株式会社NTTデータグループ

法人の経緯

元上場・証券コード 9613

  1. 1995年4月 東京証券取引所市場第二部上場。
  2. 1996年9月 東京証券取引所市場第一部指定。
  3. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
  4. 2025年9月25日 上場廃止に関する開示

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号
9010601021385
ふりがな
エヌティティデータグループ
本店所在地
〒135-0061 東京都江東区豊洲３丁目３番３号
沿革
1967年10月 日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 佐々木 裕
資本金
1,425億円
従業員数
197,777人(連結・有報2025年3月期) / 単体 1,592人(有報)
被保険者数(単体)
1,458人
決算月
3月
上場区分
上場廃止(元 証券コード 9613)
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社611社及び関連会社51社(2025年3月31日時点)で構成され、日本電信電話(株)を親会社とするNTTグループに属しています。事業は日本、海外、その他から成り、日本事業では国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を、海外事業では海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスやデータセンターサービスの提供を、それぞれ関係会社が分担して行っています。その他事業では、当社グループ全体の戦略策定・推進(イノベーション、マーケティング、戦略投資含む)、経営管理、技術の研究・開発及びガバナンス確保等を行っています。

沿革

  1. 1967年10月 日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。
  2. 1985年4月 日本電信電話(株)の設立。
  3. 1985年11月 データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。
  4. 1988年5月 資本金100億円により東京都港区に設立(商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」)。
  5. 1988年6月 特別第二種電気通信事業者(第20号)の登録。
  6. 1988年7月 日本電信電話(株)から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始。
  7. 1988年7月 建設業 建設大臣許可((特一63)第13287号)。
  8. 1989年7月 事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。
  9. 1990年2月 システムインテグレーターの登録・認定。
  10. 1992年11月 本店所在地を東京都江東区へ移転。
  11. 1993年11月 デミング賞実施賞を受賞。
  12. 1995年4月 東京証券取引所市場第二部上場。
  13. 1996年6月 商号の英文表示をNTT DATA CORPORATIONに変更。
  14. 1996年9月 東京証券取引所市場第一部指定。
  15. 1998年5月 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加。
  16. 1998年8月 発行済株式総数の増加。
  17. 1998年8月 商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」に変更。
  18. 1998年11月 電気通信事業法の改正により、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更。
  19. 1999年7月 ISO14001の認証取得。
  20. 2001年9月 情報セキュリティ管理の国際的規格「BS7799」の取得。
  21. 2002年8月 (株)ジェイティソフトサービスのソフトウェア事業部門の分社型分割により、(株)エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブの設立。
  22. 2002年8月 情報セキュリティ管理の規格「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得。
  23. 2003年4月 国際事業推進本部を設置。
  24. 2004年8月 オープンソース開発センタを設置。
  25. 2005年6月 執行役員制の導入。
  26. 2005年6月 取締役員数を10名以内に削減。
  27. 2006年8月 豊洲センタービルアネックスへの大規模集約。
  28. 2007年5月 経営権取得により、ジェトロニクス(株)が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社」に変更。
  29. 2007年10月 NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KGの設立。
  30. 2007年12月 経営権取得により、itelligence AGが当社の子会社となる。
  31. 2008年4月 国際事業本部を設置。
  32. 2008年4月 経営権取得により、セントラル・コンピュータ・サービス(株)が当社の子会社となる。現「株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS」。
  33. 2008年10月 経営権取得により、BMWグループの情報システム子会社Cirquent GmbHが当社の子会社となる。
  34. 2008年10月 経営権取得により、パナソニックMSE(株)が当社の子会社となる。現「株式会社NTTデータMSE」。
  35. 2009年1月 経営権取得により、(株)日本総研ソリューションズが当社の子会社となる。現「株式会社JSOL」。
  36. 2009年7月 カンパニー制を導入し、パブリック&フィナンシャルカンパニー、グローバルITサービスカンパニー、ソリューション&テクノロジーカンパニーを設置。
  37. 2010年3月 経営権取得により、(株)エヌジェーケーが当社の子会社となる。
  38. 2010年7月 経営権取得により、Intelligroup, Inc.が当社の子会社となる。
  39. 2010年12月 経営権取得により、Keane International, Inc.及びKeane, Inc.が当社の子会社となる。
  40. 2011年6月 経営権取得により、Value Team S.p.A.が当社の子会社となる。
  41. 2011年7月 (株)北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン、(株)ビー・エヌ・アイ・システムズを統合し、「株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング」を設立。
  42. 2012年1月 Keane, Inc.が、商号を「NTT DATA Inc.」に変更。
  43. 2012年1月 米州地域のグループ会社の統合に着手。
  44. 2012年1月 Keane International, Inc.が、商号を「NTT DATA International Services, Inc.」に変更。
  45. 2012年1月 Intelligroup, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.」に変更。
  46. 2012年3月 NTT DATA EMEA LTD.を設立。
  47. 2012年3月 EMEA地域のグループ会社の統合に着手。
  48. 2012年3月 経営権取得により、(株)JBISホールディングス及び日本電子計算(株)が当社の子会社となる。
  49. 2012年3月 NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.をNTT DATA Inc.に統合。
  50. 2012年4月 ブランドロゴを変更。
  51. 2012年4月 APAC及び中国地域の組織再編に着手。
  52. 2012年4月 Value Team S.p.A.が、商号を「NTT DATA ITALIA S.P.A.」に変更。
  53. 2012年4月 Cirquent GmbHが、商号を「NTT DATA Deutschland GmbH」に変更。
  54. 2013年7月 グローバルビジネスカンパニーを設置。
  55. 2013年7月 グローバルビジネス統括本部を再編し、グローバル事業本部を設置。
  56. 2013年10月 発行済株式総数の増加。
  57. 2013年12月 経営権取得により、Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が当社の子会社となる。
  58. 2014年1月 経営権取得により、EVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.が当社の子会社となる。
  59. 2014年3月 Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Services Holdings, Inc.」に変更。
  60. 2014年5月 経営権取得により、GISA GmbHが当社の子会社となる。
  61. 2015年3月 NTT DATA International Services, Inc.をNTT DATA Inc.に統合。
  62. 2015年7月 カンパニー制廃止。
  63. 2015年7月 事業本部再編成。
  64. 2015年7月 経営権取得により、Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.が当社の子会社となる。
  65. 2016年11月 Dell Services部門の譲り受けの98.0%以上が完了。
  66. 2017年3月 Dell Services部門の譲り受けの99.9%以上が完了。
  67. 2017年7月 グローバル事業本部を再編し、北米事業本部、EMEA・中南米事業本部、中国・APAC事業本部、グローバルマーケティング本部を設置。
  68. 2017年7月 発行済株式総数の増加。
  69. 2018年10月 直接的な親会社が日本電信電話(株)からNTT(株)へ変更。
  70. 2020年6月 監査等委員会設置会社に移行。
  71. 2021年9月 欧州・中東・アフリカ・中南米の海外事業を統括する新会社「NTT DATA EMEAL」を設立。
  72. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
  73. 2022年7月 テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野、及びコンサルティング&アセットビジネス変革本部を設置。
  74. 2022年7月 グローバル分野を設置。また、グローバルガバナンス本部、グローバルイノベーション本部を設置。
  75. 2022年10月 NTT Ltd.と当社海外事業を統合し、日本電信電話(株)との共同出資により海外事業会社である(株)NTT DATA, Inc.を設立。
  76. 2022年10月 親会社が日本電信電話(株)のみとなる。
  77. 2023年7月 国内事業会社である(株)NTTデータを設立するとともに、持株会社体制へ移行。
  78. 2023年7月 商号を「株式会社NTTデータグループ」に変更。
  79. 2024年4月 (株)NTT DATA, Inc.を3つのリージョナルユニット(North America、EMEAL、APAC)とグローバルユニット(Global Technology and Solution Services)に再編。

