ダイナパック株式会社

基本情報

法人番号
1180001037535
ふりがな
ダイナパック
本店所在地
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦３丁目１４番１５号
沿革
1962年8月 大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 齊藤 光次
資本金
40億円
従業員数
2,418人(連結・有報2025年12月期) / 単体 658人(有報)
被保険者数(単体)
871人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
パルプ・紙

事業の内容

当社グループは、当社および子会社18社、関連会社1社で構成される企業集団であり、段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。事業区分は、段ボール部門、印刷紙器部門、軟包装材部門、その他部門からなる包装材関連事業と、不動産賃貸事業に分かれております。2025年8月にはHOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を、同年11月には丸中紙工株式会社の株式をそれぞれ取得したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

沿革

  1. 1962年8月 大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立
  2. 1976年7月 大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場
  3. 1993年10月 大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場
  4. 2001年3月 大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結
  5. 2004年2月 大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結
  6. 2005年1月 分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社(存続会社、現・ダイナパック株式会社)と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社(消滅会社)が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更
  7. 2005年7月 大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合
  8. 2005年7月 中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易(深圳)有限公司を設立
  9. 2005年10月 株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする
  10. 2006年5月 ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資
  11. 2006年10月 中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結
  12. 2007年12月 NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.(現:DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社)に追加出資し、子会社とする
  13. 2009年3月 株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
  14. 2009年5月 愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始
  15. 2009年5月 日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転
  16. 2009年7月 大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併(存続会社大日本紙業株式会社、(現:ダイナパック株式会社))
  17. 2009年7月 サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併(存続会社サン・パッケージ株式会社)、商号を多治見ダイナパック株式会社(現連結子会社)に変更
  18. 2009年8月 大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転
  19. 2010年1月 株式会社東装を吸収合併
  20. 2010年7月 大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併
  21. 2010年7月 株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更
  22. 2010年8月 HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更
  23. 2010年9月 株式会社エコリーブが清算結了し消滅
  24. 2010年9月 愛柏包装制品貿易(深圳)有限公司が泰納包装制品貿易(深圳)有限公司に商号を変更
  25. 2010年10月 山形ハイパック株式会社を吸収合併
  26. 2010年10月 蘇州太陽包装有限公司が泰納包装(蘇州)有限公司に商号を変更
  27. 2011年9月 亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅
  28. 2014年6月 フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)
  29. 2014年8月 ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
  30. 2016年7月 クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)
  31. 2017年4月 DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
  32. 2018年7月 旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)
  33. 2019年4月 GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)
  34. 2019年9月 GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更
  35. 2020年1月 株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)
  36. 2021年6月 DYNAPAC(HK)LTD.の株式を一部売却し、同社および同社の100%子会社である泰納包装制品貿易(深圳)有限公司を連結の範囲より除外
  37. 2022年1月 株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得し、連結子会社とする
  38. 2022年4月 東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場二部からメイン市場にそれぞれ移行
  39. 2022年12月 DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を売却し、持分法の適用範囲から除外
  40. 2024年3月 VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)
  41. 2024年7月 旭段ボール株式会社と株式会社城西および城西パック株式会社を合併(存続会社旭段ボール株式会社)
  42. 2025年7月 株式会社小倉紙器が駿河ダイナパック株式会社に商号を変更
  43. 2025年8月 HOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)
  44. 2025年11月 丸中紙工株式会社の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)

この1年の動き

ダイナパック、純利益31.8億円に拡大 鈴木敏明氏が8.76%保有を報告

直近12ヶ月では株主異動に関する開示が目立った。鈴木敏明氏が大量保有報告書を提出し保有比率8.76%を報告、その後訂正報告書も提出された。主要株主にはカゴメ株式会社(16.8%)、ダイナパック取引先持株会(9.0%)も並ぶ。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書(2025年9月、2026年2月、2026年3月)の提出があった。

財務面では2025年12月期の売上高が670.8億円となり、2024年12月期の625.3億円から拡大した。経常利益も2024年12月期の24.9億円から2025年12月期は35.6億円に増加、純資産も460.5億円から478.4億円へ拡大した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高580.3億円625.3億円670.8億円
当期純損益16.1億円29.9億円31.8億円
純資産429.1億円460.5億円478.4億円
総資産730.3億円765.4億円848.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 包装材関連事業 667.2億円(99.4%)・不動産賃貸事業 3.7億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 18,500 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • カゴメ株式会社 相互保有 計上額 107.9億円 2026.03.26 4,002,032株
    保有目的

    当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社マキタ 相互保有 計上額 21.1億円 2026.03.26 446,325株
    保有目的

