京浜急行電鉄株式会社

基本情報

法人番号
7010401009277
ふりがな
ケイヒンキュウコウデンテツ
本店所在地
〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番８号
沿革
1898年2月 大師電気鉄道株式会社創立(資本金9万8千円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 川俣幸宏 (gBizINFO)
資本金
437.4億円
従業員数
8,177人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,921人(有報)
被保険者数(単体)
3,387人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
陸運業

事業の内容

当社グループは、当社および関係会社(子会社39社および関連会社22社)により、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他の5事業区分で事業を展開している。交通事業は鉄道事業とバス事業から、不動産事業は不動産販売業と不動産賃貸業からなる。レジャー・サービス事業はビジネスホテル業やレジャー関連施設業等を、流通事業は百貨店・ショッピングセンター業やストア業を担っている。その他の区分では、土木・建築工事業、輸送用機器修理業、電気工事業、ビル管理業、自動車教習所業を営んでいる。

沿革

  1. 1898年2月 大師電気鉄道株式会社創立(資本金9万8千円)
  2. 1899年1月 六郷橋~大師間営業開始
  3. 1899年4月 商号を京浜電気鉄道株式会社に変更
  4. 1905年12月 品川~神奈川間全通
  5. 1927年8月 一般乗合旅客自動車運送事業開始
  6. 1933年4月 湘南電気鉄道(株)と相互に電車直通運転開始(品川~浦賀間)
  7. 1941年11月 湘南電気鉄道(株)、湘南半島自動車(株)を合併
  8. 1942年5月 小田急電鉄(株)とともに東京横浜電鉄(株)に合併、東京急行電鉄(株)と商号変更
  9. 1925年12月 湘南電気鉄道株式会社創立(資本金1千2百万円)
  10. 1930年4月 黄金町~浦賀間および金沢八景~湘南逗子間開通
  11. 1936年2月 湘南乗合自動車(株)を合併
  12. 1941年11月 京浜電気鉄道(株)へ合併につき解散
  13. 1948年6月 小田急電鉄(株)、京王帝都電鉄(株)とともに東京急行電鉄(株)から分離して、京浜急行電鉄株式会社創立(資本金1億円)
  14. 1949年5月 東京証券取引所に株式上場
  15. 1954年1月 大森水上レクリェーション(株)(現京急開発(株))を子会社化
  16. 1954年6月 川崎鶴見臨港バス(株)を子会社化
  17. 1954年8月 (株)京浜百貨店(現(株)京急ストア)を子会社化
  18. 1958年9月 京急興業(株)(現京急不動産(株))設立
  19. 1968年4月 京急油壺マリンパーク開業
  20. 1968年6月 品川~泉岳寺間開通により、都心乗入開始
  21. 1971年7月 ホテルパシフィック東京開業
  22. 1975年4月 三浦海岸~三崎口間開通
  23. 1983年11月 京急第1ビル(ウィング高輪)開業
  24. 1989年12月 (株)京急百貨店設立
  25. 1995年9月 横須賀リサーチパーク(YRP)分譲開始
  26. 1996年10月 上大岡京急ビルおよび京急百貨店開業
  27. 1998年7月 長野京急カントリークラブ開業
  28. 1998年11月 天空橋~羽田空港間開通により、空港ターミナルへ乗入開始
  29. 2003年4月 京浜急行バス(株)設立
  30. 2003年10月 自動車事業を京浜急行バス(株)に承継し、完全分社化を実施
  31. 2008年10月 ユニオネックス(株)を子会社化
  32. 2010年9月 ホテルパシフィック東京閉館
  33. 2010年10月 羽田空港国際線ターミナル駅(現羽田空港第3ターミナル駅)開業
  34. 2011年4月 SHINAGAWA GOOS開業
  35. 2012年10月 京急蒲田駅付近連続立体交差事業全乗車区間の上下線高架化完了
  36. 2013年4月 (株)京急ストア(存続会社)とユニオネックス(株)が合併
  37. 2019年9月 本社を東京都港区から神奈川県横浜市に移転(京急グループ本社完成)
  38. 2021年3月 SHINAGAWA GOOS閉館
  39. 2021年9月 京急油壺マリンパーク閉館
  40. 2024年7月 京急アセットマネジメント(株)設立
  41. 2024年9月 長野京急カントリークラブ事業を会社分割により他社に承継
  42. 2025年10月 京急アセットマネジメント(株)が京急SMTBアセットマネジメント(株)と商号変更

