リケンテクノス株式会社
- 法人番号 9010001034970
- 東京都千代田区
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4220
基本情報
- 法人番号
- 9010001034970
- ふりがな
- リケンテクノス
- 本店所在地
- 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町２丁目１０１番地
- 設立
- 1951年3月1日
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明 (gBizINFO)
- 資本金
- 85.1億円
- 従業員数
- 1,877人(連結・有報2026年3月期) / 単体 780人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 842人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社16社で構成されており、4つの市場別セグメント(トランスポーテーション、デイリーライフ&ヘルスケア、エレクトロニクス、ビルディング&コンストラクション)において、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。コンパウンドおよびフイルムは全セグメントに、食品包材はデイリーライフ&ヘルスケアに関連する主要製品です。当社が製造・販売するほか、RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION等の海外連結子会社や理研食品包装(江蘇)有限公司が各地域で製造・販売を担っております。
沿革
- 1949年11月 東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始
- 1951年3月 資本金200万円をもって当社を設立
- 1951年6月 東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始
- 1955年10月 東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充
- 1956年12月 蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成
- 1961年10月 東京証券取引所市場第2部に上場
- 1968年12月 岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始
- 1969年11月 岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設
- 1970年6月 名古屋証券取引所市場第2部に上場
- 1973年4月 大阪営業所開設(1982年4月 大阪支店に改組)
- 1973年12月 三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始
- 1974年6月 東京・名古屋両証券取引所市場第1部に上場
- 1977年11月 進興電線株式会社株式(現・連結子会社リケンケーブルテクノロジー株式会社)を取得
- 1979年10月 名古屋営業所開設
- 1980年3月 福岡営業所開設(2007年12月 閉所)
- 1980年4月 岡部工場にカレンダーフイルム3次加工製造設備を新設
- 1980年6月 三重工場に押出フイルム製造設備を新設
- 1984年4月 材料開発研究所、フイルム開発研究所設立
- 1987年3月 三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設
- 1989年4月 タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
- 1990年2月 米国に合弁会社、RIMTEC CORPORATION (現・連結子会社)を設立
- 1990年12月 三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設
- 1994年6月 岡部工場にカレンダーフイルム3次加工製造設備を増設
- 1995年4月 インドネシア国に合弁会社、PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIA(現・連結子会社PT.RIKEN INDONESIA)を設立
- 1995年5月 米国にRIKEN U.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立
- 1995年10月 蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約
- 2001年8月 中国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2001年10月 理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更
- 2003年5月 名古屋証券取引所市場第1部上場を廃止
- 2003年8月 中国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2005年10月 群馬工場にフイルム設備完成操業開始
- 2006年1月 岡部工場より埼玉工場に名称変更
- 2006年3月 株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得
- 2006年4月 材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更
- 2006年6月 米国に合弁会社、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION(現・連結子会社)を設立
- 2006年8月 カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社リケンテクノスインターナショナル株式会社)を取得
- 2007年5月 エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社リケンケミカルプロダクツ株式会社)を取得
- 2009年4月 材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称変更
- 2010年4月 PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIAの社名をPT.RIKEN INDONESIAに変更
- 2010年9月 研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転
- 2011年7月 タイ国にRIKEN ELASTOMERS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
- 2012年10月 三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社に社名変更
- 2013年3月 エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更
- 2013年7月 韓国にRIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION(現・連結子会社)を設立
- 2014年7月 カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更
- 2014年11月 ベトナム国にRIKEN VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
- 2015年9月 本社を東京都千代田区に移転