    当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。

  • 東洋水産株式会社 計上額 13.9億円 2026.03.26 129,571株
    保有目的

    当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社パイロットコーポレーション 計上額 13億円 2026.03.26 267,400株
    保有目的

    当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 8.2億円 2026.03.26 327,000株
    保有目的

    同社子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社のメインバンクであり、資金および外国為替等の取引を行っており、取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5.5億円 2026.03.26 120,226株
    保有目的

    同社子会社の㈱あいち銀行は当社の取引金融機関であり、資金等の取引を行っており、取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • レンゴー株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.03.26 383,500株
    保有目的

    当社の主要な仕入先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社meito 相互保有 計上額 2.3億円 2026.03.26 95,380株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社ヤマナカ 計上額 2億円 2026.03.26 383,600株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.8億円 2026.03.26 32,162株
    保有目的

    同社子会社の㈱みずほ銀行は当社の準メインバンクであり、資金および外国為替取引等を行っており、取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • ブラザー工業株式会社 計上額 1.6億円 2026.03.26 50,000株
    保有目的

    当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 昭和産業株式会社 計上額 1.4億円 2026.03.26 45,930株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。

  • ユタカフーズ株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.03.26 55,000株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • KPPグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.03.26 143,000株
    保有目的

    当社の主要な仕入先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社ヤクルト本社 計上額 6,160万円 2026.03.26 25,159株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。

  • 宝ホールディングス株式会社 計上額 5,952万円 2026.03.26 37,036株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。

  • ハウス食品グループ本社株式会社 相互保有 計上額 5,310万円 2026.03.26 18,447株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 石塚硝子株式会社 相互保有 計上額 5,275万円 2026.03.26 16,434株
    保有目的

    当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • マルサンアイ株式会社 計上額 4,505万円 2026.03.26 12,637株
    保有目的

    当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。

  • 明治ホールディングス株式会社 計上額 3,372万円 2026.03.26 9,674株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。

  • 日東ベスト株式会社 計上額 2,936万円 2026.03.26 39,669株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。

  • 株式会社文溪堂 相互保有 計上額 2,888万円 2026.03.26 25,000株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • ザ・パック株式会社 計上額 2,672万円 2026.03.26 20,700株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • アルプスアルパイン株式会社 計上額 2,592万円 2026.03.26 13,000株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2,580万円 2026.03.26 5,400株
    保有目的

    同社子会社の三井住友信託銀行㈱は当社の取引金融機関であり、証券代行事務委託等の取引を行っており、取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2,503万円 2026.03.26 19,200株
    保有目的

    同社子会社の第一生命保険㈱は当社の取引保険会社であり、取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 森永製菓株式会社 計上額 2,173万円 2026.03.26 8,169株
    保有目的

    当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。

  • タカラスタンダード株式会社 計上額 1,604万円 2026.03.26 5,500株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 日本山村硝子株式会社 計上額 1,461万円 2026.03.26 4,821株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社LIXIL 計上額 1,181万円 2026.03.26 6,232株
    保有目的

    当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社MTG 計上額 1,135万円 2026.03.26 2,400株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社ニップン 計上額 1,037万円 2026.03.26 4,355株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。

  • はごろもフーズ株式会社 計上額 983万円 2026.03.26 2,950株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。

  • 株式会社A&Dホロンホールディングス 計上額 816万円 2026.03.26 4,000株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社ダイショー 計上額 606万円 2026.03.26 4,320株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • ジャニス工業株式会社 計上額 594万円 2026.03.26 16,600株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社コロナ 計上額 345万円 2026.03.26 3,630株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社ウッドワン 計上額 261万円 2026.03.26 2,710株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • オエノンホールディングス株式会社 計上額 51万円 2026.03.26 1,000株
    保有目的

    継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社十六フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 48万円 2026.03.26 66株
    保有目的

    同社子会社の㈱十六銀行は当社の取引金融機関であり、資金等の取引を行っており、取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

  • 中央紙器工業株式会社 2026.03.26
    保有目的

    －

  • 株式会社フジミインコーポレーテッド 2026.03.26
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 17.2%・準社員 43%・パート 54%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 22%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 22.4年・女性 11.5年、準社員 男性 7.7年・女性 15.1年
育児休業取得率
正社員 男性 75%
係長級の女性比率
9%(7人/78人)
管理職の女性比率
2.8%(4人/141人)
役員の女性比率
20%(2人/10人)
男女の賃金の差異
全労働者 64%・正規 72.2%・非正規 70%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年1月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,164人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.90%・金融商品取引業者 0.50%・その他の法人 43.20%・外国法人等(個人以外) 1.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 43.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,322,591株。自己株式: 571,900株(5.50%)。剰余金の配当: 2025年2月7日 取締役会決議 70円、2026年2月13日 取締役会決議 80円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件