この1年の動き

京急、自己株式取得を決定 純利益は274.9億円

2026年5月11日、自己株式取得に係る事項の決定を発表した。株主では株式会社シティインデックスイレブンスが9.14%(2026年7月報告)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が10.82%を保有し、三井住友信託銀行株式会社とみずほ銀行も大量保有報告書を提出した。同日、社外取締役の異動と特別利益の計上を発表、定型の開示提出も続いた。

当期純利益は2024年3月期837.5億円を計上した後、2025年3月期243億円、2026年3月期274.9億円と推移した。純資産は2022年3月期2569億円から2026年3月期3904.3億円まで拡大が続いている。売上高も2022年3月期2652.4億円から2026年3月期3041.9億円へと拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,806億円2,939億円3,042億円
当期純損益837.5億円243億円274.9億円
純資産3,577億円3,726億円3,904億円
総資産1兆869億円1兆397億円1兆1,287億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 交通事業 1,206億円(39.6%)・不動産事業 451.4億円(14.8%)・レジャー・サービス事業 309.5億円(10.2%)・流通事業 837.2億円(27.5%)・その他 238億円(7.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 20,123 tCO2)。

環境省 温対法 特定旅客輸送事業者(2023年度、算定排出量 97,591 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社西武ホールディングス 相互保有 計上額 290.9億円 2026.06.25 6,655,200株
    保有目的

    品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化および首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。

  • 日本空港ビルデング株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 231.2億円 2026.06.25 4,484,000株
    保有目的

    羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。（指図権の留保）

  • 京成電鉄株式会社 相互保有 計上額 49.6億円 2026.06.25 4,224,000株
    保有目的

    首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。

  • 日本空港ビルデング株式会社 相互保有 計上額 36.5億円 2026.06.25 707,800株
    保有目的

    羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 23.9億円 2026.06.25 660,600株
    保有目的

    品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化および首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 9.8億円 2026.06.25 240,500株
    保有目的

    品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化および首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。

  • ANAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9.1億円 2026.06.25 323,700株
    保有目的

    羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。

  • 東急株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 5.8億円 2026.06.25 314,100株
    保有目的

    首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。（指図権の留保）

  • 東京汽船株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.25 500,000株
    保有目的

    沿線旅客誘致における連携関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社ホテル、ニューグランド 計上額 6,800万円 2026.06.25 12,100株
    保有目的

    当社グループにおける事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。

  • 東海汽船株式会社 みなし保有 2026.06.25
    保有目的

    沿線旅客誘致における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。

  • 株式会社さいか屋 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    当社グループの流通事業における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社 全62社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
鉄道コース 6.4%・事務コース 33.9%・総合コース 26.9%
採用した労働者に占める女性の割合
鉄道コース 4.5%・事務コース 75%・総合コース 35.9%
男女の平均継続勤務年数
正規雇用者 男性 20年・女性 12年
育児休業取得率
正規雇用者 男性 90.1%・女性 100%
係長級の女性比率
11.1%
管理職の女性比率
7.1%
役員の女性比率
14.3%
男女の賃金の差異
全労働者 78.7%・正規 78.1%・非正規 50.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 50,554人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 34.26%・金融商品取引業者 1.04%・その他の法人 17.29%・外国法人等(個人以外) 10.69%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 36.68%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 275,760,547株。自己株式: 6,712,600株(2.43%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 23円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 12区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

24件