- 2017年4月 米国子会社をRIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの3社に再編
- 2018年4月 進興電線株式会社の社名をリケンケーブルテクノロジー株式会社に変更
- 2018年10月 株式会社アイエムアイ(現・連結子会社)の株式を取得
- 2019年1月 インド国にRIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.(現・連結子会社)を設立
- 2022年1月 リケンファブロ株式会社を吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年4月 リケンテクノスインターナショナル株式会社を吸収合併
この1年の動き
リケンテクノス、増配と自己株取得を決定 純利益75.7億円
2026年4月30日に増配、7月31日に配当性向引き上げと自己株式取得を決定し、1月30日には株主優待制度を新設した。株主異動では株式会社みずほ銀行(7月7日付、保有割合8.05%)と三井住友DSアセットマネジメント株式会社(4月22日付)が大量保有報告書を提出。RIKEN(THAILAND)はタイの工場隣接地を9月15日に取得した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
財務面では、2022年3月期の売上高1099.2億円から2026年3月期には1313.8億円に拡大した。営業利益は2024年3月期87.8億円、2025年3月期104.9億円、2026年3月期114.1億円と3期連続で増加。当期純利益も2022年3月期39.4億円から2026年3月期75.7億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,257億円 | 1,281億円 | 1,314億円 |
|---|
| 当期純損益 | 68.8億円 | 73.7億円 | 75.7億円 |
|---|
| 純資産 | 740.2億円 | 757.8億円 | 784.4億円 |
|---|
| 総資産 | 1,157億円 | 1,165億円 | 1,191億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): トランスポーテーション 428.4億円(32.6%)・デイリーライフ＆ヘルスケア 364.7億円(27.8%)・エレクトロニクス 256.9億円(19.6%)・ビルディング＆コンストラクション 263.3億円(20.0%)・その他 3,468万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月10日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 36,789 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,207 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 36.5億円 2026.06.10 583,805株
保有目的
原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。
- 三井物産株式会社 相互保有 計上額 10.3億円 2026.06.10 172,800株
保有目的
海外事業におけるパートナーであり、協業を円滑に進めるために保有しております。
- 三菱商事株式会社 相互保有 計上額 8.2億円 2026.06.10 153,600株
保有目的
海外事業におけるパートナーであり、協業を円滑に進めるために保有しております。
- 丸紅株式会社 相互保有 計上額 5.2億円 2026.06.10 92,800株
保有目的
海外事業におけるパートナーであり、協業を円滑に進めるために保有しております。
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 3.4億円 2026.06.10 248,958株
保有目的
主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。
- 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.10 80,000株
保有目的
原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。
- 株式会社クラレ 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.10 153,600株
保有目的
原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。
- 伊藤忠商事株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.10 126,000株
保有目的
海外事業におけるパートナーであり、協業を円滑に進めるために保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.9億円 2026.06.10 30,895株
保有目的
主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。
- JMACS株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.10 132,895株
保有目的
製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.5億円 2026.06.10 30,039株
保有目的
主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。
- 東ソー株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.10 57,200株
保有目的
原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。
- 大日精化工業株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.10 102,400株
保有目的
原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。
- SOMPOホールディングス株式会社 計上額 6,403万円 2026.06.10 10,650株
保有目的
当社グループ全体での損害保険の契約先であり、保険取引の円滑化を図るために保有しております。
- 稲畑産業株式会社 相互保有 計上額 5,846万円 2026.06.10 14,800株
保有目的
製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。
- ニチモウ株式会社 相互保有 計上額 4,398万円 2026.06.10 17,600株
保有目的
製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 4,315万円 2026.06.10 25,050株
保有目的
主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。
- 株式会社カネカ 相互保有 計上額 3,836万円 2026.06.10 8,000株
保有目的
原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。
- 株式会社トーホー 計上額 1,279万円 2026.06.10 9,600株
保有目的
製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。
- インフロニア・ホールディングス株式会社 2026.06.10
保有目的
