B‐Rサーティワンアイスクリーム株式会社
- 法人番号 8010701008226
- 東京都品川区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2268
基本情報
- 法人番号
- 8010701008226
- ふりがな
- ビーアールサーティワンアイスクリーム
- 本店所在地
- 〒141-0021 東京都品川区上大崎３丁目１番１号
- 沿革
- 1973年12月 株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役会長 兼 社長 CEO ジョン・キム
- 資本金
- 7.4億円
- 従業員数
- 301人(連結・有報2025年12月期) / 単体 282人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 376人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社31 Aikalima LLCの計2社で構成されております。その他の関係会社であるバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの「ライセンス及び技術援助契約」に基づきアイスクリーム類の製造・販売及びフランチャイズ運営のノウハウの提供を受け、売上高の一定率をロイヤリティーとして支払っております。その他の関係会社である(株)不二家とは「フランチャイズ契約」を締結し、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営に関する商標等の使用を許諾し店舗用設備を賃貸し、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受け取っております。連結子会社31 Aikalima LLCには100%出資し役員を兼任するほか、(株)不二家及び不二家乳業(株)から原料を購入し(株)不二家神戸へ製造委託しており、アイスクリーム製品の製造・販売等を行う単一セグメント事業であります。
沿革
- 1973年12月 株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。
- 1974年1月 米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビンス社の合弁会社としました。
- 1974年4月 東京・目黒に第一号店及びトレーニングセンターを開設しました。
- 1979年3月 静岡県駿東郡小山町に自社工場(富士小山工場)を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しました。
- 1983年12月 店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。
- 1984年2月 関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しました。
- 1984年11月 富士小山工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。
- 1985年4月 カラーデザインを変更した第1号店「渋谷公園通り店」を出店しました。
- 1985年7月 「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をB-R サーティワン アイスクリーム株式会社(登記上商号 ビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社)に変更しました。車社会への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。
- 1986年3月 店舗数300店台乗せを達成しました。
- 1987年5月 富士小山工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。
- 1987年10月 富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。
- 1987年10月 店舗数400店台乗せを達成しました。
- 1987年12月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。
- 1990年9月 富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備を1ライン増強しました。
- 1991年9月 全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略を打ち出しました。
- 1996年6月 フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品として正式に導入しました。
- 1998年6月 自己株式を1,050,000株、850,500千円で取得し、すべてを消却いたしました。
- 1999年3月 富士小山工場では、1999年3月25日に厚生省よりHACCPの認定工場として承認されました。
- 2000年4月 フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店契約制度を大幅変更しました。フランチャイズ店への卸売価格を31%引き下げると共に、店頭小売売上高に対してロイヤリティ5%、広告宣伝分担金3%徴収制度を導入しました。
- 2000年9月 自己株式を447,000株、319,605千円で取得し、すべてを消却いたしました。
- 2003年12月 店舗数500店台乗せを達成しました。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。
- 2004年12月 店舗数600店台乗せを達成しました。
- 2005年12月 店舗数700店台乗せを達成しました。
- 2006年11月 店舗数800店台乗せを達成しました。
- 2007年3月 登記上の商号をビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社からB-R サーティワン アイスクリーム株式会社に変更しました。
- 2007年4月 富士小山工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。
- 2007年10月 中京、関西、九州の各営業所で、環境マネジメントシステム規格であるISO14001を取得しました。
- 2007年11月 投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
- 2008年6月 店舗数900店台乗せを達成しました。
- 2009年7月 新業態「カフェ サーティワン」あみプレミアム・アウトレット店を出店しました。
- 2009年10月 富士小山工場での、食品衛生管理への取組みが評価され「食品衛生優良施設 厚生労働大臣表彰」を受賞しました。
- 2010年4月 証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場しました。
- 2010年7月 店舗数1,000店台乗せを達成しました。
- 2010年10月 証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しました。
