日本調理機株式会社
- 法人番号 8010801009041
- 東京都大田区
- 金属製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 2961
基本情報
- 法人番号
- 8010801009041
- ふりがな
- ニホンチョウリキ
- 本店所在地
- 〒144-0046 東京都大田区東六郷３丁目１５番８号
- 設立
- 1947年7月21日
- 代表者
- 代表取締役社長 齋藤 有史
- 資本金
- 8億円
- 従業員数
- 554人
- 被保険者数
- 531人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っております。主力製品は食器洗浄機、消毒保管機、回転釜、炊飯器、スチームコンベクションオーブン等であり、中心的顧客は学校給食、病院給食、社員給食等、集団給食施設の運営者となっております。製造面では栃木工場及び大分工場の2工場体制で生産を行っており、製品の製造販売のみならず、企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行うことが特徴です。中でも事業の最大の特徴は、コンサルティングサービスの提供を通じて、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現することであります。
沿革
- 1947年7月 東京都大田区に業務用各種調理機器メーカーとして、東京都大田区南六郷3丁目14番地に日本調理機製造(株)を創立
- 1947年7月 梅田勝徳が代表取締役社長に就任
- 1947年7月 スライサーを製造設計し販売開始
- 1953年1月 食器洗浄機CM型を設計開発し販売開始
- 1957年10月 サービス網の充実と拡販の為、日本調理機商事(株)を設立
- 1957年10月 山口県防府市に中国出張所、九州出張所(現九州支店)開設
- 1959年8月 熱風消毒保管庫を開発し販売開始
- 1962年4月 大阪府大阪市天王寺区に大阪支店(現関西支店)開設
- 1962年5月 給食センター向け炊飯システムの開発し販売開始
- 1962年10月 九州出張所を福岡市舞鶴に移転し、九州支店に名称変更
- 1962年10月 中国出張所が中国支店に名称変更
- 1963年4月 西六郷工場(東京都大田区)完成
- 1964年3月 札幌市北区に札幌支店(現北海道支店)開設
- 1964年3月 松山市に四国支店(現松山/高松営業所)開設
- 1964年8月 南六郷工場(東京都大田区)完成
- 1967年1月 中国支店を山口支店に名称変更し、広島市に中国支店(現中四国支店)開設
- 1970年6月 名古屋市の名古屋出張所(1969年4月開所)が名古屋支店(現中部支店)に名称変更
- 1976年11月 大阪支店、中国支店をそれぞれ子会社とし、大阪日本調理機(株)、中国日本調理機(株)とする
- 1977年3月 大分県豊後大野市に大分工場完成
- 1977年6月 メンテナンス部門を子会社とし、日調メンテナス(株)とする
- 1977年11月 仙台出張所を子会社とし、東北日本調理機(株)とする。
- 1978年1月 札幌支店、九州支店をそれぞれ子会社とし、北海道日本調理機(株)、九州日本調理機(株)とする。
- 1978年8月 栃木県塩谷郡に氏家工場完成
- 1979年1月 名古屋支店を子会社とし、名古屋日本調理機(株)とする
- 1979年10月 日本調理機商事(株)を合併し、日本調理機(株)に商号変更
- 1982年1月 栃木県矢板市に栃木工場完成
- 1995年9月 スチームコンベクションオーブンを自社にて開発し販売開始
- 1997年10月 沖縄日調(株)設立
- 1998年3月 栃木県矢板市に物流センター完成
- 1999年8月 北海道日本調理機(株)、東北日本調理機(株)、名古屋日本調理機(株)、大阪日本調理機(株)、中国日本調理機(株)、九州日本調理機(株)の六社を合併しそれぞれを支店とする
- 2001年11月 栃木工場で国際品質保証規格ISO9001の認証を取得
- 2002年4月 社団法人公共建築協会より、公共営繕工事で使用されている「機械設備工事共通仕様書」における「厨房機器」の品質及び性能等についての評価を取得
- 2003年6月 本社、支店、栃木工場、大分工場で国際品質保証規格 ISO9001:2000の認証を取得
- 2007年8月 日調メンテナス(株)を日本調理機(株)に合併
- 2007年9月 沖縄日調(株)を日本調理機(株)に合併し沖縄営業所として開所
- 2018年6月 板金製作事業を目的として100%子会社(株)ベガを設立
- 2018年9月 (株)ベガが(株)美濃から板金製作事業を譲り受け
- 2021年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
この1年の動き
日本調理機、株式分割と配当予想を修正 純利益6億円に減少
2026年6月、株式分割および同分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正を発表した。株主動向では株式会社マルゼンが2025年10月に大量保有報告書を提出し、主要株主表の保有割合は10.23%(2025年12月報告)となっている。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
純利益(単体)は2024年9月期の7億円から2025年9月期は6億円に減少した。2021年9月期の4.4億円、2022年9月期2.1億円から2023年9月期3.3億円、2024年9月期7億円へ推移してきた経緯がある。純資産は2021年9月期58.3億円から2025年9月期74.7億円へ増加している一方、総資産は2024年9月期145.8億円から2025年9月期132.7億円へ減少した。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 176.4億円 | 184.4億円 | 181.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.3億円 | 7億円 | 6億円 |
|---|
| 純資産 | 65.2億円 | 70.4億円 | 74.7億円 |
|---|
| 総資産 | 139.8億円 | 145.8億円 | 132.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社帝国ホテル 計上額 812万円 2025.12.24 8,000株
保有目的
全国の帝国ホテルに対して厨房設備及び厨房用備品の営業活動を行っており、取引の円滑化及び業界動向等の情報収集のために保有しております。（注２）
- 株式会社マルゼン 相互保有 計上額 38万円 2025.12.24 100株
保有目的
業界動向等の情報収集目的で新規取得し保有しております。（注２）
- 株式会社中西製作所 計上額 24万円 2025.12.24 100株
保有目的
業界動向等の情報収集目的で新規取得し保有しております。（注２）
- 株式会社フジマック 計上額 11万円 2025.12.24 100株
保有目的
業界動向等の情報収集目的で新規取得し保有しております。（注２）
- 北沢産業株式会社 計上額 4万円 2025.12.24 100株
保有目的
業界動向等の情報収集目的で新規取得し保有しております。（注２）
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 育児休業取得率
- 全体 男性 25%・女性 66.7%
- 係長級の女性比率
- 12.2%
- 管理職の女性比率
- 2.7%
- 役員の女性比率
- 11.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 69.5%・正規 71.4%・非正規 103.6%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2025年11月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 429人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.03%・金融商品取引業者 0.30%・その他の法人 21.99%・外国法人等(個人以外) 0.30%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 77.37%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,135,572株。自己株式: 22,900株(2.02%)。剰余金の配当: 2025年12月23日 株主総会決議 150円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月24日提出)。