株式会社ジェイエスピー
- 法人番号 9010001019484
- 東京都千代田区
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 7942
基本情報
- 法人番号
- 9010001019484
- ふりがな
- ジェイエスピー
- 本店所在地
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
- 沿革
- 1962年1月 日本瓦斯化学工業株式会社(現 三菱瓦斯化学株式会社)の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 大久保 知彦
- 資本金
- 101.3億円
- 従業員数
- 3,096人(連結・有報2026年3月期) / 単体 751人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 951人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社27社、関連会社4社及びその他の関係会社1社(2026年3月31日現在)で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連については、セグメントと同一の区分として押出事業及びビーズ事業の2区分で構成されております。
沿革
- 1962年1月 日本瓦斯化学工業株式会社(現 三菱瓦斯化学株式会社)の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立
- 1962年11月 神奈川県平塚市にて、発泡ポリスチレンペーパーの製造を開始
- 1971年7月 鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート(ミラマット)の製造を開始
- 1975年10月 発泡ポリスチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社(現 株式会社JSPパッケージング)を設立
- 1978年7月 押出発泡ポリスチレンボード(ミラフォーム)の製造を開始
- 1978年12月 セイホクパッケージ株式会社に出資
- 1980年4月 鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始
- 1982年1月 ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品(ARPRO(旧 ピーブロック))の製造を開始
- 1985年10月 北米に於ける事業持株会社としてJSP America INC.(現 JSP International Group LTD.)を設立
- 1985年12月 北米地域の製造・販売拠点としてArco Sentinel社と合弁でARCO/JSP社(現 JSP International LLC)を設立
- 1989年1月 社名を株式会社ジェイエスピー(商号 株式会社JSP)に変更
- 1990年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1990年4月 鹿沼研究所(現 研究開発本部)を新設
- 1991年4月 韓国に合弁会社 KOSPA株式会社を設立
- 1992年2月 台湾にTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.を設立
- 1993年12月 欧州での販売拠点としてJSP Europe S.A.R.L.(現 JSP International S.A.R.L.)他3社の販売子会社を設立
- 1995年11月 アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールにJSP Foam Products PTE.LTD.を設立
- 1996年6月 フランスの製造会社としてJSP International Manufacturing S.A.R.L.を設立
- 2001年4月 JSP International S.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、JSP International GmbH & Co.KGを設立
- 2001年12月 JSP International S.A.R.L.は、JSP International Manufacturing S.A.R.L.を吸収合併
- 2002年4月 当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門をJSPモールディング株式会社へ会社分割
- 2002年7月 中国の製造拠点として、JSP Plastics (Wuxi) Co.,LTD.(現 JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.)を設立
- 2003年7月 三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併
- 2004年3月 中国での販売拠点としてJSP International Trading (Shanghai) Co.,LTD.(現 JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.)を設立
- 2005年3月 東京証券取引所市場第一部に指定替上場
- 2006年11月 中国華南地方向けの製造・販売拠点として、JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD.(現 JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.)を設立
- 2006年11月 Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.(現 JSP Seihoku Material Technology (Kunshan) Co.,LTD.)を当社子会社であるセイホクパッケージ株式会社と合弁で設立
- 2007年10月 鹿沼物流センターを新設し、11月1日より本格稼働を開始
- 2008年3月 日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会社(現 NK化成株式会社)の全株式を取得
- 2010年7月 インドの製造・販売拠点としてJSP Foam India Pvt.LTD.を設立
- 2011年1月 ブラジルに於ける事業持株会社としてJSP Participacoes LTDA.を設立
- 2011年2月 JSP Participacoes LTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdala Brasil LTDA.を買収し、同社をJSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.に社名変更
- 2011年12月 JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.を存続会社として、JSP Participacoes LTDA.は、同社子会社JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.と合併
- 2015年3月 三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社はその他の関係会社から親会社へ異動
- 2015年5月 中国華中・西南地方向けの製造・販売拠点として、JSP Plastics (Wuhan) Co.,LTD.(現 JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.)を設立
- 2016年2月 鹿沼ミラフォーム工場を新設し、2月1日より本格稼働を開始
- 2019年8月 関西工場に隣接する土地にミラフォームの新工場を建設し、8月1日より本格稼働を開始
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年12月 自己株式の公開買付けにより、三菱瓦斯化学株式会社は親会社からその他の関係会社へ異動
この1年の動き
ジェイエスピー、純利益66億円に増加 27年3月期業績予想を修正
2026年5月18日に剰余金の配当に関するお知らせを発表した。主要株主は三菱瓦斯化学株式会社が47.39%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が5.63%(いずれも2026年6月報告)。このほか有価証券報告書(2026年6月19日提出、2025年4月〜2026年3月期)、臨時報告書(7月1日)、半期報告書(2025年11月6日)、四半期決算短信を提出した。
2026年3月期の連結決算(有価証券報告書)は売上高1454.6億円、当期純利益66億円。前期の2025年3月期は売上高1422.5億円、当期純利益50.7億円で、純利益は増加した。純資産も2025年3月期の1058.6億円から2026年3月期は1135.1億円に増加し、総資産も1539.4億円から1648.5億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,351億円 | 1,423億円 | 1,455億円 |
|---|
| 当期純損益 | 63.9億円 | 50.7億円 | 66億円 |
|---|
| 純資産 | 1,001億円 | 1,059億円 | 1,135億円 |
|---|
| 総資産 | 1,516億円 | 1,539億円 | 1,648億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 押出事業 495.5億円(34.1%)・ビーズ事業 959.1億円(65.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録
広域的処理認定(2005年8月18日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 69,643 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 8,168 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 住友林業株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.19 450,000株
保有目的
保有目的は取引関係の維持・強化であります。定量的な保有効果の詳細は、営業上の機密に関係することもあり記載は困難ですが、定性面・定量面の保有効果について取締役会において検証いたしました。株式の増加は１株につき３株の割合による株式分割によります。
- クミアイ化学工業株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.19 188,400株
保有目的
保有目的は取引関係の維持・強化であります。定量的な保有効果の詳細は、営業上の機密に関係することもあり記載は困難ですが、定性面・定量面の保有効果について取締役会において検証いたしました。
- 日本電気硝子株式会社 計上額 5,300万円 2026.06.19 9,124株
保有目的
保有目的は取引関係の維持・強化であります。定量的な保有効果の詳細は、営業上の機密に関係することもあり記載は困難ですが、定性面・定量面の保有効果について取締役会において検証いたしました。株式の増加は持株会を通じた定期取得によります。
- ヤマエグループホールディングス株式会社 計上額 4,100万円 2026.06.19 14,499株
保有目的
保有目的は取引関係の維持・強化であります。定量的な保有効果の詳細は、営業上の機密に関係することもあり記載は困難ですが、定性面・定量面の保有効果について取締役会において検証いたしました。株式の増加は持株会を通じた定期取得によります。
- ダイナパック株式会社 計上額 900万円 2026.06.19 4,030株
保有目的
保有目的は取引関係の維持・強化であります。定量的な保有効果の詳細は、営業上の機密に関係することもあり記載は困難ですが、定性面・定量面の保有効果について取締役会において検証いたしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 常時雇用する労働者 24%
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 78.6%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 5.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.8%・正規 73.6%・非正規 48.8%(2024年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(グループ(連結等))
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 33,991人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.16%・金融商品取引業者 2.21%・その他の法人 50.83%・外国法人等(個人以外) 13.16%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 25.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,207,073株。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 40円、2026年5月18日 取締役会決議 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。