- 1986年12月 TOIN CORP. U.S.A.を設立する。
- 1987年6月 商号をトーイン株式会社に変更する。
- 1987年6月 登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。
- 1991年11月 (社)日本証券業協会に株式が店頭登録される。
- 1996年4月 千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。
- 1999年11月 東京都江東区亀戸に本社を移転する。
- 1999年12月 TOIN CORPORATION U.S.A.(旧 TOIN CORP. U.S.A.)を売却する。
- 2003年11月 トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
- 2006年5月 千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。
- 2008年7月 大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所(現 西日本支社)を開設する。
- 2008年8月 タイ王国にTOIN (THAILAND) CO., LTD.を設立する。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場する。
- 2013年2月 ベトナム社会主義共和国にTOIN VIETNAM CO., LTD.を設立する。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。
- 2021年3月 千葉県柏市中十余二の化粧品及び医薬品紙器専門工場を拡張する。
- 2021年9月 大阪府大阪市北区西天満に西日本支社を移転する。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行する。
- 2022年4月 福岡県うきは市に九州事業所を開設する。
この1年の動き
トーイン、CSRI5号のTOBで上場廃止 会社分割公告も
CSRI5号株式会社による公開買付けを経て、2026年3月26日付で株式の上場廃止に関するお知らせが開示された。公開買付けをめぐり意見表明報告書・公開買付届出書は複数回訂正された。8月28日には会社分割公告も開示。株主面ではCSRI5号株式会社が78.92%(2026年3月報告)、トーイン共栄会が11.24%(2025年6月報告)を保有し、神林秀康氏・山科統氏の大量保有報告も相次いだ。半期報告書・臨時報告書の提出もあった。
財務面では、2022年3月期に当期純利益△6294万円の赤字を計上した後、2023年3月期以降は黒字が続き、2025年3月期には当期純利益6億円となった。売上高も2021年3月期112.5億円から2025年3月期145.8億円へ拡大が続いている。純資産は2022年3月期92.1億円から2025年3月期109.8億円へ増加した。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 127億円 | 135.1億円 | 145.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4,990万円 | 4.9億円 | 6億円 |
|---|
| 純資産 | 92.5億円 | 100.1億円 | 109.8億円 |
|---|
| 総資産 | 181.3億円 | 193.4億円 | 204.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,740 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社バンダイナムコホールディングス 相互保有 計上額 13.9億円 2025.06.27 276,924株
保有目的
将来的な事業展開等を考慮し安定的な関係の維持を図るため。
- 森永製菓株式会社 計上額 2.6億円 2025.06.27 104,975株
保有目的
製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。持株会の継続加入により持株数が増加。
- 株式会社資生堂 計上額 1.9億円 2025.06.27 68,496株
保有目的
製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。
- アサヒグループホールディングス株式会社 計上額 1.6億円 2025.06.27 84,672株
保有目的
製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。株式の分割により持株数が増加。
- 森永乳業株式会社 計上額 1.3億円 2025.06.27 41,678株
保有目的
製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。
- ヱスビー食品株式会社 計上額 1.3億円 2025.06.27 48,400株
保有目的
製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。株式の分割により持株数が増加。
- 株式会社ツムラ 計上額 1.1億円 2025.06.27 25,192株
保有目的
製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。持株会の継続加入により持株数が増加。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 9,448万円 2025.06.27 46,980株
保有目的
資金調達等の金融取引先であり、良好な取引関係の維持と安定化を図るため。
- 株式会社小森コーポレーション 相互保有 計上額 7,386万円 2025.06.27 60,593株
保有目的
生産設備の購入先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。持株会の継続加入により持株数が増加。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6,283万円 2025.06.27 15,510株
保有目的
資金調達等の金融取引先であり、良好な取引関係の維持と安定化を図るため。
- 日本紙パルプ商事株式会社 相互保有 計上額 5,185万円 2025.06.27 85,995株
保有目的
原材料の購入先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。株式の分割により持株数が増加。
- ピジョン株式会社 計上額 4,289万円 2025.06.27 23,328株
保有目的
製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 3,869万円 2025.06.27 10,400株
保有目的
資金調達等の金融取引先であり、良好な取引関係の維持と安定化を図るため。
- 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,601万円 2025.06.27 25,533株
保有目的
原材料の製造元であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。
- 株式会社ニコン 計上額 963万円 2025.06.27 6,497株
保有目的
製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 社員 25.7%・パート 73.3%
- 管理職の女性比率
- 6.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 55.1%・正規 77.3%・非正規 68.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。