この1年の動き

NTTデータG、京阪奈に新データセンター開設 純利益1424.5億円

2026年5月1日、会社分割公告を官報に掲載。7月30日には基幹システムをSAPのクラウドERPへ移行しJouleなどAI機能も検証すると発表した。4月には印西・白井への新データセンター建設と京阪奈エリアの新データセンター「OSK11」開設を明らかにした。株主は日本電信電話が81.74%(2025年6月報告)を保有する。このほか2025年9月に臨時報告書を提出した。

売上高は2021年3月期の2兆3187億円から2025年3月期には4兆6387億円まで拡大が続いた。総資産は2022年3月期の3兆845億円から2023年3月期に6兆1582億円へ増加し、2025年3月期には7兆7774億円に達した。当期純利益は2023年3月期の1499.6億円から2024年3月期は1338.7億円に減少した後、2025年3月期は1424.5億円となった。

財務推移

2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高3兆4,902億円4兆3,674億円4兆6,387億円
当期純損益1,500億円1,339億円1,425億円
純資産2兆3,964億円2兆7,804億円2兆8,685億円
総資産6兆1,582億円7兆2,194億円7兆7,774億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

信用協同組合電子決済等代行業者届出(2019年2月12日)。

信用金庫電子決済等代行業者届出(2019年2月12日)。

労働金庫電子決済等代行業者届出(2019年2月12日)。

商工組合中央金庫電子決済等代行業者届出(2019年2月12日)。

水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出(2019年2月12日)。

農林中央金庫電子決済等代行業者届出(2019年2月12日)。

農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出(2019年2月12日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 156,770 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2023年3月29日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 信華信技術股份有限公司 計上額 18.2億円 2025.06.20 21,562,500株
    保有目的

    ITシステムの高品質な開発要員の調達先であり、ITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。

  • Snowflake Inc. 計上額 3.6億円 2025.06.20 16,667株
    保有目的

    同社が海外で提供しているクラウド型データプラットフォーム事業の先行事例・知見獲得と当該事業拡大・強化にむけた体制の強化等を目的に、同社の株式を保有しています。

  • 株式会社シイエヌエス 計上額 1.4億円 2025.06.20 100,000株
    保有目的

    ITシステムの高品質な開発要員の調達先であり、ITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成24(2013)年)、100選プライム(100選プライム 平成29年)
女性労働者の割合
正社員 27.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 38.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 14.4年・女性 9.8年
育児休業取得率
正社員 男性 77.9%・女性 104.5%
平均残業時間
29.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
22.1%(1,156人/5,230人)
管理職の女性比率
13.1%(440人/3,362人)
役員の女性比率
16.4%(10人/61人)
男女の賃金の差異
全労働者 79.7%・正規 78.5%・非正規 97.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

15件

国の制度の採択

出典: NEDO・経済産業省・総務省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.08.09 次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト(ReAMo) NEDO 採択 研究開発項目②「運航管理技術の開発」 低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発 NEDOの公表ページ
  • 2023.05.30 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省・総務省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省・総務省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。