クミアイ化学工業株式会社

基本情報

法人番号
1010501016022
ふりがな
クミアイカガクコウギョウ
本店所在地
〒110-0008 東京都台東区池之端１丁目４番２６号
設立
1949年6月20日
代表者
取締役社長 横山優
資本金
45.3億円
従業員数
2,153人(連結・有報2025年10月期) / 単体 799人(有報)
被保険者数(単体)
890人
決算月
10月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、農薬及び農業関連事業、化成品事業及びその他の事業を展開しています。農薬及び農業関連事業では、当社が殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売するほか、連結子会社の尾道クミカ工業株式会社等が生産や販売を担っています。化成品事業では、当社及び連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社、ケイ・アイ化成株式会社等がクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造、販売しています。その他の事業として、当社が不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行うほか、連結子会社各社が建設業、バイオ関連事業、食品添加物事業、印刷事業、物流事業、人材派遣事業等を営んでいます。

沿革

  1. 1949年6月 株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。
  2. 1954年12月 静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・化学研究所 製剤技術研究センター)を設置。
  3. 1956年2月 全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。
  4. 1958年4月 各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
  5. 1962年1月 イハラ農薬株式会社に商号を変更。
  6. 1962年5月 宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。
  7. 1962年8月 運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(1987年2月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)
  8. 1962年11月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場。
  9. 1968年10月 クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。
  10. 1968年11月 1942年5月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。
  11. 1968年12月 本社を東京都千代田区に移転。
  12. 1969年2月 静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。
  13. 1971年12月 動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。
  14. 1972年10月 農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)
  15. 1974年1月 ブラジルにIharabens Industria E Comercio Ltda.を設立。(現・K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.・連結子会社)
  16. 1975年7月 計算業務受託業の株式会社クミカ計算センターを設立。
  17. 1976年2月 本社を東京都台東区(現在地)に移転。
  18. 1977年4月 東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。
  19. 1978年1月 米国にAgro Chemical International Inc.を設立。(現・K-I CHEMICAL U.S.A. INC.・連結子会社)
  20. 1991年8月 静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。
  21. 1997年7月 本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。
  22. 1998年8月 小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。
  23. 1998年11月 尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。
  24. 2000年6月 清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。
  25. 2001年6月 小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。
  26. 2001年10月 尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。
  27. 2002年10月 日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。
  28. 2003年6月 本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。
  29. 2006年10月 清水工場の生産機能を休止。
  30. 2007年3月 ベルギー王国にK-I CHEMICAL EUROPE SA/NVを設立。(現・連結子会社)
  31. 2010年10月 清水工場を廃止。
  32. 2012年11月 米国にKUMIKA INTERNATIONAL INC.(現・K-I CHEMICAL U.S.A. INC.・連結子会社)を設立。
  33. 2013年2月 韓国にKUMIKA KOREA CO., LTD.(100%子会社)を設立。
  34. 2016年11月 Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。
  35. 2016年12月 イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。
  36. 2017年5月 イハラケミカル工業株式会社と経営統合。本経営統合により、静岡工場、プロセス化学研究所(現・化学研究所 プロセス化学研究センター)を承継。また、イハラニッケイ化学工業株式会社(現・連結子会社)、ケイ・アイ化成株式会社(現・連結子会社)等の子会社及び関連会社を承継。
  37. 2017年7月 PI Kumiai Private Ltd.(現・連結子会社)を設立。
  38. 2017年10月 米国のKUMIKA INTERNATIONAL INC.をK-I CHEMICAL U.S.A. INC.に統合。
  39. 2017年11月 株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併。創薬研究所(現・化学研究所 創薬研究センター)と名称変更。
  40. 2019年8月 株式会社理研グリーンを完全子会社化(株式会社理研グリーンの子会社であった良地産業株式会社及び浅田商事株式会社も併せて完全子会社化)。
  41. 2019年10月 Corteva Agriscienceの中国を除くアジア太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業の譲受を実施。
  42. 2021年2月 Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。
  43. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行。
  44. 2022年10月 アグリ・コア株式会社の株式を取得。
  45. 2023年9月 株式会社GRAの株式を取得。
  46. 2023年10月 静岡県静岡市清水区に化学研究所(Shimizu Innovation Park(ShIP))を設置、化学分野の研究体制を強化。
  47. 2024年5月 ケイアイ情報システム株式会社を吸収合併。