当事業年度における②a.の検証の結果、全株式を売却しており、保有する株式はありません。
- 理研ビタミン株式会社 2026.06.10
保有目的
当事業年度における②a.の検証の結果、全株式を売却しており、保有する株式はありません。
- DIC株式会社 2026.06.10
保有目的
当事業年度における②a.の検証の結果、全株式を売却しており、保有する株式はありません。
この会社の株式を政策保有する会社
- 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 28.3億円 2026.06.19 1,700,523株
- 丸紅株式会社 相互保有 計上額 25.2億円 2026.06.12 1,513,122株
- 三菱商事株式会社 相互保有 計上額 24.3億円 2026.06.12 1,459,605株
- 三井物産株式会社 相互保有 計上額 22.3億円 2026.06.12 1,344,640株
- ニチモウ株式会社 相互保有 計上額 16.2億円 2026.06.25 973,415株
- 東ソー株式会社 相互保有 計上額 14.6億円 2026.06.24 880,000株
- 伊藤忠商事株式会社 相互保有 計上額 8.7億円 2026.06.12 522,400株
- 株式会社クラレ 相互保有 計上額 8.6億円 2026.03.25 560,000株
- 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.15 408,000株
- 稲畑産業株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.15 354,829株
- 株式会社カネカ 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.24 335,750株
- 大日精化工業株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.25 168,000株
- 新日本理化株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.23 63,500株
- 堺化学工業株式会社 計上額 8,300万円 2026.06.24 50,000株
- 田岡化学工業株式会社 計上額 5,300万円 2026.06.22 32,000株
- 株式会社トーモク 計上額 2,800万円 2026.06.22 16,925株
- 古林紙工株式会社 計上額 154万円 2026.03.19 1,000株
- DIC株式会社 2026.03.23
- 理研ビタミン株式会社 2026.06.19
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.7年・女性 10.1年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 45%・女性 83.3%
- 平均残業時間
- 13.6時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 4.5%
- 役員の女性比率
- 22.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 74.2%・正規 75.2%・非正規 47.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 12,542人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 34.05%・金融商品取引業者 1.28%・その他の法人 25.63%・外国法人等(個人以外) 15.32%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 23.66%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 51,274,821株。自己株式: 3,685,500株(7.18%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 20円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 34円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月10日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 10区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年1月30日)「株主優待制度の導入(新設)に関するお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴
122件- 2026.09.28 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
- 2026.09.25 ニュース リケンテクノス 統合報告書「Blue Challenge Report 2026」を発行 出典: PR TIMES
- 2026.09.17 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
- 2026.09.15 ニュース RIKEN (THAILAND) CO., LTD. 工場隣接地を取得 出典: PR TIMES
- 2026.09.15 ニュース リケンテクノス/タイの工場隣接地を取得、工場拡張や物流強化を視野に 出典: LNEWS
- 2026.09.10 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
- 2026.09.09 ニュース リケンテクノス 信州大学と共同で酸化亜鉛を用いたPVCの脱塩素化反応について検討 出典: PR TIMES
- 2026.09.01 適時開示 執行役員の人事異動に関するお知らせ 役員異動
- 2026.08.19 ニュース リケンテクノス 「日経・東証IRフェア2026」出展のお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.07.31 ニュース 生産拠点の再編に関するお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信(日本基準)(連結) 決算短信
- 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第2四半期(中間期)業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
- 2026.07.31 適時開示 配当方針の変更(連結配当性向引き上げ)に関するお知らせ 配当
- 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 配当予想の修正に関するお知らせ 配当
- 2026.07.31 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い
- 2026.07.31 適時開示 生産拠点の再編に関するお知らせ
- 2026.07.30 ニュース リケンテクノス 新居浜工業高等専門学校との共同研究により、実環境水中における有機フッ素化合物(PFAS)の分解を確認 出典: PR TIMES
- 2026.07.28 ニュース リケンテクノス 新居浜工業高等専門学校との共同研究により、高反応性を実現する光触媒設計を確立 ~難分解性有機物の分解に向けた基盤技術~ 出典: PR TIMES
- 2026.07.27 適時開示 執行役員の人事異動に関するお知らせ 役員異動
- 2026.07.07 EDINET [変更報告書] 株式会社みずほ銀行 -> リケンテクノス株式会社 変更報告書(特例対象株券等)