静岡ガス株式会社
- 法人番号 4080001002686
- 静岡県静岡市
- 電気・ガス業
- 東証プライム
- 証券コード 9543
基本情報
- 法人番号
- 4080001002686
- ふりがな
- シズオカガス
- 本店所在地
- 〒422-8076 静岡県静岡市駿河区八幡1丁目5番38号
- 設立
- 1910年4月16日
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 松本 尚武
- 資本金
- 62.8億円
- 従業員数
- 1,586人(連結・有報2025年12月期) / 単体 657人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 834人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気・ガス業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社7社及び持分法非適用関連会社1社で構成され、事業を「ガス」「LPG・その他エネルギー」「その他」の3区分に分けて展開しております。「ガス」ではガスの供給・販売及びLNGの販売を、「LPG・その他エネルギー」では電力・LPGの販売及びオンサイト・エネルギーサービス事業等を、「その他」ではガス配管工事や住宅、リース、保険代理、介護、情報システム、人材派遣等の関連事業を、それぞれ子会社・関連会社が担っております。アメリカ、インド、東南アジアでのエネルギー事業の開拓やベトナムでの太陽光発電事業など、海外展開も進めております。
沿革
- 1910年4月 資本金50万円をもって設立
- 1917年12月 沼津瓦斯株式会社を吸収合併
- 1942年7月 清水瓦斯株式会社を吸収合併
- 1944年12月 静岡製造所竣工
- 1959年7月 子会社大富士瓦斯株式会社を設立
- 1961年8月 子会社静岡液化瓦斯株式会社(現連結子会社)を設立(1998年4月「静岡ガスエネルギー株式会社」に商号変更)
- 1973年9月 大富士ガス工業株式会社を設立
- 1973年11月 静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成
- 1986年5月 吉原工場の運営開始
- 1987年6月 子会社エスジー・リビング株式会社(現連結子会社)を設立(1996年11月「静岡ガスリビング株式会社」に商号変更)
- 1992年1月 大富士ガス工業株式会社を吸収合併
- 1992年8月 子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社(現連結子会社)を設立
- 1994年6月 天然ガスへの熱量変更作業を開始
- 1996年7月 マレーシアからLNG(液化天然ガス)導入開始
- 2000年1月 大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併
- 2001年1月 清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第2号LNG貯槽完成
- 2001年12月 東京証券取引所市場第二部上場
- 2002年12月 天然ガスへの熱量変更作業が完了
- 2003年1月 静岡工場を閉鎖
- 2003年12月 東京証券取引所市場第一部指定
- 2004年7月 吉原工場を閉鎖
- 2004年7月 静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成
- 2010年1月 清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第3号LNG貯槽完成
- 2014年7月 子会社静岡ガス&パワー株式会社(現連結子会社)を設立
- 2015年4月 静岡ガス株式会社に商号変更
- 2025年2月 子会社SHIZUOKA GAS AMERICA CO.(現連結子会社)を設立(同年5月米国シェールガス開発事業の権益取得)
この1年の動き
静岡ガス、LNG事業会社へ出資参画 純利益は100.5億円
静岡ガス株式会社は2026年3月26日、LNG事業会社への出資参画を発表した。東京瓦斯株式会社は同社株式について2025年11月14日付で大量保有報告書を提出し(保有割合6.63%)、同日付で訂正報告書も提出されている。このほか、2025年8月8日に半期報告書、2026年3月25日に有価証券報告書(2025年1月〜12月期)、同年3月27日に臨時報告書が提出された。
当期純利益は2021年12月期41.2億円から2023年12月期141.1億円まで伸びた後、2024年12月期87.8億円に減少し、2025年12月期は100.5億円となった。純資産は2021年12月期921.5億円から2025年12月期1387億円まで一貫して増加している。総資産も2025年12月期は1958.7億円に達した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 2,140億円 | 2,022億円 | 2,012億円 |
|---|
| 当期純損益 | 141.1億円 | 87.8億円 | 100.5億円 |
|---|
| 純資産 | 1,144億円 | 1,255億円 | 1,387億円 |
|---|
| 総資産 | 1,547億円 | 1,702億円 | 1,959億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ガス 1,552億円(77.1%)・LPG・その他エネルギー 298.5億円(14.8%)・その他 162億円(8.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
許認可・登録
前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2024年3月6日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,669 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2025年2月27日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 59.6億円 2026.03.25 2,449,949株
保有目的
資金調達上等の関係維持・強化
- 東京瓦斯株式会社 相互保有 計上額 49.6億円 2026.03.25 800,000株
保有目的
ガス事業等の発展のための関係維持・強化
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 31.5億円 2026.03.25 1,263,550株
保有目的
資金調達上等の関係維持・強化
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 22.7億円 2026.03.25 399,032株
保有目的
資金調達上等の関係維持・強化
- 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 13.5億円 2026.03.25 231,780株
保有目的
ガス事業等の発展のための関係維持・強化
- 三菱商事株式会社 計上額 11.2億円 2026.03.25 313,269株
保有目的
ガス事業等の発展のための関係維持・強化
- IRM EnergyPrivate Limited 計上額 4.5億円 2026.03.25 890,000株
保有目的
