日本食品化工株式会社
- 法人番号 8010001133971
- 東京都千代田区
- 食料品
- 東証スタンダード
- 証券コード 2892
- 親会社 三菱商事株式会社(東証プライム) 60.49%
テーマで見る
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 8010001133971
- ふりがな
- ニホンショクヒンカコウ
- 本店所在地
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号ＪＰタワー１２階
- 沿革
- 1948年7月 とうもろこしを湿式法によって処理する我が国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社(資本金1千万円)を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 荒川 健
- 資本金
- 16億円
- 従業員数
- 452人(連結・有報2026年3月期) / 単体 452人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 517人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 食料品
事業の内容
当社グループは、当社、親会社である三菱商事株式会社、連結子会社1社、関連会社2社により構成されております。とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。事業部門は澱粉部門、糖化品部門、ファインケミカル部門、副産物部門に区分されます。
沿革
- 1948年7月 とうもろこしを湿式法によって処理する我が国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社(資本金1千万円)を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足
- 1949年5月 社名を日本食品化工株式会社と改称
- 1951年1月 名古屋支店(現 名古屋営業所)を開設
- 1952年6月 大阪支店(現 大阪営業所)を開設
- 1961年7月 三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結
- 1961年10月 東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1961年12月 従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併
- 1965年3月 静岡県富士市に富士工場を新設
- 1970年4月 シーピーシー インターナショナル インク(米国)と技術援助契約を締結並びに資本提携
- 1972年6月 松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出
- 1979年6月 共同商事株式会社を買収
- 1989年3月 岡山県倉敷市に水島工場を新設
- 1992年11月 日食物流株式会社を設立
- 1994年2月 株式会社コンユを設立
- 1994年4月 水島工場に澱粉製造設備を新設
- 1994年9月 半田工場の操業を停止
- 1994年10月 二村コーンスターチ株式会社を設立
- 1996年7月 本店を東京都渋谷区に移転
- 2000年3月 コーンプロダクツ インターナショナル インク(米国)(旧 シーピーシー インターナショナル インク)との技術提携を終了
- 2001年3月 株式会社コンユを解散
- 2003年2月 名古屋証券取引所の株式上場を廃止
- 2003年3月 二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡
- 2004年4月 エフ・エス・ピー株式会社を設立
- 2004年5月 福岡県福岡市に九州事業所を開設
- 2004年12月 コーンプロダクツ インターナショナル インク(米国)との資本提携を終了
- 2007年6月 三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる
- 2007年11月 エフ・エス・ピー株式会社を解散
- 2008年6月 日食物流株式会社を解散
- 2010年6月 本店を東京都千代田区に移転
- 2012年7月 九州事業所を閉鎖、九州支店(現 福岡営業所)を開設
- 2016年10月 共同商事株式会社を解散
- 2020年4月 本社機能を静岡県富士市に移転し、富士本社とし東京・富士の両本社体制に移行
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2024年4月 日食サービス&ファシリティーズ株式会社を設立
- 2025年4月 名古屋営業所を大阪営業所に統合
この1年の動き
日本食品化工、三菱商事60.49%保有 純利益11.7億円に減少
2026年5月27日、剰余金の配当に関するお知らせを公表した。株主では三菱商事株式会社が60.49%を保有していることが2026年6月の報告で示された。このほか2025年11月の半期報告書、2026年4月期決算短信、6月の有価証券報告書と臨時報告書、7月の第1四半期決算短信の提出が続いた。
2026年3月期の当期純利益は11.7億円となり、2025年3月期の15.3億円から減少した。経常利益も同期間に19.1億円から15.7億円へ減少した。一方、純資産は2025年3月期284.2億円から2026年3月期301.9億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | — | 627億円 | 629.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | — | 15.3億円 | 11.7億円 |
|---|
| 純資産 | 278.4億円 | 284.2億円 | 301.9億円 |
|---|
| 総資産 | — | 501.2億円 | 506.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 206,972 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 11,249 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ヤクルト本社 計上額 5,300万円 2026.06.22 20,278株
保有目的
取引先との関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会に加入していることから、株式数が増加しております。
- 亀田製菓株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.22 15,000株
保有目的
取引先との関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。
- ヤマエグループホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.06.22 164株
保有目的
取引先との関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会に加入していることから、株式数が増加しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 三菱商事株式会社 売上高 98.3億円 2026.06.22 とうもろこし等加工事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 男女の平均継続勤務年数
- 全労働者 男性 18.8年・女性 13.5年
- 係長級の女性比率
- 8.5%
- 管理職の女性比率
- 6.2%
- 役員の女性比率
- 22%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 67.6%・正規 72.4%・非正規 61.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,334人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 0.74%・金融商品取引業者 2.49%・その他の法人 67.92%・外国法人等(個人以外) 1.33%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 27.47%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,942,868株。自己株式: 78,500株(1.59%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 70円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
国の制度の採択
出典: 国税庁の公表資料(2026.10.04 点検)- 2024.12.17 酒類等製造免許(新規取得者名等一覧) 国税庁 免許 スピリッツ(試験免許) 富士市 国税庁の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。