この1年の動き

クミアイ化学、子会社3社を完全子会社化 監査等委員会設置会社に移行

2026年9月11日、簡易株式交換による連結子会社3社の完全子会社化と監査等委員会設置会社への移行を公表した。6月9日には特別損失の計上と業績予想の修正、9月11日にも通期連結業績予想の修正を発表した。株主では全国農業協同組合連合会が22.02%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が7.56%を保有すると2026年1月に報告された。有価証券報告書、半期報告書、各四半期決算短信、臨時報告書の提出も続いた。

当期純利益は2023年10月期180.2億円、2024年10月期135.9億円、2025年10月期43.8億円と減少が続いた。総資産は2024年10月期2754.7億円から2025年10月期2482.1億円へ、純資産も1529.4億円から1511.1億円へ減少した。

財務推移

2023年10月期2024年10月期2025年10月期
売上高1,610億円1,610億円1,705億円
当期純損益180.2億円135.9億円43.8億円
純資産1,398億円1,529億円1,511億円
総資産2,269億円2,755億円2,482億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年10月期・外部顧客への売上高): 農薬及び農業関連 1,357億円(79.6%)・化成品 251億円(14.7%)・その他 96.6億円(5.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月27日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 25,194 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本曹達株式会社 相互保有 計上額 20.4億円 2026.01.27 595,712株
    保有目的

    原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。

  • 日産化学株式会社 相互保有 計上額 13.9億円 2026.01.27 266,200株
    保有目的

    原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。

  • 富士紡ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.01.27 63,600株
    保有目的

    同社との直接的な取引はありませんが、同社グループと原料購買等の取引を行っており、同社グループとの中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。

  • 株式会社カネカ 相互保有 計上額 4.1億円 2026.01.27 96,800株
    保有目的

    同社との直接的な取引はありませんが、当社グループとして同社と原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。

  • クニミネ工業株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.01.27 329,700株
    保有目的

    原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。

  • 日本農薬株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.01.27 279,000株
    保有目的

    原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。

  • 日本化薬株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.01.27 105,000株
    保有目的

    原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。

  • 東邦化学工業株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.01.27 127,500株
    保有目的

    製品販売等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。

  • サンケイ化学株式会社 相互保有 計上額 8,600万円 2026.01.27 51,700株
    保有目的

    製品販売等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。

  • 科研製薬株式会社 相互保有 計上額 7,100万円 2026.01.27 19,490株
    保有目的

    原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。

  • VIETNAM FUMIGATION JOINT STOCK COMPANY 計上額 5,500万円 2026.01.27 171,600株
    保有目的

    製品販売等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。

  • 住友化学株式会社 計上額 2,300万円 2026.01.27 51,500株
    保有目的

    原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。

  • 保土谷化学工業株式会社 相互保有 計上額 2,100万円 2026.01.27 11,290株
    保有目的

    原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • ソーダニッカ株式会社 相互保有 計上額 1,300万円 2026.01.27 12,650株
    保有目的

    原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 全国農業協同組合連合会 売上高 268億円 2026.01.27 農薬及び農業関連
  • FMC Corporation 売上高 243.7億円 2026.01.27 農薬及び農業関連
  • BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V. 売上高 217.9億円 2026.01.27 農薬及び農業関連、化成品

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
採用した労働者に占める女性の割合
新卒採用数女性比率 34.6%・キャリア採用数女性比率 0%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.3年・女性 12.3年
育児休業取得率
全従業員 男性 92.9%・女性 100%
平均残業時間
10.3時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
71.5%
管理職の女性比率
2.4%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 71.6%・正規 78.4%・非正規 71.1%(2024年11月1日〜2025年10月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2025年11月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 52,394人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 43.74%・金融商品取引業者 1.47%・その他の法人 8.90%・外国法人等(個人以外) 7.06%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 38.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 133,184,612株。自己株式: 12,761,500株(9.58%)。剰余金の配当: 2025年6月6日 取締役会決議 10円、2026年1月28日 株主総会決議(予定) 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月27日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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