シグマ光機株式会社

基本情報

法人番号
8030001089741
ふりがな
シグマコウキ
本店所在地
〒350-1212 埼玉県日高市大字下高萩新田１７番地２
設立
1977年4月11日
代表者
代表取締役社長 近藤 洋介
資本金
26.2億円
従業員数
547人(連結・有報2026年5月期) / 単体 386人(有報)
被保険者数(単体)
397人
決算月
5月
上場区分
東証スタンダード
業種
精密機器

事業の内容

当社グループは、シグマ光機株式会社(当社)、子会社6社及び関連会社2社により構成されており、「光学要素部品」の開発、生産、販売等を行う要素部品事業と、「光学システム製品」の開発、生産、販売等を行うシステム製品事業を営んでいる。当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となる。事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品をカタログ販売する一方、特注製品への対応も可能であり、一品特注品から中量産OEM品まで受注生産体制を整えている。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めている。

沿革

  1. 1977年4月 埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。
  2. 1982年5月 埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。
  3. 1983年4月 自動位置決め装置の製造・販売を開始。
  4. 1984年10月 規格製品用総合カタログ初版を発行。
  5. 1984年10月 無店舗販売を開始。
  6. 1986年11月 東京都板橋区成増に東京営業所を開設。
  7. 1986年11月 自動位置決め装置の販売を強化。
  8. 1989年3月 石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。
  9. 1989年3月 石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。
  10. 1990年7月 埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。
  11. 1992年6月 大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。
  12. 1992年6月 関西地区の販売を強化。
  13. 1993年1月 石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。
  14. 1993年6月 レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。
  15. 1994年8月 東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。
  16. 1994年8月 スペースの拡大により販売を強化。
  17. 1995年7月 光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigma Corporationを設立。
  18. 1995年10月 石川県松任市(現・石川県白山市)八束穂に技術センターを開設。
  19. 1995年10月 金沢技術センターを統合。
  20. 1996年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  21. 1996年11月 資本金を999,750千円に増資。
  22. 1997年8月 本社・日高工場を増設。
  23. 1997年8月 研磨製品の増産に対応。
  24. 1998年1月 上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。
  25. 1998年1月 本格稼動開始。
  26. 1998年5月 光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。
  27. 2000年7月 技術センター「ISO 14001」取得。
  28. 2001年1月 スイス・フラン建新株引受権の行使完了。
  29. 2001年1月 資本金を2,149,347千円に増資。
  30. 2001年2月 本社・日高工場「ISO 9001」取得。
  31. 2001年3月 技術センター「ISO 9002」取得。
  32. 2001年3月 能登工場「ISO 9001」取得。
  33. 2001年3月 営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。
  34. 2002年6月 東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。
  35. 2002年9月 東京本社「ISO 9001」取得。
  36. 2002年10月 技術センター「ISO 9001」取得。
  37. 2003年1月 東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO 14001」取得。
  38. 2003年7月 能登工場「ISO 14001」取得。
  39. 2003年9月 大阪営業所「ISO 9001」取得。
  40. 2004年12月 ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  41. 2005年11月 上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。
  42. 2005年11月 機器製品の中国生産を開始。
  43. 2006年2月 品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内5事業所の「ISO 9001:2000」「ISO 14001:2004」を一括認証取得。
  44. 2007年3月 本社・日高工場を増設。
  45. 2007年3月 光学素子部門の設備を増強。
  46. 2007年5月 大阪営業所を大阪支店に改組。
  47. 2007年6月 福岡市博多区に九州営業所を開設。
  48. 2010年11月 OptoSigma Corporation(米国・カリフォルニア州)の社屋を移転、拡充。
  49. 2013年12月 光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigma Europe S.A.S.を設立。
  50. 2014年1月 シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。
  51. 2015年12月 本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。
  52. 2017年6月 技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の4本部制に改組。
  53. 2017年11月 国内全事業所の「ISO 9001:2015」「ISO 14001:2015」を一括再認証。
  54. 2019年3月 光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールにOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.を設立。
  55. 2020年4月 本社・日高工場に新工場棟を増設。
  56. 2020年4月 光学素子・薄膜製品、光学システム製品の設備を増強。
  57. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。
  58. 2023年7月 メディカル・ヘルスケア業界向け医療機器開発・製造・販売を主目的として、ライオンパワー株式会社とミナト光学工業株式会社との共同出資で石川県白山市にLMS株式会社を設立。
  59. 2023年7月 技術センターに生産能力の向上及び開発力の向上を目的として新工場棟を2棟増設。
  60. 2024年10月 能登工場の既存工場棟の増築及びリノベーションを実施。
  61. 2024年10月 光学素子・薄膜製品や光学システム製品の生産のためのオプト・メカ・ファクトリー化と光学基本機器製品の生産能力の向上。
  62. 2025年4月 光学機器の欧州内販売の強化を主目的として、フランスのOptoSigma Europe S.A.S.の子会社としてドイツにOptoSigma Germany GmbHを設立。
  63. 2025年10月 中国域内の製品の調達や販売等の現地輸出入業務の拡大を主目的として、中国上海市の上海西格瑪光机有限公司の子会社として上海西格瑪総合国際貿易有限公司を設立。

この1年の動き

シグマ光機、光通信の大量保有報告続く 純利益9.9億円

この1年、光通信株式会社による大量保有報告書が2025年9月4日、9月29日、12月12日と相次いで提出され、保有割合は最新で6.31%となった。主要株主には浜松ホトニクス株式会社14.11%、シグマ光機取引先持株会6.95%も名を連ねる。このほか四半期決算短信、半期報告書、有価証券報告書、臨時報告書の提出が続いた。

当期純利益は2023年5月期の14.9億円から2024年5月期に6.9億円へ落ち込んだのち、2025年5月期は9.9億円となった。総資産は2021年5月期の172.4億円から2024年5月期の209.5億円まで拡大が続いていたが、2025年5月期は203.4億円となった。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高112.1億円115.8億円114.4億円
当期純損益6.9億円9.9億円8.3億円
純資産171.4億円177.7億円187.3億円
総資産209.5億円203.4億円212.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): 要素部品事業 98.1億円(85.7%)・システム製品事業 16.3億円(14.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
製造部門 40.6%・開発部門 5.5%・営業部門 62.3%・管理部門 41.4%
採用した労働者に占める女性の割合
製造部門 33.3%・開発部門 0%・営業部門 75%・管理部門 0%
育児休業取得率
正社員 男性 80%・女性 100%
有給休暇取得率
79%
係長級の女性比率
15%(3人/20人)
管理職の女性比率
8.8%(3人/34人)
役員の女性比率
9.1%(1人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 69.3%・正規 71.1%・非正規 97%(2025年6月1日〜2026年5月31日)
制度
短時間勤務制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,984人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.45%・金融商品取引業者 3.30%・その他の法人 22.39%・外国法人等(個人以外) 1.94%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 62.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,552,628株。自己株式: 470,400株(6.22%)。剰余金の配当: 2026年1月9日 取締役会決議 21円、2026年7月14日 取締役会決議 21円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

10件

国の制度の採択

出典: NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2026.07.17 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 量子コンピュータの開発(助成・補助) NEDO 採択 (g12-4)ユースケース創出に向けた大型実証/量子センシング 光格子時計NWによる重力ポテンシャル常時センシング網「量子水準点インフラ」の研究開発 NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。