日本電気硝子株式会社

基本情報

法人番号
4160001001498
ふりがな
ニッポンデンキガラス
本店所在地
〒520-0833 滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号
設立
1949年12月1日
代表者
代表取締役 社長 岸本 暁 (gBizINFO)
資本金
321.6億円
従業員数
5,218人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,778人(有報)
被保険者数(単体)
2,036人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
ガラス・土石製品

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社23社並びに関連会社3社の計27社により構成されています。当社グループの事業は、電子・情報の分野及び機能材料の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等を行う「ガラス事業」の単一セグメントです。検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部及び生産設備等の製作、保守の一部は、グループ会社に委託しています。関連会社であるサンゴバン・ティーエム(株)は耐火物の製造、販売等を行っており、当社は同社から耐火物を購入しています。

沿革

  1. 1951年1月 管ガラスの自動管引に成功
  2. 1960年3月 米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入
  3. 1962年4月 超耐熱結晶化ガラス ネオセラム®の生産開始
  4. 1964年12月 滋賀高月工場(現 滋賀高月事業場)を開設
  5. 1971年12月 能登川工場(現 能登川事業場)を開設
  6. 1973年4月 東京、大阪両証券取引所(市場第二部)に株式を上場
  7. 1976年10月 ガラスファイバ(強化プラスチック用)の生産開始
  8. 1983年9月 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
  9. 1984年1月 米国にシカゴ駐在員事務所を開設(1989年4月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立)
  10. 1987年10月 TFT液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始
  11. 1988年5月 米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立(1993年10月、完全子会社化(その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更))
  12. 1991年4月 マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立
  13. 1993年7月 溶融炉に酸素燃焼方式を導入
  14. 1994年12月 電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得(以降、他製品についても順次取得)
  15. 1999年8月 当社全事業場一括で国際環境管理規格ISO14001の認証を取得
  16. 2000年1月 オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始
  17. 2002年11月 韓国に子会社「日本電気硝子(韓国)株式会社」を設立(2023年8月31日付で解散し、清算手続き中)
  18. 2003年11月 台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立
  19. 2005年1月 韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立(同年3月、合弁会社となる。)
  20. 2006年8月 中国に合弁会社「電気硝子(上海)広電有限公司」を設立(2011年10月、「電気硝子(上海)有限公司」に社名変更(2015年6月、完全子会社化))
  21. 2011年4月 化学強化専用ガラスの生産開始
  22. 2011年6月 ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立
  23. 2012年5月 韓国に子会社「電気硝子(Korea)株式会社」を設立(2023年7月31日付で解散し、清算手続き中)
  24. 2012年12月 テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テクネグラス LLC」となる。
  25. 2013年4月 研究開発拠点「P&P技術センター大津」を稼働
  26. 2014年4月 中国に子会社「電気硝子(厦門)有限公司」を設立
  27. 2016年2月 半導体用サポートガラスの生産開始
  28. 2016年10月 PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得(「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.(2025年6月に生産活動を停止)」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.(2023年9月26日に破産手続き開始により連結の範囲から除外)」)
  29. 2017年2月 中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加
  30. 2017年9月 PPG Industries, Inc.から米国ガラス繊維事業を取得(「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC」)
  31. 2019年10月 株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始
  32. 2020年7月 フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発
  33. 2021年11月 オール酸化物全固体ナトリウム(Na)イオン二次電池を開発
  34. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  35. 2024年6月 次世代半導体パッケージ用ガラスセラミックスコア基板を開発
  36. 2024年10月 ガラス製造におけるカーボンニュートラル技術を提供するエンジニアリング事業を開始
  37. 2025年12月 低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」の販売を開始

この1年の動き

日本電気硝子、米複合材2拠点を停止・譲渡 特別損失計上

複合材事業の構造改革に伴い、米国連結子会社(孫会社)のシェルビー工場の生産活動停止とレキシントン工場の譲渡を公表した。大量保有報告書は野村證券、三井住友信託銀行、野村アセットマネジメントが提出した。事業面ではガラスエンジニアリング事業のブランド「0-EFIQ」、スピーカー振動板「Sonarion」を立ち上げ、執行役員の業務分掌変更も発表した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

2023年12月期に営業利益△104.2億円、当期純利益△261.9億円の赤字を計上した後、2024年12月期は営業利益61.2億円、当期純利益120.9億円で黒字に転じ、2025年12月期は営業利益341.3億円、当期純利益296.2億円まで伸びた。2026年12月期第2四半期では特別損失の計上により中間連結会計期間の業績予想値と決算値に差異が生じ、通期連結業績予想を修正した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高2,800億円2,992億円3,114億円
当期純損益▲261.9億円120.9億円296.2億円
純資産4,901億円4,876億円4,962億円
総資産7,039億円6,952億円7,014億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 379,222 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 3,835 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ニプロ株式会社 相互保有 計上額 150.9億円 2026.03.26 10,215,000株
    保有目的

    （保有目的）医薬容器向けの取引など、事業関係の強化に効果があると判断したため保有しているが、提出日（2026年３月26日）までに一部売却済。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 32.1億円 2026.03.26 1,318,000株
    保有目的