- 2011年7月 農林水産省より環境配慮への取組みを評価され「優良外食産業表彰 環境配慮部門 農林水産大臣賞」を受賞しました。
- 2011年10月 兵庫県三木市に第2生産拠点建設のため土地を購入しました。
- 2012年4月 店舗数1,100店台乗せを達成しました。新コンセプトストアー「サーティワン エクスペリエンス ダイバーシティ東京 プラザ店」を出店しました。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しました。
- 2014年1月 新店舗デザイン“Happy1.0”導入しました。
- 2014年12月 第2生産拠点「神戸三木工場」を建設し、竣工式を行いました。
- 2014年12月 富士小山工場において、FSSC22000認証を取得しました。
- 2015年4月 神戸三木工場が稼働し、2工場体制になりました。
- 2015年12月 神戸三木工場において、FSSC22000認証を取得しました。
- 2017年7月 新店舗デザイン“Happy2.0”をダイバーシティ東京プラザ店に導入しました。
- 2017年12月 目黒セントラルスクエアに本社を移転しました。トレーニングセンターを31 ice cream collegeに改名しました。
- 2018年10月 台湾での販売を開始しました。
- 2020年3月 子会社 31 Aikalima LLCを米国ハワイ州に設立しました。(現 連結子会社)
- 2020年7月 販売拠点数1,200ヶ所台乗せを達成しました。
- 2020年11月 子会社 31 Aikalima LLCが米国ハワイ州において、米国バスキン・ロビンス社のフランチャイジーとして出店しました。
- 2021年4月 全世界で統一使用しているロゴ・マークを導入しました。新店舗デザイン“Flavor First(F1)”“MOMENTS”の2種類を導入しました。
- 2022年1月 子会社 31 Aikalima LLCとの連結決算を開始しました。
- 2022年4月 市場区分変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。
- 2025年6月 インドネシアへのアイスクリーム製品の輸出を開始しました。
- 2025年6月 販売拠点数1,500ヶ所台乗せを達成しました。
- 2025年10月 神戸三木工場のスペシャリティデザート生産ラインが稼働しました。
この1年の動き
サーティワン、支配株主2社体制 純利益17.7億円
2026年3月には支配株主等に関する事項についての開示があり、大量保有報告書ではダンキン ブランズ インターナショナル ホールディングス リミテッドと株式会社不二家がそれぞれ36.76%の保有を2026年3月に報告した。事業面では5月9日のアイスクリームの日にあわせフレーバー総選挙2026の結果を発表した。有価証券報告書、臨時報告書、半期報告書、四半期決算短信の提出も相次いだ。
売上高は2021年12月期の193.9億円から2025年12月期には342.9億円に拡大し、当期純利益も同期間に7.8億円から17.7億円に増加した。総資産は2021年12月期の189.5億円から2025年12月期の318億円に増加している。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 247.6億円 | 306.9億円 | 342.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 12億円 | 15.4億円 | 17.7億円 |
|---|
| 純資産 | 123.7億円 | 136.3億円 | 149.8億円 |
|---|
| 総資産 | 213.5億円 | 263.1億円 | 318億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-29-15813)。
前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1991年8月30日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 19,254 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- イオン株式会社 計上額 1.1億円 2026.03.16 44,745株
保有目的
当社の長期経営計画の一つである販売拠点の拡大を目的とした取引関係強化のためであります。2025年７月１日付でイオンモール株式会社を株式交換により完全子会社化したこと、及び引き続き取引先持株会に加入していることから、保有株式が増加しております。
- ソフトバンク株式会社 計上額 4,081万円 2026.03.16 190,000株
保有目的
当社のデジタルインフラ整備推進を目的とした取引関係強化のためであります。
- 京浜急行電鉄株式会社 計上額 2,730万円 2026.03.16 17,804株
保有目的
当社の長期経営計画の一つである販売拠点の拡大を目的とした取引関係強化のためであり、取引先持株会を通じて株式数が増加しております。
- イオンモール株式会社 2026.03.16
保有目的
当社の長期経営計画の一つである販売拠点の拡大を目的とした取引関係強化のためであります。2025年７月１日付でイオン株式会社との株式交換をしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 29.9%・契約社員・パートタイマー 78.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 48.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 12.7年・女性 7.6年
- 育児休業取得率
- 全雇用区分 男性 63.6%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 62.5%
- 管理職の女性比率
- 16.1%(10人/62人)
- 役員の女性比率
- 11.1%(1人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 62.3%・正規 71.6%・非正規 82.4%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 15,481人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.04%・金融商品取引業者 0.77%・その他の法人 37.55%・外国法人等(個人以外) 38.92%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 22.65%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,644,554株。自己株式: 8,700株(0.09%)。剰余金の配当: 2025年7月24日 取締役会決議 25円、2026年3月17日 株主総会決議(予定) 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月16日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月16日提出)。