ホーム 神奈川県の企業 サービスの企業 株式会社アルプス技研 株式会社アルプス技研 法人番号 5020001090389 神奈川県横浜市 サービス業 東証プライム 証券コード 4641 基本情報 法人番号 5020001090389 ふりがな アルプスギケン 本店所在地 〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号 設立 1971年1月12日 代表者 代表取締役社長 須藤 泰志 (gBizINFO) 資本金 23.5億円 従業員数 6,265人(連結・有報2025年12月期) / 単体 4,909人(有報) 被保険者数(単体) 5,301人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、当社(株式会社アルプス技研)及び子会社9社、関連会社2社から構成されており、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業、その他の3事業を行っております。また、上記のほか、非連結子会社で持分法非適用会社が2社、持分法非適用関連会社が2社あります。
沿革 1968年7月 神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。 1971年1月 神奈川県相模原市相武台に(有)アルプス技研(資本金1,000千円)を設立。 1981年1月 神奈川県相模原市共和に本店移転。 1981年3月 株式会社アルプス技研に組織変更(資本金10,000千円)。 1985年7月 神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。 1986年4月 技術研修部門を子会社「(株)技術研修センター」(現(株)アルプスビジネスサービス)として設立(資本金20,000千円)。 1989年12月 長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。 1996年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金832,619千円)。 1998年12月 子会社「ALTECH SHINE CO.,LTD.」(商号変更により、現「ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.」)を台湾台北市に設立(資本金6,000千台湾ドル)。 1999年10月 栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。 2000年9月 東京証券取引所第二部に株式を上場(資本金1,524,107千円)。 2001年7月 神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター(現「アルプス技研第1ビル」)を建設、本店移転。 2004年12月 東京証券取引所第一部に株式を上場(資本金1,530,952千円)。 2007年3月 子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」を中国青島市に設立(資本金100,000千円)。 2007年7月 中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。 2009年1月 子会社「(株)アルプスの杜」を設立(資本金100,000千円)。 2010年3月 子会社「ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立(資本金105,000千円)。 2010年7月 子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡により、連結対象から除外とする。 2011年3月 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号に本店移転。 2012年8月 子会社「(株)アルプスキャリアデザイニング」を設立(資本金200,000千円)。 2014年12月 子会社「(株)アルプスの杜」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。 2015年4月 ミャンマー(ヤンゴン市)に「ヤンゴン支店」を開設。 2016年9月 「(株)パナR&D」の全株式(資本金310,000千円)を取得し、子会社とする。 2016年9月 子会社「(株)アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「(株)アルプスビジネスサービス」を存続会社とする吸収合併により消滅。 2018年4月 子会社「(株)アグリ&ケア」(2021年7月「(株)アルプスアグリキャリア」に社名を変更)を設立(資本金100,000千円)。 2018年9月 神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目に「アルプス技研第2ビル」建設。 2020年5月 「(株)DONKEY」の増資を引受け、関連会社とする(2022年2月連結子会社化)。 2020年7月 「(株)デジタル・スパイス」の全株式(資本金27,500千円)を取得し、子会社とする。 2020年10月 子会社「ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.」をミャンマーヤンゴン市に設立(資本金200千USドル)。 2021年7月 子会社「(株)アルプスケアハート」を設立(資本金100,000千円)。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。 2023年4月 子会社「(株)パナR&D」は、受託部門を子会社「(株)デジタル・スパイス」に吸収分割し、受託部門以外は当社を存続会社とする吸収合併により消滅。 2024年1月 「(株)たんぽぽ四季の森」の全株式(資本金10,000千円)を取得し、子会社とする。 2024年7月 子会社「(株)たんぽぽ四季の森」は、子会社「(株)アルプスケアハート」を存続会社とする吸収合併により消滅。 2025年5月 子会社「(株)アルプスリージョナルパートナーズ」を設立(資本金25,000千円)。 この1年の動き アルプス技研、連結子会社再編と株式分割 純利益39.8億円
2026年8月6日、連結子会社の再編に関するお知らせを開示し、同年5月14日には株式分割及びこれに伴う定款一部変更、配当予想の修正を発表した。株主異動ではFidelity Management & Research Company LLCが6月8日から7月23日にかけて大量保有報告書を複数回提出し、直近の保有割合は9.99%。FMR LLCも同時期に訂正報告書を複数回提出し、6月19日には主要株主の異動に関するお知らせの取消しがあった。有価証券報告書、四半期・半期の決算短信・報告書、臨時報告書の提出も続いた。
財務面では2025年12月期(連結、有価証券報告書)の売上高が526.5億円、当期純利益が39.8億円、純資産が204.4億円となり、2024年12月期の売上高498.6億円、当期純利益36.8億円、純資産187.4億円からいずれも増加した。2021年12月期の売上高392.6億円、当期純利益31億円と比べても増加が続いている。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 462.2億円 498.6億円 526.5億円 当期純損益 37億円 36.8億円 39.8億円 純資産 168.7億円 187.4億円 204.4億円 総資産 250.3億円 280.8億円 293.1億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): アウトソーシングサービス事業 479.3億円(91.0%)・グローバル事業 46.1億円(8.8%)・その他 1.1億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 NOK株式会社 計上額 2.9億円 2026.03.25 104,100株 保有目的 主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社フォーカスシステムズ 相互保有 計上額 2.6億円 2026.03.25 140,800株 保有目的 主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社東邦銀行 相互保有 計上額 2億円 2026.03.25 363,000株 保有目的 東北地方へ進出した時より人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。
株式会社八十二銀行 相互保有 計上額 1.3億円 2026.03.25 75,000株 保有目的 中部地方へ進出した時より人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。
株式会社横浜フィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 8,214万円 2026.03.25 63,500株 保有目的 本社を置く神奈川県の金融機関であり、人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。
東部ネットワーク株式会社 相互保有 計上額 7,019万円 2026.03.25 58,300株 保有目的 主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 5,966万円 2026.03.25 23,930株 保有目的 全国への事業展開が進む中で人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。
株式会社ヤマックス 相互保有 計上額 1,516万円 2026.03.25 8,000株 保有目的 主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社山田再生系債権回収総合事務所 相互保有 計上額 847万円 2026.03.25 10,000株 保有目的 主に管理面の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社アイネット 2026.03.25 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2) 女性労働者の割合 基幹的な職種 9.7% 採用した労働者に占める女性の割合 基幹的な職種 11.5% 育児休業取得率 基幹的な職種 男性 87.5%・女性 100% 平均残業時間 12.5時間/月(基幹的な職種) 有給休暇取得率 81.8% 管理職の女性比率 9.5% 役員の女性比率 8% 男女の賃金の差異 全労働者 83.7%・正規 86.1%・非正規 58%(2025年1月1日〜2025年12月31日) データ集計時点 2025年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 9,522人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.71%・金融商品取引業者 1.04%・その他の法人 9.41%・外国法人等(個人以外) 13.68%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 49.09%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,746,675株。自己株式: 1,129,700株(5.44%)。剰余金の配当: 2025年8月6日 取締役会決議 47円、2026年3月26日 株主総会決議(予定) 61円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。