    （保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 22.3億円 2026.03.26 1,119,000株
    保有目的

    （保有目的）耐熱ガラスの取引など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 20.5億円 2026.03.26 261,000株
    保有目的

    提出日（2026年３月26日）までに売却済。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 17.8億円 2026.03.26 247,000株
    保有目的

    （保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 17.5億円 2026.03.26 346,000株
    保有目的

    （保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）

  • シンフォニアテクノロジー株式会社 相互保有 計上額 17億円 2026.03.26 187,000株
    保有目的

    （保有目的）機械設備の取引など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 16.9億円 2026.03.26 494,000株
    保有目的

    （保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）

  • 三菱倉庫株式会社 相互保有 計上額 16.5億円 2026.03.26 1,377,000株
    保有目的

    （保有目的）製品・プラントの輸送など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 13.7億円 2026.03.26 286,000株
    保有目的

    （保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）

  • 大阪瓦斯株式会社 相互保有 計上額 8.7億円 2026.03.26 161,000株
    保有目的

    （保有目的）都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 6.5億円 2026.03.26 262,000株
    保有目的

    （保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）

  • 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.03.26 210,000株
    保有目的

    （保有目的）電気設備の取引など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）（株式が増加した理由）株式分割による増加

  • 関西電力株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.03.26 191,000株
    保有目的

    （保有目的）電力の供給などエネルギーの安定調達を図るため。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 3.8億円 2026.03.26 63,000株
    保有目的

    （保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）

  • EIZO株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.03.26 128,000株
    保有目的

    （保有目的）ディスプレイ用ガラスの取引など事業関係の強化を図るため（定量的な保有効果）（注２）

  • 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.03.26 157,000株
    保有目的

    （保有目的）都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。（定量的な保有効果）（注２）

  • エア・ウォーター株式会社 相互保有 2026.03.26
    保有目的

    当事業年度に売却済。

  • 住友商事株式会社 2026.03.26
    保有目的

    当事業年度に売却済。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん
女性労働者の割合
その他 10.2%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 17.2%・技能職 1.7%・一般職 100%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 20.7年・女性 14.3年
育児休業取得率
正社員 男性 107.5%・女性 133%
平均残業時間
17.2時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
74.2%
係長級の女性比率
7.4%
管理職の女性比率
2.3%
役員の女性比率
18.2%(2人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 67.8%・正規 68.9%・非正規 39.9%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 27,613人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 36.33%・金融商品取引業者 3.97%・その他の法人 5.11%・外国法人等(個人以外) 22.47%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 32.08%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 89,523,246株。自己株式: 14,294,900株(15.97%)。剰余金の配当: 2025年7月30日 取締役会決議 70円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 80円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

104件
  • 2026.09.24 ニュース 滋賀県立大学への長年にわたる寄附講座が評価、日本電気硝子が紺綬褒章を受章 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 EDINET [変更報告書] 野村證券株式会社 -> 日本電気硝子株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.09.24 EDINET [変更報告書] 三井住友信託銀行株式会社 -> 日本電気硝子株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.09.16 ニュース 赤外線透過ガラス「FI-02」がHeimann Sensor社の広角レンズに採用 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース ガラスエンジニアリング事業のブランド「0-EFIQ(ゼロ エフィーク)」を立ち上げ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.13 EDINET [半期報告書] 日本電気硝子株式会社(2026/1~2026/12) 半期報告書-第108期(2026/01/01-2026/12/31)
  • 2026.08.07 ニュース 滋賀県内の子ども食堂への書籍寄贈をさらに5年間継続 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 EDINET [変更報告書] 野村證券株式会社 -> 日本電気硝子株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.08.05 ニュース 関西電力と太陽光発電のオフサイトPPAを締結 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 適時開示 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.31 適時開示 特別損失の計上、中間連結会計期間の業績予想値と決算値の差異及び2026年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 · 特別損益・営業外損益
  • 2026.07.08 ニュース 中国・厦門拠点で太陽光発電設備を稼働 出典: PR TIMES
  • 2026.07.06 適時開示 複合材事業の構造改革に伴う米国連結子会社(孫会社)シェルビー工場の生産活動停止及びレキシントン工場の譲渡に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.06.25 ニュース Sonarion振動板を搭載したスピーカー GlaXfi「BSP-24」が「VGP2026 SUMMER」にて「企画賞」と「部門賞」を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.06.10 ニュース Sonarion振動板をOTOTEN2026に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.06.04 ニュース 「DCエクセレントカンパニー2026(継続教育部門)」優秀賞を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.06.03 ニュース Sonarion振動板を搭載したスピーカー GlaXfi「BSP-24」が日本で販売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.05.28 ニュース 微細凹凸技術「nanoWave(TM)」トリニティのiPad用ガラスフィルムに初採用 出典: PR TIMES
  • 2026.05.20 ニュース 日本電気硝子、宇宙用超薄板カバーガラスの製品ブランド「Starveil(スターベイル)」を立ち上げ 出典: PR TIMES
  • 2026.04.30 適時開示 2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.08.22 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。