ガス事業等の発展のための関係維持・強化
- 中部電力株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.03.25 150,000株
保有目的
ガス事業等の発展のための関係維持・強化
- 株式会社INPEX 相互保有 計上額 1.8億円 2026.03.25 57,600株
保有目的
ガス事業等の発展のための関係維持・強化
- MITRA ENERGIPERSADA 計上額 1.5億円 2026.03.25 52,295,001株
保有目的
ガス事業等の発展のための関係維持・強化
- 株式会社TOKAIホールディングス 相互保有 計上額 1.1億円 2026.03.25 102,646株
保有目的
ガス事業等の発展のための関係維持・強化
- 株式会社協和日成 相互保有 計上額 1.1億円 2026.03.25 70,000株
保有目的
ガス事業等の発展のための関係維持・強化
- 特種東海製紙株式会社 計上額 9,400万円 2026.03.25 60,000株
保有目的
営業上の取引先として関係維持・強化
- 新コスモス電機株式会社 相互保有 計上額 9,300万円 2026.03.25 23,000株
保有目的
ガス事業等の発展のための関係維持・強化
- ENEOSホールディングス株式会社 計上額 7,400万円 2026.03.25 66,904株
保有目的
ガス事業等の発展のための関係維持・強化
- アズビル株式会社 相互保有 計上額 2,500万円 2026.03.25 18,000株
保有目的
ガス事業等の発展のための関係維持・強化
- テルモ株式会社 計上額 1,800万円 2026.03.25 8,000株
保有目的
営業上の取引先として関係維持・強化
- 株式会社清水銀行 相互保有 計上額 1,600万円 2026.03.25 6,868株
保有目的
資金調達上等の関係維持・強化
- 愛知時計電機株式会社 相互保有 計上額 1,600万円 2026.03.25 6,000株
保有目的
ガス事業等の発展のための関係維持・強化
- 日本軽金属ホールディングス株式会社 計上額 700万円 2026.03.25 3,067株
保有目的
営業上の取引先として関係維持・強化
- 大王製紙株式会社 計上額 400万円 2026.03.25 5,000株
保有目的
営業上の取引先として関係維持・強化
- 株式会社小糸製作所 計上額 400万円 2026.03.25 2,000株
保有目的
営業上の取引先として関係維持・強化
- 日本食品化工株式会社 計上額 0円 2026.03.25 200株
保有目的
営業上の取引先として関係維持・強化
- 株式会社IHI 相互保有 2026.03.25
保有目的
同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。
- 株式会社日立製作所 2026.03.25
保有目的
同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。
- 清水建設株式会社 2026.03.25
保有目的
同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。
- 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 2026.03.25
保有目的
同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。
- 三菱マテリアル株式会社 2026.03.25
保有目的
同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。
- 三菱化工機株式会社 2026.03.25
保有目的
同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 2026.03.25
保有目的
同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。
- 三井住友トラストグループ株式会社 2026.03.25
保有目的
同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。
この会社の株式を政策保有する会社
- 東京瓦斯株式会社 相互保有 計上額 75.5億円 2026.06.23 5,000,000株
- 中部電力株式会社 相互保有 計上額 22.6億円 2026.06.24 1,500,000株
- 株式会社TOKAIホールディングス 相互保有 計上額 20.7億円 2026.06.22 1,368,900株
- 株式会社清水銀行 相互保有 計上額 18.1億円 2026.06.16 1,200,000株
- 株式会社INPEX 相互保有 計上額 3.6億円 2026.03.26 300,000株
- 株式会社協和日成 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 108,575株
- 株式会社ノーリツ 計上額 1.4億円 2026.03.26 112,500株
- 新コスモス電機株式会社 相互保有 計上額 5,131万円 2026.06.26 34,000株
- 北陸瓦斯株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.25 10,000株
- スルガ銀行株式会社 みなし保有 2026.06.17
- 株式会社IHI みなし保有 2026.06.22
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 23.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 21.4年・女性 16.5年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 86.7%・女性 100%
- 平均残業時間
- 7.8時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 23.9%
- 管理職の女性比率
- 15.9%
- 役員の女性比率
- 6.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 69.9%・正規 68.8%・非正規 79.4%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,784人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.64%・金融商品取引業者 0.85%・その他の法人 52.01%・外国法人等(個人以外) 12.01%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 21.47%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 76,192,950株。自己株式: 839,900株(1.10%)。剰余金の配当: 2025年8月6日 取締役会決議 20.5円、2026年3月26日 株主総会決議(予定) 22.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 8区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 一般ガス導管事業 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。