株式会社帝国ホテル

基本情報

法人番号
8010001008711
ふりがな
テイコクホテル
本店所在地
〒100-0011 東京都千代田区内幸町１丁目１番１号
設立
1907年1月25日
代表者
代表取締役社長 風間淳
資本金
14.9億円
従業員数
1,899人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,823人(有報)
被保険者数(単体)
2,378人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社2社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。セグメントは事業区分と同一であり、ホテル事業は当社のほか子会社5社及び関連会社2社が、不動産賃貸事業は当社が営んでおります。また、その他の関係会社として三井不動産株式会社があり、同社は不動産業を営んでおります。

沿革

  1. 1887年12月 時の財界有力者渋沢栄一、大倉喜八郎両氏等の発起に依り資本金26万円の有限会社帝国ホテルを設立
  2. 1890年11月 帝国ホテル落成、開業
  3. 1893年7月 帝国ホテル株式会社と改称
  4. 1907年1月 株式会社メトロポールホテルを合併し社名を株式会社帝国ホテルと変更、資本金120万円
  5. 1933年5月 上高地帝国ホテル起工、スイス式山小屋風の木造4階建で10月完成
  6. 1945年9月 連合軍総司令部直属の将官宿舎として接収される。
  7. 1952年3月 接収を解除される。
  8. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
  9. 1970年1月 帝国商事株式会社(商号変更 現 (株)帝国ホテルサービス)に営業の一部を譲渡(現・連結子会社)
  10. 1970年3月 本館落成
  11. 1973年2月 帝国ホテルハイヤー株式会社(現 (株)帝国ホテルハイヤー)設立(現・連結子会社)
  12. 1977年8月 上高地帝国ホテル改築落成、9月営業再開
  13. 1983年3月 インペリアルタワー落成
  14. 1990年3月 株式会社アイ・エイチ・エス(商号変更 現 (株)帝国ホテルエンタープライズ)設立(現・連結子会社)
  15. 1990年11月 開業100周年
  16. 1996年3月 帝国ホテル大阪開業
  17. 1997年1月 東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を運営受託
  18. 2000年11月 ザ・クレストホテル柏を開業し、その運営を(株)帝国ホテルエンタープライズに委託
  19. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
  20. 2026年3月 帝国ホテル京都開業

この1年の動き

帝国ホテル、中期経営計画を改訂 純利益42.9億円に拡大

2026年5月14日、帝国ホテルは中長期経営計画の改訂を公表し、同日付で繰延税金資産の計上及び業績予想との差異に関するお知らせも開示した。株主では三井不動産株式会社33.2%、アサヒビール株式会社5.74%、株式会社大和証券グループ本社5.13%を保有(いずれも2026年6月報告)。事業面ではGMO顧客満足度ランキング「ホテルウエディング 新郎新婦」部門で2年連続1位を獲得(2026年8月6日発表)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書は定例通り提出された。

財務面では、2022年3月期に当期純利益△78.9億円だった状態から、2023年3月期に19.5億円の黒字に転じ、2026年3月期には42.9億円まで拡大した。売上高も2022年3月期の286.2億円から2026年3月期の562.7億円へと増加が続いている。純資産は2022年3月期の379.7億円から2026年3月期の490.8億円まで積み上がった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高533.4億円526.1億円562.7億円
当期純損益33.8億円25.9億円42.9億円
純資産430.4億円453.5億円490.8億円
総資産657.1億円690.3億円818.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ホテル事業 558.7億円(99.3%)・不動産賃貸事業 4億円(0.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

前払式支払手段(自家型)発行者届出(1991年5月20日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 37,394 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • アサヒグループホールディングス株式会社 計上額 8.9億円 2026.06.19 561,000株
    保有目的

    主に食堂、宴会の取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。

  • 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.19 450,000株
    保有目的

    取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。

  • 株式会社ニチレイ 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.19 200,000株
    保有目的

    主に持分法適用関連会社における取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。（株式増加の理由）１株につき２株の割合で株式分割

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3億円 2026.06.19 49,148株
    保有目的

    取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。

  • サッポロホールディングス株式会社 計上額 2.9億円 2026.06.19 170,000株
    保有目的

    主に食堂、宴会の取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。（株式増加の理由）１株につき５株の割合で株式分割

  • タカラスタンダード株式会社 計上額 1,800万円 2026.06.19 6,700株
    保有目的

    主に宴会の取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。

  • キリンホールディングス株式会社 計上額 1,700万円 2026.06.19 7,000株
    保有目的

    主に食堂、宴会の取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.19 7,600株
    保有目的

    取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。（株式増加の理由）１株につき４株の割合で株式分割

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
総合コース 60.6%・専門コース 47.6%・サポート社員 66.2%
採用した労働者に占める女性の割合
総合コース 70%・専門コース 63.3%・サポート社員 58.1%
育児休業取得率
社員 男性 100%・女性 100%、東京社員・関西社員 男性 100%・女性 100%、サポート社員 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
7.4時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
54.7%
係長級の女性比率
31.9%
管理職の女性比率
20%
役員の女性比率
6.9%
男女の賃金の差異
全労働者 68.7%・正規 74%・非正規 55.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,258人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.99%・金融商品取引業者 0.35%・その他の法人 65.67%・外国法人等(個人以外) 8.05%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 11.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 118,800,000株。自己株式: 178,000株(0.15%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 2円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 20.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件

国の制度の採択

出典: 厚生労働省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.04.26 事業適応計画(成長発展事業適応)の認定(産業競争力強化法) 厚生労働省 認定 繰越欠損金の控除上限の特例 厚生労働省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。