JMACS株式会社
- 法人番号 8122001015783
- 兵庫県加東市
- 非鉄金属
- 東証スタンダード
- 証券コード 5817
基本情報
- 法人番号
- 8122001015783
- ふりがな
- ジェイマックス
- 本店所在地
- 〒673-1331 兵庫県加東市森尾１２７番１
- 沿革
- 1965年3月 創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野1丁目17番3号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始(資本金1,000千円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 植村 剛嗣 (gBizINFO)
- 資本金
- 9.4億円
- 従業員数
- 161人(連結・有報2021年2月期) / 単体 112人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 119人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 非鉄金属
事業の内容
当社は、防災用ケーブル、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。
沿革
- 1965年3月 創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野1丁目17番3号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始(資本金1,000千円)
- 1965年5月 警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始
- 1965年8月 音楽放送用電線の製造販売を開始
- 1966年8月 資本金を2,500千円に増資
- 1968年7月 警報用電線多心物の製造販売を開始
- 1969年10月 資本金を5,000千円に増資
- 1969年11月 大阪府大東市灰塚2丁目1番地に第二工場を開設
- 1971年1月 消防用耐熱電線の製造販売を開始
- 1971年11月 大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設
- 1972年8月 SDワイヤーの製造販売を開始
- 1973年1月 消防用耐火電線の製造販売を開始
- 1973年8月 大阪府大東市新田北町3番32号に第四工場を開設
- 1978年8月 大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設
- 1979年3月 資本金を10,000千円に増資
- 1979年11月 国鉄用地収用指定に伴い、本社を大阪府大東市住道2丁目2番302号に移転、本社工場、第二工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領1丁目308番の1に移転、第四工場を第二工場と、第五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更
- 1980年10月 計装用ケーブルの製造販売を開始
- 1983年7月 兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設
- 1983年7月 資本金を110,000千円に増資
- 1984年5月 日本工業規格(JIS)表示許可資格取得
- 1984年9月 資本金を267,500千円に増資
- 1986年9月 コンピュータ用電線の製造販売を開始
- 1987年4月 音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始
- 1987年12月 資本金を352,585千円に増資
- 1987年12月 当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始
- 1989年2月 資本金を647,785千円に増資
- 1989年2月 当社株式が大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場
- 1989年8月 兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設
- 1996年1月 当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる
- 1996年8月 大阪府大東市新田中町7番2号に大阪第四工場を開設
- 1998年3月 大阪府大東市御領1丁目10番1号に大阪第五工場(仮称)を開設
- 1999年5月 ISO9001認証取得
- 1999年6月 本店を大阪府大東市御領1丁目10番1号に移転
- 2000年2月 大阪第五工場(仮称)を大阪工場に呼称変更
- 2000年11月 大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合
- 2007年3月 東京都千代田区九段南3丁目9番14号に東京営業所を開設
- 2007年3月 創立40周年記念東条工場新設工事竣工
- 2009年1月 東条工場集約第二期改築工事竣工
- 2009年4月 東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更
- 2012年5月 大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約
- 2012年7月 本店を大阪市福島区福島7丁目20番1号(KM西梅田ビル11階)へ移転
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
- 2015年7月 中国香港に独資会社「HONG KONG JMACS LIMITED.」を設立
- 2015年8月 社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更
- 2015年9月 商号を、日本電線工業株式会社からJMACS株式会社に変更
- 2016年6月 上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」を設立
- 2019年11月 兵庫県加東市森尾127番1に新工場竣工
- 2019年12月 新工場の竣工に伴い、既存の「兵庫工場第一工場」「兵庫工場第二工場」のエリア名称を廃止し、「兵庫工場」に変更
- 2019年12月 竣工した新工場を「兵庫工場 本部棟」に呼称変更
- 2021年6月 上海皆碼嗣電気有限公司を清算
- 2021年7月 兵庫県加東市森尾127番1に本社を移転
- 2021年7月 大阪府大阪市淀川区宮原4-6-18 新大阪和幸ビル2階に大阪営業所を開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2022年9月 HONG KONG JMACS LIMITED.を清算
- 2023年9月 大阪府大阪市北区堂島2丁目2番2号 近鉄堂島ビル15階に大阪営業所を移転
- 2023年10月 東京都千代田区麹町6丁目6号2番 番町麹町ビルディング5階に東京営業所を移転
- 2023年11月 兵庫県加東市森尾127番1に新工場及び本社棟を竣工
- 2024年9月 東京営業所を閉鎖
この1年の動き
JMACS、社長逝去で新体制へ 2026年2月期は経常利益5.4億円に拡大
2026年6月8日、代表取締役社長の逝去にともなう選任が公表され、5月15日には役員の異動があった。同日には物流棟改修工事および新社屋増設も発表された。4月14日には2026年2月期の業績予想と実績の差異にともなう剰余金の配当(増配)が公表された。株主では日電ホールディングス株式会社が29.13%(2026年5月報告)、青木さち子が5.53%(2026年5月報告)、野村證券株式会社が9.07%(2025年5月報告)を保有する。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2026年2月期(単体、有価証券報告書)の売上高は60.3億円で、2025年2月期の52億円、2024年2月期の53.4億円から拡大した。経常利益は5.4億円で、2025年2月期の1.1億円、2024年2月期の1.4億円から増加し、当期純利益も4億円で、2025年2月期の1.2億円、2024年2月期の7100万円から増加した。
財務推移
| 2021年2月期 |
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| 売上高 | 43.8億円 |
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| 当期純損益 | ▲2,400万円 |
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| 純資産 | 44.3億円 |
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| 総資産 | 84.6億円 |
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計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.05.26 63,600株
保有目的
電線事業における得意先との取引関係強化、円滑化。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加。（注２）
- 泉州電業株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.05.26 16,000株
保有目的
電線事業における得意先との取引関係強化、円滑化
- SWCC株式会社 計上額 3,090万円 2026.05.26 2,000株
保有目的
電線事業における仕入先及び得意先との取引関係強化、円滑化
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員(事務職) 48.4%・正社員(技術職) 30%・正社員(現業職) 5.6%・嘱託社員 27.3%・パート 50%
- 係長級の女性比率
- 0%
- 管理職の女性比率
- 0%
- 役員の女性比率
- 28%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 53.3%・正規 56.7%・非正規 52.3%(2024年3月1日〜2025年2月28日)
- データ集計時点
- 2025年8月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,657人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.56%・金融商品取引業者 6.31%・その他の法人 43.43%・外国法人等(個人以外) 2.15%・外国法人等(個人) 0.13%・個人その他 47.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,791,555株。自己株式: 165,700株(2.86%)。剰余金の配当: 2026年5月27日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。